石原周夫

先方から出てまいりました数字でございますから、当然私どもの方が審査いたしまして、その価格を、全体の契約そのものがうまく円滑に実行できるかという、いわゆる審査の一部といたしまして、その価格につきましての検討を当然いたしておるわけであります。

お答えいたします。 　大出委員御承知であると思いますが、石原調査団というものがございまして、政府の調査団で向こうへ参りまして、いわゆるフィージビリティースタディーでありますが、それをやりました結果が四千七百五十万円という数字がございます。これは御承知のように、七〇年価格をベースといたすということを言っているわけであります。この値段がその後上がってきておりますから、その上がり方を見ますのが一点、それからもう一つは、類似の取引の関係がどうであるかというようなことを見まして、大体先方の申します五千八百七十九万円という額はその程度でよろしかろうかということを申したわけであります。

お答えを申し上げます。 　私どもの承知いたしておりまするところでは、地下鉄の分につきましては二社、国鉄の分については一社が入札に参加したというふうに聞いております。ただいまおっしゃいました一社の場合には入札は実行しないんだというふうになっておるという話は、私、実は承知をいたしておりません。

お答えを申し上げます。 　第一の、基金は、円借款をするのに当たってどういうチェックをいたしておるかという点であります。円借款と申しますのは、申すまでもなく相手国政府あるいは政府機関と日本側の輸出者との間の契約ができるわけであります。それに基づきまして、所定の手順を経まして基金の借款が行われるということに相なるわけでありまするから、当然売り手と買い手の間で一つの合理的な価格を定められるという手順になっていると思うわけであります。しかしながら、基金といたしましては、融資をするに当たりまして、価格の問題もございまするけれども、そもそもそのプロジェクトが果たしてうまく現地の状況に適合するのであろうか、実施の主体はどうであろうか、財務能力は

お答えをいたします。 　基金が融資の決定、借款契約をいたしましたときには、先ほど来議論をせられておりますようなことがあって、その上であの契約をやるのだということは承知をいたしておりません。したがいまして、私どもが、先ほど申し上げましたように韓国政府、調達庁と供給者の間に決定せられました価格が果たしていかがであるかという点の他の類似の例とのチェックというようなことはいたしましたけれども、その積算を見まして粗利益が幾らが適当であるかというようなことを考えましてあの契約を決めたわけではございません。全体としてはこの程度のところが妥当なところであろうかという見当で契約をいたしたわけであります。

前回の機会にお答え申し上げたということで私が承知いたしておりますところでは、河村委員御指摘のように、ローンアグリーメントを決めますときの韓国側の申しておりまする価格は低過ぎるのではなかろうかという判断を当時においていたしたわけであります。と申しまするのは、一九七二年ごろから御承知のように卸売物価は騰貴を始めまして、一時は年にして二けたの卸売物価の騰貴率になっておったわけであります。したがいまして、韓国側が申し出られる価格では現在のところでは調達できないのではなかろうかという感じを持ちまして、たとえば第一次、第二次の調査団が行って、いわゆるフィージビリティースタディーをやっておるわけであります。そういうものも見ましたり、鉱工業品の卸売

全体の金額が決まっておりまするので——ちょっと私、予備費だけというふうに申し上げましたのは、河村委員の御指摘がございましたようにそれでは不十分だったわけでありますが、それ以外の余裕のある項目を流用いたしまして、現在の一車両、一台当たりの値段からいたしますと、四千五百万何がしでありましたのが五千八百万円という数字になっておるという状況であります。

総額が二百七十二億一千万円でございます。そのうち車両が百十八億四千四百万円、車両以外の資機材類が七十三億八千四百万円、コンサルタントのサービスが八億九千九百万円、ローカルコストが七十億八千三百万円、それが最後の姿てございます。いまちょっと手元に——どの項目から幾ら回したかという金額はいますぐ調べて申し上げますが、いま申し上げました姿に落ちつきましたので、ローカルコストからも出しているようでありますし、資機材、サービスの中からも若干出しておるようでございます。その数字がおのおのの項目で幾らかということはいますぐ調べまして申し上げるようにいたします。

私が申し上げましたのは卸売価格の騰勢のお話でございますし、それから一方は車両の価格でございますから、その間に機械的に何％という数字が参るわけではございません。ただ、私が申し上げましたのは、卸売価格が著しい騰勢を告げつつある時期にこの契約ができたものでありますから、したがいまして、その点を加味しないといかぬだろうということを申し上げたわけでありまして、実は今日まで予算委員会その他の委員会でいろいろその価格の違いがどうだという点のお尋ねがございまして、たとえば都営の車両との比較はどうである、あるいは国鉄の何との比較はどうであるということを申し上げておりますのは、いま河村委員が御指摘であります時期の関係、それと物価の騰貴の関係、その関係を

お答えをいたします。 　これは私どもの当時の推定でございますけれども、韓国側が低いローンアグリーメントのときの数字を申したということを申しておきましたが、その当時に推定をいたしたのでは、第二次の調査団が七〇年の後半に行っているわけであります。そのレポートが四千七百五十万円という値段に相なっているわけでありまして、大体この値段を参考にして出しているかという推定を当時基金当局としてはいたしたようであります。しかしながら、これは先ほど申し上げましたように物価上昇を見込んでない一九七〇年ベースの価格になっておりますのと、先ほど申し上げましたように、七二年になりましてから卸売物価指数が上がってきているということがございまして、いまのような私

先ほどもお答え申し上げましたように、円借款と申しますのは、調達当局であります韓国政府、この場合に調達庁でありますが、それと納入者との間の入札によって決まるわけであります。したがいまして、それによって決められた値段が適正であるかどうかという点の判断を、先ほど来申し上げましたような取引の態様、条件、取引の時期というようなものを考えまして、いわゆる審査をいたしますわけでありますから、ベースになりますのは何と申しましても納入者と調達者との間で入札等の手続を経て決まります値段、それがベースになるのだというのが本体になるわけであります。

入札の時期につきましては、七三年の一月に入札書類を受理いたしまして、契約が完了いたしましたのは五月であります。それに基づきまして、同じ七三年でありますが、七月に契約の承認申請がございまして、契約の承認をいたしましたのが七三年の八月。第一回の貸し付けを実行いたしましたのが十月というような時期でございます。 　ソウルの全体の金額につきましては、地下鉄の車両とそれから国鉄の車両と合わせまして、二百七十二億円という数字に相なっておるわけでありますが、そのうち電車、機材費、用役費、ローカルコスト、予備費を合わせまして百十八億。そのうち電車だけについて申しますと、三十八億三千八百万という数字に相なっております。

入札をいたしましたのが三月、購買契約が行われましたのが五月であります。

入札をいたしました後に、ただいまお尋ねになりましたように、通常の場合は最低入札者と購入をいたします者との間におきまして、いわゆるネゴシエーションというものが行われるのが普通であります。したがいまして、入札価格と現実の購買契約との間には差があります場合があるわけであります。それにつきましての書面による報告は受けていないんでありますが、関係者から聞き取りましたところでは、入札価格に対しまして、現実の購買契約は値引きが行われているように承知をいたしております。

さようであります。

そのとおりでございます。

承知をいたしておりません。

私は、そういう報告を受けておりませんので、そのままに申し上げたわけであります。

私の承知しておりまする限り、そういう報告を受けておりません。

私どもの承知をいたしております数字は、衆議院、参議院の何度かの機会にお答えを申し上げておりまするが、Ｃ＆Ｆで六千三百九十万円という価格を承知いたしております。ただいま御指摘になりました数字につきましてはどういう関係になりまするか、ちょっとお答えをいたしかねるのでございます。