協力基金の今後の事務量あるいは質的にむずかしい仕事がふえてまいるということに関連をいたしまして、役員だけでなくて職員の増加並びに質の向上が大事であるという先生の御説を、大変ありがたく拝聴いたしてまいりまして、そのとおりだと思っておるわけであります。 まず、人員の量の方の問題でございますが、五十二年以降引き続き三年ほどにかけまして、十名ないし十数名の増員を、現在非常にむずかしい時期でありますにかかわらず、大変政府当局の御理解をいただきましてふやしていただきました。決して十分だということを申し上げるわけでもございませんけれども、今日といたしましては相当程度の御心配をいただいたというふうに考えておるわけであります。今後も引き続き、先生
お答えを申し上げます。 いまお尋ねのございました共通基金の問題につきましては、ただいま政府側からお答えがございましたような状況でございますので、私どもでどういたすかということを申し上げる段階ではございませんけれども、これに類似したと申しますか、すずにつきましての緩衝在庫の問題がございまして、昨年二十六億二千五百万円の金を国際すず理事会に拠出をいたしておるわけであります。これは当然日本政府にかわって拠出をいたしておるわけであります。 お話の中にございました執行率は、五十三年度、この三月に過ぎました年度の実績におきまして八七・五％ということに相なっております。
基金の職員につきましては、五十三年度の末をもっての数字が百九十九名ということに相なっております。後藤委員からお話のございましたように、人員の増加というものにつきましては、政府及び政府機関を通じまして、非常に厳しい態度をもって臨んでおられるわけでありまして、私どもの方も当然その枠に入るわけでありますが、五十二年、五十三年と、三年倍増の問題が始まりましてからは、毎年、全体の人数の一割には達しませんけれども、ほかの機関に比べれば相当高い割合での増員を認めていただいておると思っております。 三年倍増の二年目になったわけでありますが、今日まで、ふえる事務で非常に忙しい思いをいたしてはおりますけれども、今後におきましても引き続き、非常に厳し
ただいま通産省から御答弁がありましたような趣旨で私ども考えておるわけでありますが、私どもの方といたしましては、調査の関係におきましてコンサルタント、あるいはコンサルタント以外の民間会社の場合もございますけれども、最近におきまして、中近東、アフリカ、アジアもございますが、そういうところを中心にいたしまして、水資源の関係、電気通信の関係あるいはダムの関係というような調査企業に対します融資を、年々、数億のオーダーでありますが、調査ローンという形でやっておるわけであります。
世界銀行との間には四十七年以来毎年定期協議、コンサルテーションというわけでありますが、情報交換をいたしてきているわけであります。当然これの議題の中心になりますのは、いま宮田委員御指摘の世銀との協調融資という問題でございます。今日まで協調融資をいたしました案件の数が十一件、千四百六十九億という額でございます。対象国はアジア、近東でありますが、最近におきまして世界銀行側も非常に協調融資に積極的でありまするので、私どもの方も政府と御相談をしながら、協調融資案件を進めていっているわけでありまして、案件にいたしましても、あるいは金額にいたしましても、もっと密接な形での協調融資というものが進むような形になっておるわけであります。
ただいま御指摘のありましたように、あるいは外務省の大鷹参事官からもお話がございましたように、協調融資を進めていくという方針でございまするので、それに従いましていろいろ事前事後、協議の必要もございます。したがいまして、ワシントンに事務所をつくりたいということでございますが、同時にまた、世銀は、債権国会議その他の開発途上国に対しまする融資の相談の一つの核のようになっている状態でもございます。したがいまして、広い意味での情報交換、進みぐあい、世銀において見ておりまする状況、そういうようなことにつきましての十分な連絡をいたしたい。また同時に、ワシントンは、全米開発銀行の本店所在地でもございまして、世銀のような形での協調融資の形には行っており
私からお答えをいたしますのが適当でありますかどうか、政府側からお答えをいただくことになるかと思いますが、私ども円借款の実施面を担当いたしております者といたしまして、現状と申しまするか、円借款の現在の残高で申しますると一兆一千億ほどに相なっておるわけでありまして、最近におきましては三年倍増という政府の御方針もありましたり、相当顕著な増加を示しておる状況であります。昨年度の予算が三千百三十億でありましたが、今年度は三千七百億になっておるというような状況でございまして、現在の財政状況のもとでは相当大きな増加に相なっておるかと思います。 問題点とおっしゃいますると、これは実施機関としての問題点ということであろうかと思いますが、何と申しま
お尋ねの点は、商品借款の中に含まれておりますジープの輸出のお話であろうかと思いますが、随意契約で行われております。
五千万円以上は随意契約にいたしてはならないということになっておりませんが、原則は国際入札、公開の入札と限定の入札とございます。あるいは見積もり合わせというようなことになっておりまして、原則的におっしゃいますような競争入札の制度になっております。ただ事由がありまするときには随意契約でもやむを得ないということに相なっておるわけであります。
ただいまお尋ねのありました件は、かねて世界銀行が関係をしております農業開発借款の実行に関するものであります。目的は農業開発でございますが、ジープが要るということでございまして、いまの問題に先立ちまして、世界銀行の借款で国際入札をいたしました。そのときに日本側のメーカーが落札をいたしておるわけであります。その落札をいたしましたメーカーに対しまして、同じ計画の実行といたしまして日本からの商品借款を利用いたしたわけでございまするから、その国際入札のありました事柄の引き続きでありまするので、随意契約をもってやりたいという申し出があったわけであります。
お答えを申し上げます。 いままで何回かの機会に申し上げたところでございますが、借款に基づきます貸し付けを実行いたしまする場合には、その借款の対象となっておりますプロジェクトのそれに必要な役務あるいは資材が間違いなく供給をせられるのだという点の確認をいたしまして貸し付けの実行に当たっているわけであります。しかしながら、本来具体的な調達は、相手国政府の調達責任者と、この場合は日本側になりまするが供給者との間の契約になりまして、それは調達責任者が責任を持って相手国側の——私ともの借款の相手国の調達責任者か責任を持って契約をいたすわけでございます。で、私どもといたしましては、その結果、目的といたしました相手国の経済の安定なり民生の向上な
基金といたしましては、従来からもそうでありまするが、先ほど申し上げましたように私どもの借款が、借款の目的であります事業計画の円滑な完成、達成ということを中心にして考えておりまするので、今後もそういうふうに事業計画が間違いなく実行せられるということを中心に努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
私、お答え申し上げておりまするのは、当然基金の権限なり、基金の責任に関することの限りにおいてお答え申し上げておるわけでありまして、基金の権限と責任とは、先ほど来申し上げておりまするように、借款対象のプロジェクトが円滑にでき上がり、所期の効果を上げるという点が中心でございまするから、そういう意味でのお答えを申し上げておるわけであります。
繰り返して申し上げまするように、借款対象のプロジェクトが十分にその機能を果たすような形ででき上がりますということが私どもの仕事の中心であり、また責任の問題であろうと考えます。御承知であろうかと思いまするが、ソウルの地下鉄はその後でき上がりまして、首都圏の地域におきまする交通の緩和と申しまするか、改善に貢献をいたしておるというふうに承知をいたしておるわけであります。
お答えをいたします。 前段の高杉前総裁の略歴と申しますか、その点につきましては、私お述べになりました一々の事実につきまして確認をいたしておりませんので、そうであるというお答えをいたしますのはちょっと無理でございます。 後段のお話でございますが、四十五年の十月の下旬に、四日間になりますか五日間になりますか、ソウルに随行三人とともに出張されたことがあります。そこで会われました人についてのお話でございましたが、これもちょっと私いま一々確認をできる立場にございませんので、おいでになりまして、私の承知しておりまするところでは、ソウルには駐在員もおったことでありまするし、一般的な事務視察ということでおいでになったように聞いております。し
ただいまのお尋ねは、ジャーツが提出した数字という意味でのお尋ねだったのでございましょうか。五千八百八十万円という金額は、正確に申しますと、五千八百七十九万円といのがＦＯＢの最終的に決まりました金額でございます。その点は間違いございませんけれども、私ちょっと聞き漏らしたのでありますが、ジャーツが示した数字がそうであるかというお尋ねでございますれば、そういうふうには私は承知いたしておりません。
お答えいたします。 ジャーツと申しまする海外鉄道技術協会でございますか、これはこのソウルの地下鉄並びに鉄道庁の建設につきまして韓国側が、調達庁並びにソウル市が雇用契約を持ちましたコンサルタントでございます。したがいまして、コンサルタントとして基本設計とかあるいは実設計とかあるいは工事の監督のやり方とかいうようなことにつきましてのアドバイスをする資格でございます。したがいまして、私どもの方は、基金といたしましては、そのコンサルタント代が三億何がしございまして、それは借款の中に入っておりますから、その限りでの関係はございまするけれども、直接の関係は韓国側との間にございまして、私どもの方は、いまお話しのような数字がジャーツから出ている
五八七九という数字は、ＦＯＢの最終的な実際の数字でございます。
お答えいたします。 五八七九という数字は、日本側が納めますＣＩＦの価格から運賃以下を差し引きましたＦＯＢの価格でございますから、それは数字で出てまいるわけでございます。しかし、どういう積算であるかということでございますと、それは、調達庁並びにソウル市が入札をいたしまして、落札者との間に価格交渉をいたしまして、輸出入契約を締結したいということで出てまいります。それに対しまして契約の承認をいたしました金額になるわけであります。
私が申し上げましたのは、輸出入契約で決まりました額だということを申し上げたわけであります。これは先ほど申し上げましたような入札なりその後の値動きに関係がございますから、それで決まった数字でございます。ただ、私どもは審査をいたしまするから、それが果たして適正な価格であるかどうかという点の審査はいたしますけれども、私どもの方で積算をいたしまして決めた額ではございません。
