そのお答えに対して私はいささか異論があるのですが、たとえば、さきの日米共同コミュニケでうたわれました朝鮮半島における緊張、日米安保体制にとってそれが非常に大きなモメントになり得るという認識に比べれば、つまり、朝鮮半島をはさむ、もっと物理的に地理的に近いところで、これはまさしく直接——直接に近い間接で、朝鮮における緊張以上に私たちの生活に実害を与え得る事態が発生するわけでありますから、安保が朝鮮半島の緊張に対して発動する可能性があるのに、日本近海において起こったもっと直接的に被害を与え得る緊張の事態について原則的に基本的に安保を発動させないというお考えがちょっと私おかしいと思うのです。私はむしろ朝鮮半島の緊張もそうでありますが、これか
仮定というものをはずして、過去に起こった事件についてのみ大臣がおっしゃる形は、その限りで了解いたしました。これは質問でなしに、実際にソビエトの世界制覇、世界侵略の形から見て、私は先ほど申しましたように、こういった演習計画を再び蒸し返される。実際に、さきの計画とは違いますが、やはり日本の漁業の操業というものに直接関係のある、いささか遠い公海において、ソビエトが日本の迷惑、被害というものの上で演習を多々行なっているわけでありますし、こういったものがこれから先もっと大きな打撃を与える形で行なわれる可能性があると、私はそう思いますので、そのためにも、やはりそういったケースに日米安保というものを発動し得るのだという一つの姿勢、あるいは暗示とい
いま、非公式にはすでに会合があり、まあ幾ばくの話し合いが行なわれているというようなことをおっしゃいましたが、特にどういう点に力点を置いてその準備というものが進められているのですか。 それから私は、八月という一つのタイム・リミットというものに対して、時間が決して十分にあるとは考えられませんし、日本がいま持っている技術のポテンシャルあるいはそれにからまった日本の国益、あるいは将来持つであろう日本の技術の開発の可能性、そしてまた、それが開発する国益というものを十二分に守る形での保障措置の協定というものをつくる必要が絶対にあると思いますし、そのためには、もうすでに相当の準備が進んでいても決して十分という気はいたしませんが、その非公式の会
時間がないので、あと一つだけ大事な問題をお聞きしたいと思います。 実はもう少し技術的に具体的なことをお伺いしたかったんですが、時が進みましたらその時点で詳しくお聞きしたいと思いますけれども、最後に、この核散防条約に非常にかかわり合いのある問題でありますが、非常に現在の技術が核の面においても高度に進んだために、私たちはいろんな面で概念の修正というものをしいられていると思うのです。特に核兵器というものの拡散を防ぐということを目的にしているこの条約、その趣旨というものは、核兵器というものが、在来の核兵器というものは非常に有害である。もちろん、その放射する放射能によって非常に広範囲のかつ長期的な被害というものを人類に与えるがゆえにこうい
一言だけ、誤解を招くと困りますのでお断わりしておきますが、これは決して長期の展望ではなしに、数年のうちにそういう事態が軍事的に来る。可能性ではなしに、実際に事実があるわけでありますし、私が申しましたいわゆる原爆、水爆というカテゴリーをはずれる核兵器というものは、正確に呼べば核兵器には違いないが、しかし、われわれの忌避しなければいかぬと考えているいわゆる水爆、原爆というカテゴリーの核兵器とは違った、そういったわれわれが忌避しなければならない有害性というものをほとんど持たない通常兵器として非常に有効な兵器であるということで、つまり概念の混乱というもののままにこれを規定してしまうと、現実に私たちの防衛というものの機能ははなはだ低下する、そ
私、次回に質問させていただくつもりでおりましたが、ちょっとその前提になるような御質問を二、三させていただきたいと思います。 その前に、一つだけ、いささか次元の低い質問といいますか、お願いをさせていただきたいと思いますが、私、先般、私が責任者をしておりますエベレストの登山隊が、そのプロジェクトがネパールの万博に関係ございますので、ネパールまで行ってまいりました。そのときに痛感いたしましたのですが、向こうにございます在外公館が、私たちの探険隊を含めて八つの登山隊が、今日ネパールを非常ににぎわしているのですけれども一、これのトレッキング・パーミット——登山許可証といったものが非常に入手がやっかいでして、この窓口になっている向こうのある
政府は実に電光石火、拡散防条約に調印をされましたが、これについて二、三お聞きしたいと思いますけれども、まず、大臣はこれに調印に同意なさるときに、将来何らかの事態で日本がこの条約から脱退する可能性があり得るという想定の上でこれにサインされましたでしょうか。
よくこのＮＰＴについての説明は、条約は非常に不備な点はあるが、精神的には基本的に非常にけっこうであるという表現を政府の方々が用いられておるようですけれども、あらためてお尋ねいたしますが、この条約における精神性というものをどのようにお考えになっておりますか。
まあ日本、西独がこれにサインいたしまして、その後に、御承知のようにアメリカもソビエトもマーブであるとかフォブスであるとかいうような非常に画期的な核兵器の開発を発表しておりますし、私は、この条約というものが決してわれわれが念願しているような形で核兵器の絶滅に通じるというよりも、やはりその一つ以前のプロセスである核の兵器を拡散することを抑止するというだけの目的しかないような気がいたします。そして条約の精神というものは条約の機能によって表現されているわけでありますけれども、私、この条約の精神というものが実はよくわからない。それから、見れば見るほど、つまり、この条約の一番中心国であるソビエト、アメリカといった二超大国家の意思といいますか、も
それから、核を拡散するということ、つまり、この核防条約の機能というものが結果的には核戦争の危機というものを軽減するという考え方がこの条約の基本的なところにあると思いますけれども、私は、その機能論自体が現今の世界では非常に怪しくなってきて絶対的なものでなくなってきている。現に多くの学者や軍事戦略家がそうでないという意見を持っておりますし、フランスなどという国もはっきり違う見解を持っております。ある意味では、この機能論に対する評価というものが等分になったかどうなったか、私はわかりませんけれども、いずれにしても非常に強い反対論といいますか、違うものの考え方がこの条約の機能に関してあると思いますし、私自身も実はこの条約の機能論の効用について
私の質問はこれで終わります。
ちょっと関連質問さしていただきたいんですが、いま大臣が査察ということをおっしゃいましたけれども、これはつまり非保有国が保有国に対する査察という意味でおっしゃられたのですか。
そうすると、それは愛知大臣個人の核散防なりに対する一つの基本的なもののお考えと解釈してよろしいですか。
幾つかの問題について、大臣と関係政府委員の方々にお伺いしたいと思います。 日本のロケットというのは、どうも世間一般のイメージでいいますと、いかにも上がらないイメージが非常に強い。何か、打ち上げても軌道に乗らなかったり、失敗というイメージが強い。これに対して政府なり関係者のＰＲが非常に不足していると思いますが、大まかに御質問いたしますけれども、その後日本のロケットの打ち上げの準備というものは、思惑どおりのピッチで進んでおりますでしょうか。もし進んでいないならば、幾つかの障害があると思いますけれども、そのおもなる障害はどのようなものか、いま一度お伺いしたい。
先般内之浦で打ち上げられましたロケットの着水水域の漁民がこの実験を非常に妨害いたしましたが、直接科学技術庁に関係ないことかもしれませんけれども、私常々思いますことは、日本の漁民というのは非常に不当に水利権を持っておりまして、こういった実験に関しましても、それが非常に障害になっている。先般の事件もその一つの例だと思いますが、こういうふうに非常に国をあげての大きな意義を持つ実験に関しての漁民の水利権に対する何か法的な抑制といいますか、そういったものについて特別な措置をおとりになるおつもりはございませんか。科学技術庁のほうから要請される、そういうお考えがありますかどうか。
ロケットの打ち上げに限らず、これから、世界全体の傾向としまして、海洋開発というのが非常に積極的に行なわれなければならない時代にかかっておりますが、そういうときに、一種のロケットにおける土地収用法のような思い切った措置を講じませんと、大きなプロジェクトが非常に阻害されるというおそれがあると思います。これは、私の提案と申しますか、サゼスションという程度にとどめまして、ロケットについて少し具体的にお伺いしたいのですが、大臣でなくとも、専門政府委員のほうでけっこうでございます。 従来、ロケットの燃料につきまして、固体燃料と液体燃料の二つの燃料がございます。これが二つの組織で研究されてまいりましたけれども、これは、もっと非常に長距離を飛ぶ
糸川博士の事件がございましたが、人間関係と申しますか、研究の組織というものも、いろいろ相互の摩擦というものが考えられると思いますし、非常に研究の支障を来たしていると仄聞しますけれども、その点、科学技術庁の持っていらっしゃるプロジェクトに対しまして組織的な総合調整というものは、うまくいったのでしょうか。それとも、まだ何か幾ぶん問題が残っておりますでしょうか。
そこで、違う問題についてちょっとお伺いしたいのです。 四月十二日ですか、ソ連の科学アカデミーのレフ・Ａ・アルチモビッチ博士が、その研究の中で二千万度の水素ガスの磁場内への閉じ込めに成功したということを発表しまして、アメリカの学者も、非常に大きな成功であって、水爆のエネルギーを一種のカン詰めにすることができる可能性を持っていると……。これができますと、いろいろな可能性が、事業的にも企業的にもできてくると思いますけれども、この研究、核融合反応の動力化のために必要なプラズマの成功について、もし資料がございましたら、もう少し詳しく、新聞報道よりも詳しくお伺いできたらと思います。
それじゃ次に、核拡散防止条約について科学技術庁の見解を少し伺いたいと思います。 御承知のように、日本も核に関してのいろいろな技術的なポテンシャルを非常に高く持っておりますけれども、特に核兵器に関しましては、超大国が非常に技術的に先行し、量においても質においてもはるかに遠いところにございますが、しかし、なおいろいろな形で核の拡散というものが世界の情勢の中で考えられております。まあハーマン・カーンのような学者は、核の拡散が決して現段階では核戦争の発生を意味しないということを言っておりますし、私もその所説にむしろ賛同している立場、ものの考え方を持っております。この条約に対する日本の態度、批准の態度というものを、いろいろわれわれはもう少
いま岩動委員が御質問と要請をされましたが、私も同じことを申し上げたかったのですけれども、外交にとっての非常に大きな問題であることは疑いをいれませんが、しかし、外交なるものは、そもそも外交のための外交ではないので、われわれ日本という国のさまざまな利益というものを守るために外交がある。その中の一つに、当然、科学技術というものについての日本の持っているポテンシャルがあると思う。なお、それをいろいろな形で制約するおそれのある条約を結ばざるを得ないというときには、日本が持っている高い技術水準というもの、あるいはポテンシャルというものが、これはやはり外交的なオプションになるわけですから、こういったものを外務省がフルに使って、この条約というものを
