対策本部といたしましては、先ほど運政局長が御説明しましたように幾つかの事案について安全対策を検討中でございますが、しかし、幾ら機械をふやしたり装置その他を開発しても、要は船を操る人間のまさにシーマンシップ、技術の問題でありまして、特に海上交通安全法あるいは衝突予防法は非常に単純明快な法律、ルールでありまして、万国共通でもあります。ですから、これを遵守すれば事故は起こらないのですけれども、プロになればなるほど、ちょっとずさんになって手を抜いて思わぬ事故を起こすということであります。ですから、必要な手だてはこれから幾らでも講じますが、やはり最低限のルールを一〇〇％守るということを周知徹底する、それを徹底させるということの努力を行政を通じ
おっしゃいますように、陸上では爆発物もそれから劇薬毒物もみんな危険物になっておるわけでありますが、何というのでしょうか、社会のニーズが時代によって変わってきて、核などというものは後に出てきたものですから違うカテゴリーにされたのかもしれません。御存じだと思いますが、海上交通安全法上の危険物は爆発性のあるものという規定になって、核に関しては別個の規制があるようでございますけれども、概念的に言えば、爆発物もあるいは核燃料も、それからまた非常に強い汚染を惹起し得る劇薬毒物等も確かに危険物であり、それを搭載する船は危険性を伴った船舶だと思います。ただ、そういったものを運ぶ船の構造その他の問題がございましてこういうふうに細かに範疇を分けたのでは
おっしゃるように、今度の事件は非常に異常な事件でもございますが、同時に、非常に示唆に富む問題がたくさん含まれております。今大変大きな質問なので完全に整理し切れませんが、例えばあの航路の中で遊漁船あるいは普通の漁船が大変操業しております。果たしてこういうものがレジャーとして許されていいのか、あるいは漁業権を盾にとって許されていいのか。第三海堡のあの非常識なものが、あそこが格好の漁場であるために放置されていいのか。一方では、私は選挙区が伊豆七島でございますけれども、そこで栽培漁業をしているその水域では一般の船の停泊も許さない、こういうケースが非常に私は相矛盾していると思いますし、こういう機会に、行革審でも話題になっているようでありますけ
日本だけではなしにアメリカもそうでありますけれど、デレギばやりでありまして、規制緩和は一つの時代の趨勢でもあり、同時に、下手をしますともろ刃の剣になって、好まじき変化だけではなしに好ましからざる変化も招きかねない要因を持っていると私は思います。ただ、運送事業というのは関係業者のためだけではなしに、むしろその以前、基本的に社会全体のための必要な方法でありますから、社会に今どういうニーズがあるかということを考えずに仕事としては成り立たないと思うわけであります。現実、経済のソフト化が進んでおりまして、トラック輸送に関するニーズも非常に小口化し、多頻度化し、そして一貫輸送も含めましてスピード化というものが非常に要求されているわけであります。
御要望でございますけれども、遺族補償の問題は、基本的には事故の両当事者において解決すべき問題であると思います。この点から申しますと、防衛庁では既に乗客の方々については優先して処理を進められておると聞いておりますけれども、富士丸の乗員の方々につきましては富士商事自身が——両方とも送検されたわけでありまして、今回の事件の当事者であり、かつまた責任関係が海難審判を待たなければ判然といたしません。ですから、この時点では富士商事において判断すべきことだと思いますし、乗客の方々と同様に扱うのは適当でないという防衛庁の見解であると聞いております。
なお補足させていただきますが、板垣委員御指摘のように、確かに捜査の最中に保安庁筋ということでたびたび記事が出ました。私、長官を通じて現場にそういうことがないように強く要請いたしましたが、実態は今長官が説明申し上げたとおりでございます。 しかし、背後に非常に過剰なセンセーショナリズムを背負った、これは記者それぞれの個性、見識の違いによると思いますけれども、つまり予断あるいは想定に基づいて質問をされる、これを肯定も否定もしなければ沈黙すなわちそれはイエスという解釈で記事になるという、そういう行き過ぎというものはあったと私は思います。また、それが今日のジャーナリズムのまた一つの大きな問題であると改めて認識しております。
今後こうした事故を再発させないための対策につきましては、現在関係各省庁において調整中でございまして、ごく最近のうちに対策本部として成案を得て発表をするつもりでございます。 概略について申し上げますと、何といいましてもこの二つの海上交通安全法と海上衝突予防法は、万国共通の非常によくできた、またある意味で単純な法律でございまして、これを遵守すればこうした事故は起こらないわけでございますから、これを徹底的に遵守するための指導教育をこれからもさらに行う。 それから、事故の起こりました東京湾は非常に交通量の多い水域でございますが、これを管理しております海上交通センターの機能の充実など、ふくそう水域での安全航行の支援の強化を図りたいと思
いささかお言葉を返すようになるかもしれませんが、海というのは仕事の場でもあり、またレジャーの場でもございます。レジャーというのは、遊びかもしれませんけれども、働く人間にとっていろいろな意味で自分をリフレッシュする大事な方法でありまして、どちらがどちらにまさるということは私は決してないと思います。 ただ、私たちヨット協会も、あそこは交通の非常にふくそうしたところなので、かつては東京湾をフィニッシュラインにするような国際レースも組んでおりましたが、これは自粛いたしました。しかし、幾つかのマリーナが東京湾にございますから、これは、やはり自衛艦を含めて、仕事のための船であろうと遊びの船であろうと、互いに海上交通のルールを守ればよろしいこ
気象庁におきましては、人工衛星など新しい観測技術によって得られる各種の広範囲なデータの活用並びにスーパーコンピューターの新規導入によりまして長期予報技術の高度化を図ることによって、いわゆるやませの発生の予測や、他の長期予報の精度の向上に努めているところでございます。 やませとは、夏時分にオホーツク高気圧から吹き出す霧を伴う冷たい風の由でございますが、残念ながら、ことしはやませの予報は外れました。 今後とも、一層調査研究の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手） ─────────────
御指摘のように、地球的規模の異常気象の予知や原因の究明には国際協力が不可欠でございます。このために世界気象機関などが中心になって、世界気候研究計画を初め種々の国際的プロジェクトを推進しておりまして、我が国も従来これらに参加して重要な役割を果たしております。今後ともなお一層積極的に国際共同研究を推進してまいりたいと思っております。（拍手） 〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
第一のプレジャーボートの問題でございますけれども、私も同感をいたします。夜間、特に遊漁船があの航路の中で非常にたくさん漁をしておりまして、いわゆる専業の漁業者と違ってレジャーで釣りをしておる船が非常に多いのですけれども、これは眺めてわかります、大変危険だと思います。そういうものを含めて、世界で有数の混雑をしておる水路でございますから、やはり規制をするなりして安全を確保しなくてはならないのじゃないかと思います。 それから第三海堡でございますけれども、基本的には五十三年に開発保全航路に港湾法で指定いたしまして、ゆえに第三海堡を撤去しようとしましたが、あそこは格好の漁場でもありまして、というのは、あそこら辺まで来ますといろいろな大きな
「なだしお」の衝突事件に関しまして海上自衛隊側に果たして軍事優先、安全軽視という姿勢があったかどうかということは、これは予断を許さないことでありまして、ただいま調査中であります。しかし、一般論から申しますと、有事の際は別にして、平時に海上自衛隊の艦船と民間の艦船が海上の航行に関してどちらが優位、どちらが劣位ということは全く言えませんで、あくまでも対等な立場でございますから、自衛隊の艦船も民間の船もともに海上交通安全法と海上衝突予防法を遵守していただきたいと思いますし、また、今回の事故に関して海上自衛隊もさらに安全維持の対策を講じて進められるようでありますけれども、これが完全に履行されることを運輸省としても願っております。
補償の際の当事者はあくまでも防衛庁でございますけれども、私は対策本部長をしておりますからその立場で申しますと、この事故の責任関係の比重はいまだに明らかにされておりませんが、防衛庁が責任の当事者であることは間違いないことでございまして、その見地からも、補償の際のしんしゃくの準備を御遺族の立場を配慮しながら早期に開始すべきであるということで、今その準備の作業を始めたところでございます。 おっしゃいますとおり、補償の際には御遺族の方々の立場を念頭に置いて、及ばぬことではございますけれども、補償によって亡くなった生命は戻りませんが、十全の誠意を尽くすべきだと思っております。
御承知のように、運輸省が新空港の建設に関する認可を云々するスタンスは主に管制上の問題、つまり新しい空港ができたときに航行が安全かどうかという視点のみでございまして、環境的にそれが是か非かということは環境庁あるいは第三種空港の場合には県のアセスメントによるわけでございます。もし沖縄県がこれを正確に調査して環境上好ましくないということならば、その意見を参酌して当然運輸省もそれを取り消していくことになると思います。 ただ、環境上の調査の問題については私たちの管轄でございませんから、その結論をまちたいと思いますけれども、幸いと申しましょうか、ほとんど同じ工法で最近奄美に新しい空港ができました。その結果がどうであるかということは私はここで
下村委員から御提言がありまして、私も運輸省もいろいろ考えましたのですけれども、なかなかいい知恵も出ません。これは決して責任を転嫁するわけじゃありませんけれども、内閣全体で考えなくちゃならない問題だと思いますが、乗客がそれを何らかの形で負担するというなら、今もおっしゃいましたが、私は、国会議員が民営化されたＪＲのパスを含めて返上することが一番わかりやすいんじゃないかと思います。
内部障害者が利用されるのは決してＪＲだけでもございませんが、ＪＲを含めましてすべての鉄道会社を通じて何らかのキャンペーンを行いながら、わずかな部分、体の不自由な方々に対して幸い健康でおられる方々がその負担をするというふうな、何というんでしょうか、国民的なキャンペーンというものをやっぱり考えてみるべきかなという気がいたします。
お説のとおりでございます。大都市、特に東京を中心にしましたメガロポリスの交通の、何といいましょうか、不便さ、非人間性というものを克服するには、運輸省だけではらちの明かない問題がたくさんございまして、政府全体が省庁をまたいで総合的な計画を持ってしなければ、しょせん百年河清を待つようなことで、多くの都民、市民に御迷惑をかけると思います。 そういう点で、新しい時代のための総合的な計画というものを運輸省が中心になりまして、これから考えていかなきゃならないと思っております。
御承知のように、全国新幹線鉄道整備法の中に段階的に整備新幹線、そして計画新幹線という範疇があるわけでございますが、中央新幹線はそれから外れているわけでございます。しかし、この法律ができました時点に比べて、現今では東京の機麻痺するくらい集中が進んでおりまして、御案内のように、先回の国会で多極分散型の国土を形成促進する法律もつくったわけでございますけれども、私は、分散と申しましても、東北もあり四国、九州もありますが、やはり東京を東端とし、大阪、神戸を西端とし、名古屋を中心に据えたこの大きな一種のベルト地帯というものがこれから日本の、世界のコアになっていくということで、そういうことを勘案しますと、中央新幹線、でき得ればそれを高速で結ぶリニ
先月の二十七日に申し合わせました当面の措置に加えまして、今月の一日に中長期的な再発防止対策を検討して精力的にこれを推進しようという申し合わせにのっとりまして、運輸省においても現在、東京湾などのふくそう水域における安全航行策の強化を初め所要の具体策を検討中でございますが、これらの対策に関しましては技術的に詰める問題も大変多うございますので、最終的な結論を得るにはなかなか時間もかかる節もございますが、できるだけ早期に成案を得て、事故の再発を防止したいと思っております。
ふくそうしている水域では、海上交通安全法と海上衝突予防法という二つの法を遵守すべきでありますが、いろんな方策もあるでしょうけれども、この二つの法律は万国共通でありまして非常に完備されている、また単純な非常に明快なルールでありまして、抜本的にはともかくこれを守る、厳密に守るということがもう対策以前の基本的な問題で、もしそれが遵守されるならば、私はこういう事故はほとんど回避されるのではないかとさえ思います。 要するに、ルールを守る、どんななれた船長でもこれをきちっと守るということが必要だと私は思います。
