石原慎太郎

その話の結果、どういう条件を日本がつける姿勢をとるか、まだわかりませんが、少なくとも、いま提示されている条約をあのままの形で受け入れたとき、批准したときに、日本の科学技術にとって私は非常にデメリットがあるということを感じますが、この点、あのままあれを受け入れてデメリットがあるかないかという点、いかにお考えでしょうか。

そうしますと、この条約を批准するに際していろいろな付帯条件をなおつけ加えなければ、この条約が現在の形のままではわが国にいろいろな制約をもたらす、同時に、それがわが国の科学技術にとってのデメリットを生じ得ると、大臣も政府関係者もお考えと解釈してよろしいでしょうか。

一つ仮説的な質問をいたしますけれども、現在日本が輸入している、たとえばウエスチングハウスの原子炉といったようなものを、逆に日本がいま国産の炉として持っていた場合に、もちろん、先ほど出ました付帯事項、いろいろなアグリーメントというものがございましょうが、それに加えて、なお、その形がきまらない前に——そういう仮説も非常に無意味かと思いますけれども、いずれにしても、たとえばウエスチングハウスのような炉をわれわれが国産の炉として持っていた場合、この核拡散防止条約が直接に非常に日本にとっても不利益を与え得るのではないかと私は思いますけれども、そういう点、いかがお考えですか。

それから、たとえば、現在行なわれている原子炉の燃料の計算コードとか、あるいはまた、日本がこれから向かいつつある非常に高いポテンシャルを持っている高速増殖炉といったもののたとえば炉の安全度であるとか、あるいは増殖率の他の炉に比べての相違であるとか、あるいはプルトニウムのダブリング・タイムとか、そういったものがつまり査察によって漏れることで、国産の炉というものの商品性が国際市場の中で非常に脅かされる。つまり、言ってみると、相手側からけちをつけられやすい。ドイツなどは、そういう点で非常に反対しているようですし、ドイツにはユーラトムの壁がありますが、日本にはないという意味で、私は、日本が将来持ち得る国産炉というものを、さらに東南アジアなりど

まあ、原子力というものは、これからやっていく新しい文明社会のいわば骨組みのようなものでして、これを高度な形のものとして持つということは、これが日本がこれからやっていく新しい文明のイニシアチブをとるという可能性を持つということにもなり得るわけです。こういった問題に対してわれわれが条約的に制約を受けるということは、何といっても非常に大きな問題があると思います。ひとつ、外務省と科学技術庁と綿密に連絡をとられまして、あくまでも将来の日本の国益を守るという形でこの条約をわれわれが受け入れるという方向でお考えを願いたいと思います。たとえば、査察の機械化であるとか、予告であるとか、基準というものの有利な設定とか、いろいろ問題があると思いますが、そ

いろいろお尋ねしたいのでございますけれども、時間の制約がございますので、骨子になります沖繩返還問題の前に一つだけ御質問させていただきまして、なお時間がございましたら、いろいろお聞きしたいと思いますが、先般、西ドイツの大統領キージンガー氏が訪日されました。訪日の前に、現地の報道では、訪日の目的の重要なものの一つに、核拡散防止条約について、同じ条件にある日本との話し合いということが報道されておりましたが、ドイツはオランダと共同でガス分離方式の濃縮ウランの開発というようなことも共同でやろうとしておりまして、これはまた核防条約違反ではないかという声もございますが、この間の大統領と総理との話し合いの中でこの問題につきまして具体的なお話し合いが

これから先に、両国間でこの問題について関係者で話し合おうというような程度のお話し合いはございませんでしたか。

それでは沖繩の返還問題についてお伺いしたいと思いますが、さきに本会議で長谷川委員が、日米間にある沖繩に対するイメージ・ギャップについて発言されましたけれども、私も非常にギャップがあると思います。しかし、いろいろな形のギャップがあると思います。たとえば沖繩の戦略的価値というものについての見解の相違、あるいは日本にとって沖繩問題が持っている意味というものをアメリカがどこまで理解しているか等々あると思いますけれども、両国間にあるイメージ・ギャップというものが、日本が沖繩返還を交渉するに際しまして、わがほうにとって総体的に見て有利であるか、不利なギャップであるかということについていかがお考えでしょうか。

この条件はいろいろ日本にとって不利なものが多いと思いますが、これをやはりわれわれ交渉に際していろいろな形でカバーしていかなくちゃいけないのですけれども、その一つの方法として、たとえば沖繩の問題以外の問題で外交的なバーゲンというものをする。大体本会議で与野党から、これは経済問題とバーターするのではないか、バーゲンするのではないかというような質問がありまして、それに対して総理も外務大臣も、答えは「ノー」ということでございましたが、しかし、大きな目で見れば、やはりこういう手段があるのではないか。何か経済的に日本がアメリカに向かって譲るというのではなしに、たとえばこれは仄聞でございますけれども、さきの東南アジアの外相会議で、外務省が今後の東

沖繩問題に関しての日米間にあるギャップの中の一つは、これは日本が返還交渉というものを推進するための一つの方策としてということもあるかもしれませんけれども、日本をめぐる今後の国際情勢、特に極東の国際情勢に関して憶測に非常に差があるという気がいたします。まあ、北鮮がＥＣ１２１を撃墜いたしましてからあらためて朝鮮半島の危機というものが増加したというよりも、むしろ再確認され、ニクソンは、アジアからの後退の中で朝鮮半島というものを例外とするという声明もしておりますけれども、こういう点で実は外相も非常に苦しいお立場だと思いまして、むしろ国の中には、日本政府の極東情勢に対する憶測というものは危機感があり過ぎるというふうな声もあるぐらいのものですが

日本にとりましての極東の情勢ということは、結局、換言すれば、日本と韓国あるいは朝鮮半島の関係ということに言いかえられ得ると思います。われわれどうも極東というと非常に大きな概念を持ちますけれども、実は極東の中に含まれている自由主義国家というのは日本と韓国しかないわけでありまして、こういったものと隣接して北鮮が実際にああいう事件を起こした。また、北鮮の指導者である金日成が、南北の朝鮮統一の三年計画というものを放言しておりまして、そういったものは非常にある意味で攻撃的なものだと思いますが、そういったものに対するいろいろな形の抑止というものを行なってわれわれは極東の安全というものを守る、また維持していかなくちゃいけないわけでありますけれども

それでは少しこの問題をデヴィエートしまして、事前協議の問題についてお伺いしたいのですが、それはこの間、長谷川委員が本会議の質問のときにも指摘されましたけれども、事前協議というものはあくまでも「ノー」と言うだけのためにあるものでもない。これは非常に観念的に混乱しておりまして、どうもその責任はここに同席していらっしゃる一部の野党の方々にもあるもののような気がいたします。しかし実際に、たとえばこの間のＥＣ１２１撃墜事件のときにも、事前協議というものが実際に持たれなくても、アメリカ側の判断で非常に歯どめになっている。たとえばニクソンが岸に求めてこれに対するアメリカの措置についての答申を得た、そういうものもやはり含まれておりまして、同時にニク

事前協議の問題が出まして、結局またもとの核の持ち込みの問題に戻らざるを得ないわけですけれども、有田防衛庁長官は、衆院の詳しい発言は私は詳しく存じませんけれども、核の持ち込みというものが事前協議の対象になる場合は「ノー」であるということを言われたようですが、これに対して、先ほど羽生委員の御質問に非常に外務大臣は微妙に、巧みにお答えになったと思いますけれども、有田防衛庁長官がそういう発言をされたということは私は非常におかしいと思うのです。それで、どういうのでしょうか、われわれは、一部の野党の方々が考えていらっしゃる、すべての問題の基調になる考え方というものに同調する必要は全くないので、先ほど羽生委員に対して非常に大事な御答弁がありました

非常に感覚的によく理解できますが、ですから、まあ、防衛庁長官の発言がどういう形であったか私詳しく調べずに、確かめずに御質問することも軽率かと思いますけれども、とにかく国益というものをわれわれが、つまり与党の議員として持っている非常に基礎的なアンダスタンディングというものから演繹して考えてみたときに、国益というものを想定したときに、その上でなおすべての核の持ち込み、つまり、日本に、だれの主体性においても、核の持ち込みというものはあり得ないのだという発想というものは、全く安保条約というものを評価するものの考え方と矛盾するわけでありまして、こういった点は外務大臣は、むしろ私閣僚の皆さんにそういう誤謬というものを招くような発言をなさっていた

時間がございませんので、あと二問だけ御質問させていただきたいと思いますが。

それでもなお、つまりこの間の、先ほど長谷川委員が御質問されましたような思いがけないような事件が起こるということはやっぱりこれで絶無になったというわけではないと思う。そうすると、これが先ほど申しましたように、日本の経済に、海上輸送というような形の上でこういう問題が起こったときに、われわれやはりあくまでも外交の上で交渉し解決しなければいけないと思いますが、その点はいかがでございますか。

そこが非常に大事な問題でございまして、現在、国際情勢の中ではやはり大国、中国、小国というものの力関係があって、実は理が理として通らない。われわれはあくまでもこういった問題を平和裏にしかし合理的に強い態度で通したいわけですけれども、そういったものの交渉の中で、われわれが今後起こってくるいろんなコンフロンテーションというものに対して、合理というものを強く通すために、相手がいかな相手であろうとも、外交交渉の上での対等のステータスというものを確保する必要がある。それの一つの要因として、つまり私は日本がいつかの将来、これは決して武力ということじゃなしに、力外交の交渉というものを、いま申されましたような、合理というものを合理として強く通すための

社会党の委員が御質問なさいました質問に関連いたしまして、二つだけ御質問させていただきます。 　一つは、イギリスの外相との会談の内容についてでございますけれども、イギリスが七一年にスエズ等から撤兵し、ポスト・ベトナムのあとのデザートなアジアというもの、さっき大臣は紛争ということばを使いましたが、紛争が起こるかもしれない、あるいはそのあとのアジアの経営というものに関して、会談のときにイギリスの外相がどのような期待、どのような懸念、どのような予測をされましたか。できれば詳しくお伺いしたいと思います。

イギリスの期待については私も想像できると思いますが、いまおっしゃいました、非常にイギリスの外相が懸念しておられる外交的な懸念の具体的な御説明をもう少しお聞きしたいと思います。

その懸念についてのイギリス独特のと申しますか、予測というものは外相は披瀝されませんでしたでしょうか、イギリスの外相は。