環境庁の昭和五十年度歳出決算につきましてその概要を御説明申し上げます。 まず、昭和五十年度の当初歳出予算額は二百二十六億九千七百六十三万円余でありましたが、これに予算補正追加額四百四十五万円余、予算補正修正減少額七億四千六百八十八万円余、予算移替増加額五千五百九十五万円、予算移替減少額二十六億六千百五十七万円余、前年度からの繰越額十四億八百六十一万円余を増減いたしますと、昭和五十年度歳出予算現額は二百七億五千八百二十万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額百八十三億八千三百九十七万円余、翌年度への繰越額四億二千八百五十四万円余、不用額十九億四千五百六十八万円余となっております。 次に、支出済歳出額の主なる費途につき
お答えいたします。 先生御指摘のように、残念ながら前通常国会にこの法案を提出することができませんでしたが、実はこの提出すべき環境庁側の原案の案文ができましたのがことしの正月になってからでございまして、前々国会でも法案として云々されたことは確かにございますけれども、その際にはいまだ環境庁側の原案、ドラフトというものがございませんでした。ことしの一月にようやくその案文というものをつくりまして、そこで初めて具体的に関係省庁との交渉が始まったわけでございます。これは時間的にも、あれだけ重要な法案でございますから、非常に困難視されておりました。環境庁側としてもできるだけの努力をいたしましたけれども、やはりタイムリミットにどうしても間に合う
そのつもりで積極的にできるだけの努力を現在進行中でございます。
詳しいことは担当の局長からお答えさせていただきますが、確かに前通常国会でも幾つかの委員会で何人かの方々からそういう御質問なり御苦情をいただきました。国定公園の中の問題は直接環境庁の所管でございますし、幾つかの省庁が絡み合っている問題だと思いますが、あのときも先生にでしたか、どなたにでしたか、私もごく近いところでございますから一度視察をして拝見したいと申しました。その後幾つか視察がございまして、どうも順番が決まらぬままにいままで現地を拝見しておりませんが、四十三号線の問題のときも、やろうと思えば関係省庁の大臣といわず担当の局長を拉致いたしまして、現場で最低限できることは決められると思いますので、やはり、少し関係省庁いやがるかもしれませ
残念ながら来年度はまだこの件については予算要求をしておりませんが、いずれにしましても、おっしゃるとおりこの問題のイニシアチブは環境庁がとるべきものだと私は思います。どうもその現地を見ませんと実感がないといいますか、担当閣僚としての行動の衝動も出てまいりませんので、できるだけ近い機会に、幾つかの視察の案件もございますけれども、近いところでございますから現地を拝見して、環境庁の主導でもう少し複合的な、有機的な対策ができるように積極的に主唱したいと思います。
実は近々、予算委員会が終わりました後の休日に私用で大阪に行く予定がございますので、それを利用できればといまちょっと思いまして、何分近いところでございますから、どれくらいの時間を要するか知りませんけれども、とにかく現場を拝見したいと思っております。
確かにそういう御要望がございましたが、いま何分、行政改革でこれを簡素化しようという時期でございまして、従来水産庁だけではなしにあちこちの大学でばらばらにやっておりました研究を、環境庁からも国立公害研究所のスタッフが参加しまして、赤潮研究会という形で一元化したわけでございますので、その成果を目下期待してみたいというのが現況でございます。
先ほど通産省の方から答弁がございましたが、通産省は通産省なりにいろいろ御努力されているようですけれども、環境庁の見地から見ますと、どうもその指導がなお徹底し切っていない感じがいたします。名前はあえて申しませんけれども、業界を代表する大手何社かを比べてみますと、低燐化に非常に意欲のある会社とない会社とはっきりしておりまして、これはやはり好ましくない状況だと思いますので、洗剤工業会の会長をいずれの時点にか環境庁に呼びまして、環境庁側からも業界全体、特に大手が足並みそろえて低燐化に同じ努力をするように強く申し入れるつもりでございます。
跡継ぎ法に関しましては、先ほど二瓶局長からも付言したかと思いますが、従来の臨時措置法のただ延長ではなしに、たとえば技術的に規制のできる燐など、この後継法の中では規制の対象にするなど新しい眼目を入れまして、りっぱなものをつくるつもりでいま検討中でございます。 行政改革の問題は、私は国土庁が要らないと言ったのではなくて、国土行政と環境行政は今日では切っても切り離せませんので、この二つをどちらが吸収、合併するということではなしに、合わせて、イギリスのように非常に大きな比重を持つ省にすべきではないかということを申しまして、それがいささか物議を醸しましたが、私は基本的にはその考え方は変えておりません。 それから、これは後ほどまた資料を
後段の方から私説明いたしますが、後段の方は、環境庁のスタッフについて付言したものではございません。これは私の選挙に関したいろいろの話題の中で、私個人の事務所のスタッフの話をしただけでございます。 前段の表現でございますけれども、これも実は前後の文脈が無視されて、そこのところだけ報道されまして、こちらも非常に迷惑をしておりますが、たとえばある人から、盲判を黙って押すのが名大臣であるということをよく覚えておけという忠告もいただきました、あるいはまた他省との絡み合いは全く無視して、とにかくある種のジャーナリズムに拍手喝采されるようなことを、いわば大臣など一過性であるから、やればよろしいという忠告もありましたが、私は、やはり環境庁長官と
非常にたくさんございます。たとえば先ほど春田先生が質問されました生駒のような問題でも、確かに縦割り行政が絡み合ってもうがんじがらめになっておりますが、しかし、何らかの省庁の閣僚クラスの人が、ある意味で蛮勇といいましょうか、そういう慣例を無視して、それは非常に関係省庁はいやがるかもしれませんけれども、担当の局長なりを強引に現場に連れていって、そこで局長たちにも現場を見てもらえば解決できるものは解決できますし、積極的な討論ができると思います。現に四十三号線では、知事の強い要請もございましたので、私も現場を見、関係の大臣にもお話しまして、異例のことでございますけれども、各省庁から局長に現場まで出ていただきまして、そこでその現場で決まるもの
改革と申しましょうか、そういう姿勢でできるケースには従来臨んできたつもりでございますし、これからも、私に限らずこの環境庁を預かる指導者であります政治家は、その姿勢で問題を解決していっていただきたいものだと思っております。
専門的なことでございますので政府委員から答弁いたします。
先ほど申しましたけれども、委員会が終わりました後でちょっと御相談させていただきますが、近々に伺いたいと思っております。 おっしゃることは非常によくわかります。とにかく国定公園でございますから、その国定公園が先ほどの写真で拝見するようなていたらくになっておれば、これはまさにその地域がどういう指定を受けていようと、とても公園の名前に値しないといういかなる人が見ても明瞭な結果が出ているわけで、そういう意味で、国定公園というものの中の指定地域のあり方というものを、基本的にこういう例を見て考え直すべきだと私は思います。そういう作業を環境庁の中で行ってみたいと思っております。
御趣旨理解をいたしましたので、しかと承りましてそのように努力します。
詳しくは後ほど政府委員、官房長の方から御説明させていただきますが、私は決して唐突な人事であったとは思っておりません。御承知のように、環境庁は厚生省と非常に深いかかわり合いがございまして、厚生省の人事との絡みで内々この人事についての検討が行われたわけでございまして、確かに前企画調整局長の柳瀬さんはアセスメント法を前国会に提出すべくいろいろ御努力を願っていたわけでございますけれども、しかし何と申しましょうか、役所には役所の人事の季節というのがあるようでございまして、そういう絡みであのような形の人事になったわけでございます。でございますから、決して——御質問にございませんけれども、実は先般も参議院の公環特でございましたか、御疑念があったの
御存じのように、環境庁の抱えておる問題はいろいろございます。法案で申しますと、このアセスメント法は環境行政のこれからを左右する大眼目でございます。環境庁全体としては、これをできるだけ理想的な形で早期に実現するために努力をしておるわけでございますし、また人事もそれに絡んで行われるべき案件の一つかと思います。前局長はいろいろ御努力ありましたが、それに対する部外の評価、部内の評価、あるいはマスコミの評価もいろいろあると思いますけれども、何と申しましても私たち環境庁当事者といたしまして、そういう環境庁の一番大きな目的、最も大事な使命のためにも、いろいろ勘案いたしましてこの人事を行ったわけでございまして、この環境アセスメント法を後退するために
詳しいことは私つまびらかにいたしませんが、小川原湖に関しましては第二期の水量というものを想定して推定しておるわけでございますけれども、第二期の工事に関しましては未定の部分等がたくさんございまして、これから考慮すべき問題が多々あるというふうに了承しております。 なお、水に関しましては、担当の局長の方から詳しく御説明させていただきたいと思います。
このプロジェクト全体が段階段階で進んでいくわけでございまして、先ほど申しましたように、その第二期工事の段階での取水量が非常に多過ぎる、それによって環境に非常に悪い影響を与えるということがその段階で明らかになりましたならば、当然これは第二期の工事というものは制約され得るものと私は思います。
確かに、いままでの歴代の政府のいろいろな諸施策が、長期の展望を欠いて短期のうちに非常にそごを来したことがなかったと私は決して申しません。そして御指摘のように、また総理もたびたび申しておりますように、エネルギーというものは全世界的な大きな制約を受ける問題でございまして、そのために代替エネルギーというものの積極的な開発を云々されているわけでございますから、石油という既存のいま一番大きなシェアを占めているエネルギーの備蓄基地なりリファイナリー、そういった設備投資というものが先生御指摘のようにわずかの年月の先に非常に過剰なものになるという可能性が決してないではないと私も思います。そういう意味で、このむつ小川原にかかわらず、これからの大規模な
