お答え申し上げます。 ＰＦＡＳについては、地域の方々から不安や対策を求める声が上がっていることは真摯に受け止めたいというふうに思います。科学的知見を踏まえた対応をしっかりと引き続き着実に進めてまいりたいと思います。 第一には、飲み水からの健康リスクを減らすことが重要です。水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、本年四月から施行しているところであります。引き続き、本制度を着実に執行してまいります。 また、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。そのため、ＰＦＡＳの健康影響についての研究等によりＰＦＡＳのリスクを明らかにして、分かりやすい情報発信に努めてまいりたい
内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。 さらに、水道水質基準としては、より安全側を見て、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値として一リッター当たり五十ナノグラムとして設定しており、妥当な基準というふう
いわゆるプラグインソーラーは、一般的には、ベランダなどに設置したソーラーパネルと家庭のコンセントをつなぐ小規模な自家消費型の太陽光発電設備であるというふうに承知しております。工事が不要ですぐに使用できることから、近年、ドイツなどにおいて設置数が増加しているものというふうに承知をしているところであります。
近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など、異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。御指摘のとおり、欧州では記録的な熱波が発生し、連日報道されているところであります。我が国においても、一九九〇年代半ばを境に猛暑日の日数が大きく増加をしています。 本年二月に公表した気候変動影響評価報告書では、気温の上昇に伴い、猛暑日の増加や熱中症による救急搬送数の増加など、将来的に影響が深刻化することが予想されているところであります。 こうした状況に強い危機感を持っております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であり、各国と連携しつつ、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
我が国の沿岸域では、水産業を始めとして、自然の恵みに基づく多くのなりわいが営まれています。これらは地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて地域の特色を形作っているというふうに考えております。一方で、近年では、気候変動による海水温の上昇や栄養塩類の不足等の様々な要因により、水産資源の減少が課題となっています。 こうした中、環境省としては、今回の答申も踏まえ、栄養塩類の供給や里海づくりを推進する、併せて水環境制度の見直しに向けた総合的な検討を行っているところであります。 引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連携しながら、生物多様性が確保されたきれいで豊かな海の実現に取り組んでまいります。これにより、持続可能な水産
五月に広島市で開催された南極条約協議国会議では、近年増加している観光活動や気候変動による影響について活発に議論がなされたところであります。 具体的な成果としては、新たに二件の南極特別保護地区が指定されました。また、コウテイペンギンは絶滅が危惧される状況にあり、優先して保護すべきとの認識が共有されたところであります。 我が国は、議長国としてレポートの取りまとめにも尽力をいたしました。各国間の認識に隔たりがある中でも、公式の会議の場だけではなく、会議の合間にも各国との折衝を行って、最終的には共通の認識を得ることができました。さらに、附属書Ⅵの締結のための国内法の改正状況について説明し、その早期発効の必要性を呼びかけ、各国と認識を
近年、気候変動により記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。こうした状況に強く危機感を持っているところであります。国民の命と財産を守るべく、気候変動対策を推進していくことは喫緊の課題であるというふうに考えております。 委員言われるように、気候変動対策は、原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和と、そして気候変動の影響により被害を回避、軽減させる適応、この両輪が、両輪をしっかりと取り組んでいく必要があります。 緩和策については、昨年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出をいたしました。目標の達成に向けて、ＧＸの推進などあらゆる対策、施策を総動員し
御指摘のように、気候変動対策を進める上で、気候変動やその影響について国民の皆様に御理解いただくことは大変、本当に重要なことだというふうに思います。 環境省では、気候変動対策を支える科学的な知見を正しく伝えられるように、昨年十二月に新たにウェブページを立ち上げ、情報発信を強化をしているところであります。また、例年シンポジウムを開催をしております。さらには、教育現場で活用いただける教材の提供や、若い世代との意見交換等により気候変動対策の具体的な取組も促しているところであります。 引き続き、こうした取組を通じて、国民の皆様の理解を得ながら気候変動対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
骨太に向かって、与党の一員である維新の部会で串田先生がこの生物多様性が欠けている点を強く御指摘をしていただいたことに深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 生物多様性は、水や食料、木材等の私たちの生活に不可欠な資源を供給しています。同時に、気候の調整や防災・減災など、暮らしの安全、安心も支えています。さらには、各地域で生まれる文化の源泉でもあります。このように、生物多様性は社会、経済、暮らし、文化の基盤であります。その保全は、気候変動対策、資源循環と並ぶ環境政策の柱の一つでもあります。 環境省では、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性国家戦略に基づき、陸と海の三〇％以上
御指摘の地域猫活動については、地域住民の十分な理解の下に、周辺の生活環境への配慮も含め適切な管理を行っていただくことが重要というふうに考えております。 具体的には、まず、猫の飼育管理者と飼育対象の猫を明確にすること、その上で、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の実施、周辺美化など、地域の実情に合わせたルールに基づいて適切な管理が行われることが重要であります。 環境省としては、地域猫活動を適切に実施していただくためのガイドライン等を作成しております。子供たちを含め広く国民の皆様の理解が深まるように、様々な機会を通じてこの普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 生態系被害防止外来種リストにおける猫の記載については、十四日の閣議後会見において、国民の皆様に外来種の適正な取扱いを呼びかけるために作成したリストにより誤解を与えることのないよう、事務方に再検討を指示した旨の発言をさせていただきました。 御指摘の適切に飼育されている猫は対象外であることを明確させるという発言は私はしておりません。
環境省では、動物愛護管理法に基づき、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めています。これは、家庭動物等を飼育する際の留意点を示すものであります。この基準では、学校で飼育される動物についても家庭動物等の対象としております。また、動物の範囲については、哺乳類、鳥類、爬虫類を対象としています。この中で、学校の管理者は、適切な飼育環境と衛生状況を維持した飼育施設を設け、当該動物の健康と安全の保持に努めることを示しているところであります。
教育の一環として学校で飼育する動物について、気温の変化等に応じ適正に飼育することが重要で、必要であるというふうに考えます。 一般論として申し上げると、夏場の高い気温の中では、特に適切な温度や湿度の維持、風通しの確保、適正な給水など適切な管理がウサギに対して重要であるというふうに考えます。また、獣医師など十分な知識と経験を有する者の指導の下に動物の日常的な健康管理を行うことも重要であるというふうに考えております。 環境省としては、個々の学校で適正な動物の飼育に取り組んでいただけるよう、動物愛護管理法に基づく基準の周知にしっかりと取り組んでまいります。
水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。 環境省としても、ＰＦＯＳ等含有消火剤の排出時における対応について通知を発出するなど、関係者に周知徹底を図ってまいり
お答え申し上げます。 ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。過去に製造等を行っていた場所から様々な形で排出されるものが環境中に残っているというふうに考えております。 環境省の調査結果によれば、沖縄県以外でもＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの指針値の超過が見られる地域があり、対策が講じられているところであります。 環境省としては、地域の方々の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を引き続き着実に進めてまいります。
原子力事故に関わる損害賠償に関する基本的制度については、原子力損害の賠償に関する法律が定めており、一義的には事業者が負うことになっております。その上で、具体的な損害賠償の範囲について個別の事案ごとに判断されることとなるというふうに承知しております。
平成十六年の最高裁判決において、国が水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任が認められたところであります。政府としてのその責任を認め、おわびをしなければならないことは、水俣病被害者特措法の前文においても規定されているとおりであります。 また、私としても、五月の水俣病犠牲者慰霊式において、水俣病の拡大を防げなかったことについて改めて衷心よりおわびを申し上げたところであります。 環境省としては、真摯な反省に基づき、水俣のような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないとの決意の下に、環境行政の推進に全力で取り組んでまいります。
フュージョンエネルギーは、発電の過程において二酸化炭素を発生しないという特徴を有する次世代のエネルギーとして期待されているものというふうに環境省としても認識をしているところであります。 地球温暖化対策計画においても電力の脱炭素化の一環として次世代革新炉の技術開発を進めることが記載されております。内閣府が政府の司令塔となってフュージョンエネルギーを推進しているものというふうに認識をしているところであります。
お答え申し上げます。 国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。 我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。 取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争力のある国産ＳＡＦの開発、製造の推進、サプライチェーンの構築に必要な取組が検討されているところであります。 昨年十二月に協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されて、この中で、競争力のある安定的な供給体制に向けた取組として、国内で活用が進んでいな
熊対策のロードマップ等をまとめさせていただいて、そして、政府で個体数調査を行うことになりました。 環境省では、六月三十日から、東北地方と新潟県の一部にまたがる六つの地域の個体群を対象として、熊の個体数を推定するための調査を開始したところであります。専門家会合での議論、助言を踏まえて、統一的な手法として、胸の部分の月の輪の模様で判断するカメラトラップ調査により行うこととさせていただきました。 今後、九月下旬頃まで自動撮影カメラを設置し、その後、データを回収し、個体識別等の分析を行い、年度末を目途に速やかに結果を取りまとめる予定であります。 その結果を基に、地域の実情に合った適正な個体数や捕獲の目標を自治体と連携して設定をし
