これはプライバシーの問題とオーナーの趣味の問題かもしれませんが、ああいう着色した窓をつけている車が交通安全法上問題があるならば、これはやはり規制しなくちゃいけないと思いますし、また、そういう実態を調査した上で何らかの処置を講じるべきではないかと思います。
海にしましても陸にしましても空にしましても、運輸の大眼目というのはもう安全の確保でございまして、事故を起こしてからではどうしようもないわけでありますが、しかし起こった事故はやはり誠意を持って対処し、そして徹底して原因を究明してその再発を防止するということが基本的な姿勢だと思います。運輸省はいつもそういう姿勢で監督をしているつもりでございますが、今回も痛ましい事故が起こりました。新生ＪＲとしては大変な打撃だと思いますけれども、事故を積極的に反面教師として、こういう事故が再発しないような多角的な万全な努力をとるべく指導してまいるつもりでございます。 また、この対処に当たるＪＲの職員にしましても、通り一遍のことではなくて、自分たちの企
ちょっと御質問の趣旨を取り損なったもので失礼いたしました。この間の日航の大惨事の遺族の方々と日本航空との間の賠償問題、これはあくまでも当事者間の問題でございますが、これができるだけ早く円満に解決されるように運輸省も指導してまいるつもりでございます。 また一方、運輸省が管轄しております国家の検査官が起訴されまして、これはこれなりに厳粛に受けとめてまいりますが、今まで事例のないことでもございまして、私たちは決してすべての責任を回避するつもりはございませんけれども、確かに二義、三義的な責任がないとは申しませんが、しかしその以前の段階での責任というものはやはり追及され、そしてまた、こういった事態が起こらないように、ボーイング社を含めて万
それは全くそのとおりだと思います。私も身近にそういう零細な運輸業者の方がたくさんおられますけれども、結局荷主に買いたたかれて名目と実態が甚だ運賃の上で違うというのが現況でございまして、運輸省も新しい事態を迎えますが、おっしゃったような強い姿勢での指導をこれからも努めるつもりでございます。
せっかく行革の時代でございますから、新たにそういう法人をつくるならば、これは業界の状況の大きな変化にその法人が本当に対処できるような、そういう機能を発揮するように指導したいと思いますし、また、それでなければ世間からそしりを免れ得ないと思います。
先ほど申し上げましたように、来年度じゅうにそれを完成するように強く指導するつもりでございます。
非常に過密と思われるダイヤの編成、またより速くという、そういうニーズはお客様に対するサービスでもまたあると思います。ただ、サービスする方も、乗るお客さんの方も命あっての物種でありますし、そこら辺のトレードオフというのはなかなか難しい問題だと思いますが、また、その判決が出た時点から安全管理に関する技術も幾分進んでいると思いますし、そういうことを採用することで事態が打開できるのか。できないなら、安全が第一でございますから、そういう総合的な物事の見直し、多少お客様に迷惑がかかるかもしれませんけれども、しかし、やはり安全ということをお客様にも評価していただくという形のそういう努力もしなくてはならないかもしれません。 しかしその前に、繰り
私の選挙区でもございまして、知人もたくさんおります。都市の中にあった工場が、周りに迷惑をかけてはいかぬということであそこへ疎開をしましたら、今度はあの人たちが逆に騒音に悩まされる、まことにお気の毒で、皮肉な現象が起きているわけであります。 新Ａ滑走路ができます前に、大体同じ状況の既設の滑走路の延長上に船を浮かべまして、私自身も行きまして、機器を持っていって計測いたしました。中略委員がおっしゃったとおり、本当に頭上を過ぎていく飛行機のリベットまで見えるすごい迫力でありますが、一、二回はいいですけれども、これは本当に一日続いたらとてもたまったものではないと思いました。南西の風が強いときの着陸ということで年間六％程度のフライトでありま
地元だから言うわけではございませんけれども、本当にお気の毒だと思うのです。また、何か本当に思いがけない策がないか一生懸命検討してみます。東京都とも話し合ってみます。特にどういう措置が講じられているかわかりませんけれども、かなりの振動ですからお仕事にも差し支えがあるかもしれないと思いますので、何とか知恵を絞ってみますが、ここでは余りいいお返事ができないのが残念でございます。
昭和六十一年度日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和六十一年度における日本国有鉄道の運輸成績は、旅客輸送人キロはほぼ前年度並みとなりましたが、貨物輸送トンキロは前年度に比し約七％の減少となりました。 運輸収入においては、旅客収入は約三％の増加となりましたが、貨物収入は約一〇％の減少となりました。 以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。 まず、損益勘定におきましては、収入済み顔は四兆七千八百三十億五千四百八十六万円余、支出済み額は四兆七千二百八十一億八千八百九十一万円余でありまして、収入が支出を上回ること五百四十八億六千五百九十五万円余でありますが、これは予算上の区分による収支
国鉄を民営化せざるを得なくなった大きな荒廃が国鉄時代にあったことは否めないと思います。そこで、いろいろな立場の方々が考え方の上から激しく対立されたことも事実でございます。しかし、一たん民営化という形で形を変えて再発足した各ＪＲにあって、そういうわだかまりを超えた労使関係というのでしょうか、そういうものが建設されていくべきだと私は思います。また、おっしゃいましたとおり清算事業団職員の再就職の問題はこれは国鉄改革の最重要課題の一つでもございまして、あくまでも国が最終的には責任を持ってこれを指導しながら、そういう方々の職場の保証というものをしていかなくちゃいけないと思っております。 そういう点で各分野から今までもいろいろ御協力をいただ
御指摘のように、日本鉄道建設公団が九年かかって調査をいたしました。今聞きますと、報告書提出のための最終的な整理を行っているそうでございまして、本年じゅうにでも提出させますよう指導するつもりでございます。
本年中と申しますと、十一月、十二月でございますけれども、ですから、本年中にでもとにかく提出させるように強く指導いたします。
長年かかってやってきた調査でございますから膨大な資料もあると思いますけれども、いずれにしろ待っていらっしゃる方も大勢おられると思いますので、おっしゃるようなタイムスパンでこれが提出されるように強く指導いたします。
おっしゃるとおりでございまして、事業団が抱えている特に大都市のそういう貴重な開発時間をただ切り売りしたりすることではなくて、この間杉浦理事長ともお話しいたしましたけれども、事業団の方もただ籠城して待つということではなくて、自分たちなりのノーハウを開拓しながら、また他の民間の知恵もかりて、そしてさらに地方公共団体とも組んだセクターをつくって、いろいろな形で持てる土地の整備といいましょうか解決をしていきたいという意欲を披瀝されまして、運輸省としましても、そういった方法を含めて検討しながら、何といっても貴重な空間でございますから、その地域の役に立つような再開発を心がけるように指導してまいるつもりでございます。
全部説明しますとかなり込み入った問題がございますが、要するに、原則としては消費税は最終的に消費者が負担すべき性格のものでありますから、バスとかタクシーの事業についても、消費税の導入に合わせて運賃改定を行うこと、これは仕方がないと思います。その転嫁が円滑かつ適正、つまり公正に行われるように配慮をしていきたいと思っておりますが、バス等はこれによって利用者離れをするんではないかという懸念もあるようですけれども、税率が三％でございまして、すべての価格体系が同時に変化するわけでありますから、その影響はかなり緩和されたものになると考えております。ただ、全くお客の減りがないということはないと思いますから、これはサービスの向上とか経営努力を重ねるこ
性格はたばこ会社と似ておりまして、何といいましてもＪＲの安定的な経営基盤を確立しまして、その上でできるだけ早期にかつ高く売りたいと思っておりますが、何分発足したばかりでございますし、同時に、売却するための上場の基準、条件というのは幾つかございます。それを満たすにもかなりの年月がかかると思いますし、今この段階でいつごろこれを売却するということは的確に申し上げられない状況でございます。 また、株式を売れないＪＲが整備新幹線の工費を負担するのはちょっとおかしいじゃないかという御意見でございますが、八月三十一日に順番を決めまして、これから十二月末までに財源の問題を検討するわけでございますが、何といいましても有効な高速鉄道というのは各ＪＲ
昨年の暮れ御質問をいただきまして、あれから一年近く時間が経過いたしました。東京周辺の大都市の地価、鎮静したとはいえ高値安定でありまして、病人で言えば脳膜炎を起こす寸前で、熱が九度でとまって、決して目の離せる状態ではございません。売れ、売れという筋もございますけれども、今の状態でこれを手放しますと、確かにその売却分は長期債務に繰り入れられて、国民の負担が減ることにはなりますけれども、 一方では大都市の住人たちに御迷惑をかける。忠ならんと欲すれば孝ならずで、まことに苦慮しておりますが、こうも言っておられませんので、近々特定の物件を構えて、例えば信託証券方式などを考慮しながらひとつ新しいモデルをつくってみようと思っておりますので、それを参
行革の大眼目でございました国鉄改革、新生ＪＲが出発いたしまして、大変軌道に乗りまして売り上げが伸び、黒字も出ておるわけでございますけれども、その反面、そのおかげか、片っ方にございます御指摘の膨大な長期債務が忘れられがちでございまして、清算事業団の用地あるいはＪＲ株式を売り払ったお金は、この長期債務を償還するための貴重な財源であります。あくまでもそのための財源でございます。 土地に関しましては、地価の高騰で凍結でストップがかかりまして、非常に二律背反の状況でございますが、いずれにしろ基盤整備を行いまして約十年かけて売却することにしておりまして、その額は六十二年度の当初の価格で大体七・七兆になるものと見込んでおります。また、事業団が
さきの八月三十一日に政府・与党が合意いたしまして、着工順位を決めて、高崎—軽井沢間をまず六十四年度中に着工しようと決定をしたわけでありますが、その議論のさなかにも、こういう公共事業を起こした場合の波及効果、開発利益を含めて議論が出ました。ただ、こういった開発利益というのは確かに存在いたしますが、なかなか計量、計算しにくいものでありまして、それがつかまえにくいということで、その認識だけは共通して持ったわけでございますけれども、これから十二月末までに財源を含めましてそうした問題について議論することになっておりますので、その決定を受けまして、運輸省としても適切に処置していきたいと思っている次第でございます。
