それも地形によりけりでございまして、変電所が一つで済む距離、四、五十キロでありますならば、しかも平たんでトンネルの必要がないならば、いつも言っていることですけれども、例えば千歳—札幌間などはすぐにでも実用が可能でございます。しかし長距離になりますと、日本の地形ですからトンネル、急勾配の坂ということが必要になってまいりますし、そのための実験をやはり数十キロのより長い実験線を構えて行いたいと思っておりますが、人によっていろいろな見方もございますけれども、担当している技術陣は自信を持って、二十一世紀までに長距離の実用も可能である、またそうするために努力をしていると申しております。
成田はもともと新幹線をつなげるつもりであそこに、地下に立派な駅もつくってしまったわけですが、やはり用地の調達の問題でとんざいたしました。リニアの場合も、鉄道ほどしかし、やはり同じことじゃないでしょうか。やはり成田—東京間と申しますと用地の問題で非常に困難があると思います。しかし、それができればそれにこしたことはないと思いますし、いずれにしろ、宮崎でほとんど完成に近い限りの技術で、地形というものがかなうならば実用にかなうわけでございまして、日本人の開発した高度の技術を商品化するためにも一刻も早く、まずそういった実用線を展開し、そこで、今の新幹線のように、実用しながらさらに改修していくということが必要じゃないかと思います。
御指摘のとおりでございまして、同じ場所で過去に、五年前と八年前ですか、合計三回事故が、程度は違いますけれども起こっているということは注目すべきことだと思います。制御装置の新しい機材についての意図もあったようでございますけれども、いずれにしろ絶対に起こってはならない事故が三度も続けて起こったわけでございまして、こういったものを防ぐための措置というものは、先ほど記者会見でも質問といいますか、記者の諸君から注文がございましたが、前倒しででも行っていかなければいけないと思いますし、そうすることがまた民営化されました各ＪＲの会社としての信頼につながっていくと思いますので、それを運輸省としても強く指導し、督励していきたいと思っております。
もとよりそのつもりでございますけれども、その前提として事故の原因の正確な究明が必要でございますから、その究明を待ちまして、それを踏まえて具体的な指示もしていかなくてはならないと思っております。
検討委員会の検討状況については担当局長から詳しく御説明申し上げますが、決して省内不一致ということではございませんけれども、今も答弁にありました沿線の開発が不可欠ということであります。しかし、むしろこれは、東京のような周辺のメガロポリスでは人口の稠密というのは目に見えていることでありますし、御指摘のように筑波学園都市周辺、それから東京に至るところにだけ非常に豊潤な住宅地がまだあるわけ でありまして、こういったプロジェクトは、初めにアクセスありきで、線路を敷けば、乱暴なことを言うみたいですけれども沿線が開発されてくるわけでありますから、そういうことも検討委員会で大いにしんしゃくしていただいて、思い切った事業を起こすことが必要ではないか
実は私自身、あるリポートを自分でつくりますために、一昨年の十二月初旬に常磐線に乗りまして、その混雑ぶり、ラッシュアワーに乗りましてつぶさに体験をいたしました。私が乗っているときでもガラスが二枚ほど割れたりいたしまして、まさに終戦直後の混雑に等しいぐらい非常に非人間的な混雑ぶりでありました。 いろいろ鉄道に関する事業もございますけれども、委員御指摘のように、これは単に東京周辺ということではなくして、もうトッププライオリティーにある、最高の優先順位がつけられてしかるべきプロジェクトだと私は思います。梶山自治大臣などとも閣議の折々そういう合意をしておりますけれども、なかなか思うに任せませんが、これは本当に唯一可能性の、救いのある、そう
私も東京出身の政治家でございまして、東京で仕事をしていらっしやる方々の生活環境には、アクセスの問題を含めて非常に関心を持っております。ですから、ある報告を書くためにおととし試乗いたしましたが、本当にこれはひどいと思いました。それから、実際に用事があって向こうへ出かけてみますと、実際に住宅地にふさわしい土地の空間があいておりますし、今御指摘ありましたけれども、検討委員会の方は既存の税法の中での優遇措置のようなことを考えているようですけれども、私は特別立法で試みるのも一つの有効な方法ではないかと思っております。 いずれにしろ、外国は割とこういうことを簡単にぱっと特別の法律をつくったり税法を措置したりしてやるのですが、なかなか日本は頑
解釈による含蓄があるようでございますので、政府委員の方から答弁させます。
一般論としましては、それは当然法律に重きを置いて事を考えるべきだと思います。
政府にいろいろ審議会がございますけれども、審議会もまた、当然法律の枠の中で事を審議いただいていると思っております。
これは主に建設省マターでございますから、法律の解釈自身については建設省の方が意見を披瀝していただきたいと思いますが、一般論として申しますと、それはやはり審議会の答申、いろいろ含みを持って、含蓄を持ってあるでしょうが、国会が成立せしめた法律の域を出るべきではないと思います。ちなみに運輸省は、やや性格が違いますけれども、鉄道の新規事業を見越しての、それを現行の運賃に先取りという形で組み込むための法律としての整備をいたしました。
大事な問題でございますから、必要な資料はよほどの支障のない限りできるだけ提出いたしたいと思います。すべきだと思います。また、提出していると聞いておりますが……。
まことに残念な、遺憾な事故が起こったわけでございます。運輸省としましては、今回の事故の重大性にかんがみまして、事故後直ちに関東運輸局の担当官四名を現地に派遣しまして、同日付で東日本旅客鉄道株式会社に対して、第一に被害者に対する誠意ある対応を積極的にせよ、第二は原因の早期究明、これは今後の対策に不可欠でございますから、第三に同種事故の再発防止対策の樹立の三点を内容とする通達を出しました。他のＪＲにも今後同種の事故に関する十分な注意を喚起すべく通達したところでございます。
ＪＲ東日本ではＡＴＳ—Ｐの導入を、総額大体六百三十億かかるようでございますけれども、東京の主要線区に六十六年度までに導入することとしておりましたが、これをさらに積極的に前倒しさせまして、特に東中野駅近辺はいろいろな意味で札つきの非常に事故の多い、過去にも二度同じ地点で事故が起こったものでございますから、再来年ごろ完成の計画でございましたけれども、これを特に本年度じゅうに完成させるべく強く指導するつもりでございます。
本年度中と申しましたが、来年度中でございます。
ボーイングについてお答えします前にＪＲ東日本の示談書の問題ですが、私もそういうことがあったとすると非常に疑義を感じますので調べましたが、そういう事実はございません。一万円から十万円の見舞い金は、今までの慣例といいましょうか、常識的なことでさせていただいたわけでございますけれども、それにあわせて示談書をとったという事実はございません。 ボーイングのあの一二三便の墜落事故の後の問題でございますけれども、検査官を含めて二十人の方が書類送検をされました。これはそれなりに厳粛に受けとめております。また運輸省は、同じような事故の再発防止に今後も全力を挙げて取り組むつもりでございます。ただ、アメリカと日本の法律体系が違い、よって立つ哲学の違い
一般的には公開入札という線を踏まえているわけでございますが、東京並びにその周辺の非常に地価が高くなっているところでは、これ以上狂乱地価にしてはならないので、凍結にいたしました。しかし、高値安定というか、東京などの土地はあれ以上上がりませんでしたけれども下がらずにとまっておるわけでありまして、これをにわかに公開入札というわけにもいかないだろうということで、いろいろ方策を講じて、事業団としても地価を顕在化しない形でこの資産を積極的に処理する方法を考えております。 また同時に、地方公共団体が的確なプロジェクトをお持ちのところは、これはあくまでも公共の利益に供するという前提で、随意契約にしていただいて活用していただくという原則もあわせて
大宮の操車場跡地は事業団の持っております最も大きな不動産の一つでございます。東京の方はまだ計画定かでございませんが、これは埼玉県が非常に立派な計画をおつくりになりまして、まさしく随意契約に該当すると思いますので、当然埼玉県と事業団との間に随意契約が成立すれば埼玉県の方々に活用願えると思います。 ただ、随意契約と申しましても時価でございまして、そう安くはない。まさしく時価でありまして、それでお取引を願うということになっております。 それから先ほどの件でございますが、実は午前中に調べてそういう答えがあったので私も大見えを切りましたが、残念なことに示談書の件については、今ちょっと知らせが入りまして、一部の職員が示談書の紙を渡したと
いささか同感する節がございます。
私の車は白色透明でございます。
