やはり安全の確保を踏まえてのお客の信用あっての企業でございますから、東日本だけではなしに、西日本もやはり同じ安全装置ＡＴＳ―Ｐの前倒しの実施を決心したようでございますし、多角的に、ともかく最大眼目でございます安全の確保を獲得するように、これからも強い姿勢で指導していくつもりでございます。
今参考人のお話を伺いまして、改めて前代未聞な事故の発生を見たことは痛恨のきわみであったと認識いたしました。これを厳粛に受けとめて、改めて航空の安全を守るために重大な責任を果たしていきたいと思っております。また、原因究明に努力して、この種の事故の再発防止に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。 実は先般、群馬県警の書類送検が決定いたしましたときに、これは立場を離れまして、その報告を受けました公安委員長の梶山自治大臣とあくまでも個人の立場で話をしたわけでございますが、それにしても多くの同胞を失ったこの事故に関して、相手方も修理ミスということを全面的に認めていながらなおその当事者を特定して書類送検できないというのは、まことに
昨日ですか、郵政大臣が切手、はがきのことでお答えになりましたが、ああいうふうにはなかなか鉄道料金はいきませんで、端数をいただきますと自動販売機を大改造しなくちゃいけませんので、結局初乗りで、何というんでしょうか、端数の出る料金は抑えまして、企業全体にそれで欠損が出ないように他の回数券であるとか定期の方でバランスをとっていくというのが今のところの考えでございます。
中央線東中野駅構内における列車衝突事故につきまして、御報告申し上げます。 去る十二月五日午前九時三十八分ごろ、東日本旅客鉄道株式会社中央線東中野駅構内におきまして、西船橋発中野行きの普通旅客列車が停車中、後続の千葉発中野行きの普通旅客列車が追突して後続列車の一部が脱線し、現時点で死者二名、負傷者百十三名、うち現在においても入院している方十五名を出す事故が発生いたしました。 このような事故が発生いたしましたことはまことに遺憾であり、ここに死亡された方々には心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りする次第であります。 運輸省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、同日付で東日本旅
存じません。
私はたまたま運輸大臣をしておりますけれども、運輸のそれほど際立った専門家でもございません。国鉄が民営化されまして一年余たちまして、かつての国鉄時代に比べれば国民から非常に高い評価を得ていることは明らかでございます。しかし、わずか一年でございますからいろいろ過渡的な現象もあると思います。かつて国鉄時代には狂態に近い混乱がございまして、国民全体から非常に強い批判と指弾を浴びたことも事実でございます。それが民営化のきっかけになったわけでございますが、先ほどお聞きしておりまして、国鉄時代に比べて非常に規律が厳しくなったというのもむべなるかなという気がいたします。 私自身乗客として、とまるはずの電車が向こうでとまってしまって、来るかと思っ
安全の問題は、決してＪＲだけではなくて、他のすべての鉄道事業にかかわる問題でございまして、かつての国鉄の混乱時代に、非常に皮肉なことですが、それまで進んでいた国鉄が安全の技術面でも民鉄に抜かれた形になりまして、それを今逆に追い越そうということでＪＲ御努力いただいているわけでございます。衆知を集めまして、場合によっては今先行している他の私鉄のノーハウなどもしんしゃくし、また国民の代表であります委員の方々の討論の内容などもしんしゃくして、ともかく多角的に衆知 を集めて十全の努力をしながら安全の方途というものを、なかなか完璧とはいかないでしょうけれども、それに近い形で成就するように努力をしなくてはならないと思いますし、またそれを督励指導
かつて、国鉄はまさに名のとおり国鉄であったわけでありますが、民営化してＪＲになりました。それはそれで非常によき質的な転化だと私は思います。何といっても、私企業というものは物を合理化しなければ立っていけませんし、同時にやはり客商売でありますからサービスが徹底しなければ立っていけません。同時に、鉄道事業というのは加えてといいますか抜本的に安全が第一でございまして、そういう点では私企業としての主体性が、そういうものをしんしゃくしながら、国鉄時代にはむしろできなかったかもしれない設備投資もし、配慮をしていってくれるものと期待をしておりますし、またそれが実りつつあったと思いますが、たまたま今回こういう事故が起こりました。 先ほどもちょっと
大変専門的なことですが、私今初めてそれをお聞きしまして御指摘はむべなるかなという気がいたします。何といったってエキスパートがおられるのですから、東日本がそれを受けとめて何かよりよき改良を施せば、それはまたほかのＪＲにも及んでいくと思います。
第一には、正確な原因究明だと思います。一方では、都会のライフスタイルも変わってきまして、お客様のニーズもどんどん募り、過密なダイヤも一種の歴史的なというか必然的な要求で、ＪＲとしてもこれにこたえざるを得ない。しかし、それが結果として、これは原因究明によるわけでありますけれども、安全の支障につながるならばこれは根本的な考え直しも必要でございましょう。いずれにしても、まず原因を究明し、それを踏まえてあたう限りの再発防止の措置をとるように運輸省も強く指導してまいるつもりでございます。
今、田渕委員がおっしゃいましたということで、実は政府も多極分散型国土形成の促進法をつくったわけでございますが、法律だけできてきましたけれども、実は具体的な案が何もございません。これからのことでありますけれども、いずれにしろ、施設をさらに増すことで東京をこれ以上住みやすくするというのは金も時間も非常にかかりますから、やはり東京の機能を分散するなりして、ここに集中している人口をよそへ移すということをマクロに考えなければ、いつも後手後手で、東京で暮らし働く人たちに御迷惑をかけるんじゃないかと思っております。 そういうことで、リニアなんか大いに宣伝しているわけです。よろしくお願いいたします。
御指摘のように、安全対策の設備投資は鉄道会社の他のいかなる設備にもまさる優先順位を持つべきものだと思います。そういう形で東日本にも働きかけまして、これを受けて東日本、ＪＲの方でもＡＴＳ—Ｐの前倒しの普及を決断したわけでございまして、今後こういう姿勢で東日本に限らず各ＪＲあるいは他の鉄道会社にも指導していくつもりでございます。
お客を乗せて走る鉄道その他の運輸事業と、トラックの場合載せるのは荷物でありますけれども、そこに運転者がいるわけでありまして、まず運転者の安全というものが注目されなければいけない。これは同じ人間でございますから当然のことでありまして、そういう点では、現況でも特に中小企業のトラックの運転者というのは非常にいろいろな条件のために過酷な状況の中で仕事をしておられますが、それが今回のデレギによって助長されるようなことがあっては決してならないと思います。これはその基本姿勢で行政上の配備をこれからもしていかなければならないと思っております。
時代の変化とともにお客側のニーズも多様化しているわけですね。トラック業界としてもそれにこたえなければ社会的な方法の一つとしての責任も果たせないわけでございまして、そういう歴史的な状況の中でデレギをやるわけでございますけれども、御指摘の点はあると思いますが、しかし一方では業者自身の自覚の問題もあると思います。でありますから、トラック業界の方々の自覚とも相まってこういう時代の要請にこたえる、変化の中でやはり運転をする方々の安全というものが確保されていくような多角的な努力を運輸省としてもこれからしたいと思っております。
賠償の問題は当事者同士の問題でございますけれども、やはりＪＲが本当に誠意を持ってこれに当たるように運輸省としても指導していくつもりでございます。 示談書の件は、聞いてちょっとびっくりしたのですが、最初の報告ではそういう事実はないということでしたけれども、一部の社員が気をきかせて持っていって、本部で聞いて、慌てて本社側が慎ませたというのが真相のようでございます。
今報告しましたような手続はとっておりますが、運輸省としても、外務省を通じて速やかに米軍から回答をもらい、また、対応策の周知徹底を強く申し入れるつもりでございます。
大変残念な、遺憾な事故が起こりました。 昨日、午前九時三十八分ごろ、東日本旅客鉄道株式会社中央線東中野構内で、西船橋発中野行きの普通列車が客扱い中、後続の千葉発中野行きの普通旅客列車がこれに追突して、後続列車の一部が脱線し、現時点で死者二名、負傷者百七名、うち入院していらっしゃる方二十一名を出す事故が発生いたしました。このような事故が発生したことはまことに遺憾でございまして、ここに死亡された方々には心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りする次第でございます。 運輸省としましては、今回の事故の重大性にかんがみまして、事故後直ちに関東運輸局の担当官四名を現地に派遣するとともに、東日本旅客鉄道
今回の事故で亡くなられた方あるいは負傷された方に対する補償は、あくまでも当事者と、また事故を起こしました当事者であります東日本ＪＲが直接話をする問題でございますが、しかし、監督官庁としましては、精いっぱいの誠意を持ってこれに当たるよう強く指導してまいるつもりでございます。
私は両方必要だと思いますし、また両方可能にする案があると思います。
環境問題に関しては環境庁、飛行場を設置するための航空管制に関しては運輸省でございます。
