次に、防衛庁長官にお伺いしますが、安保を含んで日本の防衛というものが新しい時代に差しかかったということはだれにもいなめないと思います。しかし、総理は国会の中で、安保条約について一言一句変えないということをおっしゃっておりますが、それは私は安保というものに表象された防衛のたてまえといいますか、日本の防衛をめぐる条件の判断のたてまえというものが不変であるということであって、やはり安保の内容あるいはそれを規制する外容というものの変化は十分あり得ると思います。長官はさきに下田日米民間会議で、七五年ごろ日米安保条約は再検討する必要があるのではないかということをおっしゃっておりますが、その再検討を七五年ごろにしいる内的、外的の条件というものを具
しかし、それらの問題は、現になおも——現在でもすでに流動的でありまして、特にそれを七五年という、五年先に想定されると発言された一つの論拠というものはどういうことなんでありますか。
羽生委員が先ほど、安保を不必要とする国際情勢をつくる努力ということをおっしゃいましたけれども、われわれがそのためにする仕事は確かにあると思いますけれども、これは他与的な条件というものが非常に多いと思います。その一つとして、いま長官がおっしゃいました中共というもののＩＣＢＭのポテンシャルというものは、中共があの衛星を打ち上げたということで七五年ＩＣＢＭに対する可能性がにわかに出てまいりましたが、総理は、中共というものは平和国家であるという発言をされておりますけれども、私は、やはり中共の現在軍備というものに費やしている情熱、あるいは、それの持っている非常に大きな可能性、潜在性というものから見て、その点、非常に疑問を感じますけれども、長官
そうすると、核兵器を持っても、それが防御的なものであれば、つまり平和国家と言い得るというお考え方と判断してよろしいのですか、半身にかまえていようと。
あとでもう少し詳しく質問したいと思いますけれども、それならば、つまり、現在のＡＢＭ以上に非常に純防御的な核兵器——ＡＢＭというのはそういう性格のものですけれども、防御的な核兵器をかりに——仮定論というのはたいがい皆さん避けてお通りになりますけれども、大体防衛論というのは仮定論で成り立っているわけでありますが、かりに日本が持ったとしても、日本の平和国家性というものは失なわれないと解釈してよろしいですか。
日本が完全にうしろ向きでＡＢＭを持っても、日本の場合は平和国家という印象を日本人自身が持ち得ない。しかし、半身にかまえている中共がＩＣＢＭを持っても、これは平和国家と言えるという解釈の矛盾を私は非常に奇妙に感ずるのでありますが、それはさておきまして、将来情勢のいろいろな変化によりまして、われわれが終戦後考えてきました、憲法を詭弁的に解釈することによって無理やり考えてきました防衛というものの対象の変化というものもあり得ると思います。いままでの復興期における日本の防衛というものは、一応日本の領土というものを概念的に対象にしていたと考えられますが、先ほど長官がおっしゃいましたように、日本が経済国家として非常に成長してきた。しかも、これから
ちょっと私の説明を取り違えていらっしゃいますが、私の説明が足りないような気もいたしますけれども、私の申し上げますのは、公害という問題に取り組むにしても何にしても、つまり、われわれが今日まで築いてきたこの経済、日本の社会、それはすべて経済というものを抜きにしては考えられないわけでありまして、また、ほっておいても日本の経済というものはとにかく膨張していくでしょうし、また、そういったものが、内容、実質というものを変える必要があるかもしれませんけれども、何にしても、それがないと、われわれの国内におけるしあわせというものもあり得ないわけであります。ただ私は、日本の経済というものが、外国のそれと比べると、その骨格に一つの特性を持っていて、これは
時間がありませんので、あと一問だけ質問したいと思います。いつも肝心なところに来ると時間がなくなるのですが、私は、現在軍事を含めて技術というものの進歩が、非常にいろんな問題に既成の形なり観念というものとの間のギャップを生んでいると思います。これは実はこの間も総理、あるいはその前に外務大臣にもお伺いしましたのですが、きょうは理念的な御回答よりも、純技術的、専門的にお答えを願いたいと思うのですが、たとえば現実にもうすでにある国は放射能というものが伴わない非常に軽微な核兵器というものを装備している。そういった変化がこれからどんどん出てくると思いますけれども、ことに、これは核の、核兵器に対しての概念修正をしいるような技術の変化が実際に起こりつ
ちょっといまの関連ですけれども、外務大臣、御存じかどうか知りませんけれども、日本に昔金田というミドル級の拳闘の選手がおりました。これはどういう意思でか知りませんが、自分で望んでか、あるいは家族の者に引き連れられてか知りません。北鮮に帰りました。しばらくして、たしかラオスであったと思いますけれども、共産圏のアジアの競技大会があって、プロの選手なのに、どういうわけかアマチュアの資格でこれに参加しましたときに、現地の日本の公館に亡命を申し出てきましたが、結局、大使館はこれを非常ににべない形で向こうの官憲に渡して、その後この選手は行くえ不明になっている。御存じのように北鮮の憲法の十二条三項では、親日分子は公民権停止。日本の場合には、公民権停
この現在の議定書とそれからもう一つジュネーブでいま行なわれています規制に関してお伺いしたいのですけれども、森さんも、四十五年前から技術というものは非常に進んで、以前の各カテゴリーの中に入るものが非常に違ってきたということを言われましたけれども、私が一つお伺いしたのは、たとえば純然たる治安対策上とか戦争用でない、しかも、使用によっては非常に有毒な、用い方では非常に平和目的にある部分で利用でき得る薬品なりガスが非常にあるわけです。たとえば有機燐酸系統の農薬というのは、これは集中して撒布しますと完全に人間のおとなでも人命にかかわるといったようなものがありますが、そういうものも、使用によっては非常に戦争目的として有効な手段を果たすことになり
いや、戦争に、つまり有機燐酸系統の農薬を撒布しても兵器になり得るわけです、十分に。
たいへん限られた時間でございますが、いろいろお聞きしたいことがございますので、時間の許す限り問題をたばねた形でお伺いをしたいと思います。 まず、最近非常に問題になりました日中覚書貿易に関する共同声明についてお伺いをしたいと思いますが、これは自由民主党の中でも非常に大きな問題になりました。しかし、ここでは私はむしろ党の問題としてよりも、党の総裁である佐藤総理よりも、一国の日本の総理大臣という立場でお答え願いたいと思います。 私が属しております自由民主党という政党は、総理はあまりよく御存じないかもしれませんが、はなはだ、こういう党の重大な問題について、私のようにあまり資格のない党員議員が討論すべく十分な自由な機会というものを与え
いま総理が最後に言われました問題が非常に大切だと思いますが、先般の共同声明を出しました日本側の代表、すなわち古井氏が、その声明を出すまでの交渉の過程で、今日の日中関係の停滞の素因というものをどのように認識し、どのように分析し、どのように相手側と話し合ったかさっぱりよくわかりません。これはいま総理が言われましたように、日本側の立場というものがはたして向こうに正確に伝わっているのかどうか、今日の日中関係の停滞は、それは確かにある部分佐藤現内閣の姿勢というものに基因するものがあるかもしれませんが、しかし、常識的にながめまして、外交の現状の原因というものは多元的であり、日中問題は少なくとも二元的なものだと思います。そしてその素因の大なるもの
この席でございますので、総理がそうおっしゃいましたら、今度は自民党総裁としてのお考えをお聞きするわけにはいきませんので、その問題はカットいたしますが、先ほど来羽生委員と総理との応酬の中で、私は、日本の安保という問題は結局のところ、いままで、あるいはいま現在の条件というもののみを基盤にして語られているような気がいたしてなりません。私は先年の末にアメリカに参りまして、アメリカの核戦略の基本的な基地であるオマハのＳＡＣと、それからもう一つコロラドスプリングのＮＯＲＡＤを比較的詳しく見てまいりました。私がブリーフィングを受けました高級将校の説明ですと、ここをかつて訪れたことのある政府の領袖なり与党の議員というものは、たしか小坂善太郎元外務大
佳境に参りましたが、時間が切れましたので、これで打ち切らしていただきますが、私は、総理が野党の皆さんよりもむしろロマンチックで、非常に理念的であることを発見し、非常に何と申しますか、複雑な心境でございます。
大臣にお伺いいたしますが、一部予算委員会での質疑応答に重複する部分があるかと思いますけれども、御了承願いたいと思います。 日本航空機のハイジャック事件によって実は問題の本質的な重要性がいささか相殺されたうらみがあります。ソビエトの空海軍による日本近海の演習の問題についてお尋ねしたいと思いますが、大体の推移を見ておりますと、事件がほとんど突発的に起こり、しかも、何らの公式の通知を受けることなく、これが起こった。日本の外務省がソビエトに大使を通じて抗議をし、その効果があったかどうか、とにかく演習が突然また全面的に中止をされた、そういう経緯をたどったわけでありますが、外務省として正式な抗議というものの事務的な経緯と、それに対してソビエ
実は私も同志の国会議員数人と、私たちの組織の名でソビエト大使館へ抗議に参りまして、大使がおりませんので、参事官と一時間ほどかなり激しい応酬をしましたのですが、そのときに、日にちが三十日でございまして、次の翌日三十一日に全面的な撤回という形になったわけですが、どうもその限りでは、参事官も本国から何らの訓令を受けていずに、土佐沖は中止をしたが、能登半島沖の演習に関しては全くその予測を持たない形で、彼らの言い分は、ともかく公海であるから、それがどのような近距離にあろうと公海は公海であると、非常に一方的な注釈をしておりました。私も、共産主義大国のエゴイズムという形で抗議をして、そのことばは非常に不愉快であるというふうな返答をもらい、またわれ
私はあの演習というのは非常に大きないろいろな意味を持っていたと思いますが、あれが、ああいう早い時期に計画撤回という形でなしに、もっと時期が切迫してくる、あるいは一部演習が行なわれるといった場合に、日本側から、日米安保体制というものをテストするといいますか、一種の踏み絵としてためす大きな機会でもあったと思います。幸いそういった事態にならず済んだ——これは幸か不幸かわかりませんが、ああいう形で落着したわけでありますけれども、いずれにしても非常に突発的に非常に重要な計画が一方的に発表されてまた一方的に収拾した。これが一体何の意図で行なわれたかということは非常に意見があると思いますけれども、外務省として、あのソビエトの演習計画というものが、
日本政府がソビエトに対して抗議をしたその言い分というものは、これは国際的な常識というもので十分考えられるわけでありまして、こういったものを、日本政府の抗議を受けてから彼らが教えられるということは、実際考えられない。当然知っているべきことを承知であえてこういった計画を発表し、そして日本の政府の抗議を踏まえてこれを撤回した。まあ、元手をかけずにソビエトが外交の上で日本の心証をかせいだということが一番常識的に見られるわけでありますけれども、いずれにしても、単純といいますか露骨というか、非常に原始的な外交のタクティックスであると言わざるを得ないのでありますけれども、そのあとモスクワで行なわれました赤城・イシコフ会談に——その会談の詳しい内容
大臣のおっしゃるとおりでありますけれども、どうも政府なりあるいは与党、こういったものに強い反感を持ち抗議をした人たちが、この問題を、大臣が言われたような形でとらえて、日本人の新しい正当なる防衛意識の造形というような形にこれを積極的に役立てるといいますか、そういった啓蒙のてこにしていないようなうらみがあると思うのです。私は、将来、日本あるいはソビエト、アメリカをめぐる国際関係、あるいはその他の国をめぐる国際関係の条件いかんによっては、ソビエトがこういった演習を実際に行なう可能性が十分あるという気がいたします。実際に、中共封じ込めの世界戦略というものの一環として、地中海あるいはインド洋で画期的な演習というものを行なってきておるわけであり
