先ほど対策本部長としての所信にも申し上げましたが、海上に限らず交通問題の最大の眼目は安全の確保だと承知しております。残念ながらこういう事件が起きましたが、まず、できるだけ早くその正確な原因の究明をいたしまして、それにのっとって事故の再発を防ぐ、そのためには政府一体となって万全の対策を講じるということが責任の遂行につながると承知しております。
対策本部としましては運輸省、防衛庁、さらに水産庁も加わりましたけれども、それにとどまらず、関係省庁がありますならば政府一体となって万全の対策を講じるつもりでございます。
総体的なことをお答えしまして、足りないところは政府委員からお答えいたしますが、湾岸横断道路ですか、そういったものの建設に関する日本的な事情に際しましてはやはりそれなりの処置を講じなくちゃいけないケースが出てくるかもしれません。それはそのときに考えなくちゃいかぬと思いますが、航行法に関しましては、海上交通安全法と海上衝突予防法は私それで十分だと思います。問題は、船を操る方々がそれを責任を持って完全に守るか守らないかでございまして、えてして慣れている船長、スキッパーが非常にずさんな運航をして事故を起こすというケースが多いようでございます。これは国際的な一つの法律でもございまして、日本だけの事情で変えるわけにもいかないと思いますし、私はそ
今度の事故が起こりましたので、対策本部を設けて、先ほど申しましたように、政府一体となってこういう事故の起こらないような万全な措置をとろうということでありますが、これは一種の総論でありまして、それを是とするなら、かなりいろんなことをしないと万全の対策になり切れないと私は思います。 私も、外洋帆走協会の会長として今までさんざ運輸省に陳情してきた方でありますけれども、皮肉なことに今度それを所管する立場になりまして、ちょうど今、何か世の中の変化でレジャー、レジャー、海洋レジャーとしきりに言っておられまして、ウオーターフロントの再開発も結構でありますけれども、東京湾にもいろいろレジャーの構想があるようですが、外海へ出るボトルネックの浦賀の
おっしゃるとおりでございまして、私もＢ案に関する従来の運輸省と千葉県の話し合いの経過をよく存じておりますし、それを決して頭から否定したつもりじゃございません。ただ、空港は六十五年度内に完成の予定でございますし、日本の世界的な地位が上がることで非常にお客さんがふえましてまさに満杯状態でございますが、これからもさらにお客がふえることが見込まれまして、内外のお客さんたちが非常に不便をかこっていらっしゃるわけであります。あそこに鉄道をつなげるということのために最初は新幹線ということで地下に千億近いお金をかけて駅がもう既にできておりますし、そのための路盤もあるわけでございます。 一方、Ｂ案につきましては、運輸政策審議会の答申で七十五年まで
千葉県の各市町村の御意向はよく存じております。ただ、これを完成するために答申にもありますようにあと十数年かからざるを得ない。膨大なお金と時間がかかるわけでありまして、その間つまりこれだけを唯一の方法に構えて、多くの国民あるいは外国のお客様に今のままの不便というものを強いるわけには私はこれは絶対にいかないと思います。これは千葉県も御理解いただきたい。ですからあわせてＢ案を推進しながら、ともかくいささか時間もかかりますけれども、東京から成田までとりあえず鉄道の便利をお客様たちに供するために、この案もあわせてひとつ御協力を願いたいというのが本音でございます。
これは大変難しい問題だと思います、率直に申しまして。よしんば正確な決算が出まして、この六十二年度に幾ばくかの黒字が出ましても、一年二年の決算というものを基盤にそう大きな従来の方針の転換というのはかなり難しいと思います。 今総括審議官が申しましたように、在来線の扱い方はともかく、新しいＪＲの経営基盤というものを確立、確保するということと、その地方に見合った交通というものの手段を採択するということでございまして、既に関係の地方公共団体の協議会では、第三セクターでやるということを決定しているわけでございます。正確な決算が出なければわかりませんけれども、今仮に黒字が出てもと申しましたが、決算の見込みというものは非常に難しい。これを在来線
ただいま議題となりました海上保安庁の留置施設に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 海上保安庁の留置施設は、海上保安官が逮捕する被疑者または現行犯人等を留置するため、全国の海上保安部署等百九カ所に設置されており、年間約四百人の者を収容しております。 今般、刑事施設法案及び留置施設法案が国会へ提出されることに合わせて、これらの海上保安庁の留置施設においても、その適正な管理運営を図り、被留置者の人権を尊重しつつ、その適切な処遇を確保する必要があるため、本法律案を国会へ提出することとしたものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、海上保安庁の留置施設には、主として刑事訴訟
希望調査の詳細については、まだ詳しく報告を受けておりませんけれども、いずれにしましても、今杉浦理事長申されましたように、それを踏まえてきめの細かい努力を運輸省としてもしていきたいと思います。ＪＲのお考え方もあるでしょうし、また清算事業団との話し合いもあると思いますけれども、もともとなれた職場でございますから、この問題はできるだけ前向きに進めていきたいと思います。
ＪＲ各社長のそういう連絡会議があるということを私詳しく存じておりませんでしたけれども、まあそこに他の二組合から会見の申し込みがあって、それが持たれることで各ＪＲにおける労使の関係が合理化されてスムーズになれば結構なことだと思いますし、まあできるだけ、それは当事者の判断だと思いますけれども、そういう機会が持たれるように助言しようと思います。
それから、これは裁判といささか質が違うことかもしれませんけれども、まあ企業側は企業側として決められた手続というものを一応尽くすだけ尽くして、踏んでということだと思いますので、そういう意味では係争中ということですので、今直接運輸省が口を挟むのは時期が早いのではないかと判断しております。
それはもう当然でございまして、やはりいかなる労使の関係でも不当労働行為というのは好ましくない、あるべからざる問題だと思いますし、そういうことがないように労使ともに努力をしていただきたいと思います。
公益法人と聞いております。
私がこの問題に注意しましたのは、定款の変更の申し出がありまして、運輸省もそれを許可する立場にあるものですから調べさせたんですけれども、大体今委員が御指摘のような答えが事務方からも返ってきまして、これは非常に驚きまして、最近、税制改革あるいは行政改革の中で不公正税制の問題が焦点が当たっておりますけれども、宗教法人を含めて公益法人の収益事業について非常に焦点が当たっておりますが、これはやはりちょっと規範を逸脱した現況だなという感じがいたします。どなたがごらんになっても、ちょっと公益法人としては、実態が、その趣旨から大分外れているのではないかという感じをされると思いますけれども、私もそう思います。
承知いたしました。 中曽根内閣時代に、やっぱり農協の全体が問題になりまして、中曽根総理としては、必要な部門だけ残してあとは取っ払ってしまえということで、玉置総務庁長官がかけ声をかけましたのですけれども、亡くなったので何かとんざいたした形になっておりますが、これはやっぱり一事が万事でありまして、気がついたところから一つ一つチェックをして征伐していかないと、こういう例が後を絶たないのではないかと思います。 私も、行政監察というのですか、そういうことをすべきでないかなという気がしております。
御指摘のとおりでありまして、総理府の決めた基準、収益事業でありますこの旅行業務の比重が全体の五〇％が基準になっているのを九九％ということでありまして、その他、今御指摘の幾つかの基準からもすべて逸脱しているわけでありますから、この農協観光そのものが公的な機関として存立する基盤が全部なくなっていると考えざるを得ない。定款の変更の申請があったときにちょっと何人かの方々から御意見がありまして、私も気になったので調べさせましたらこういう結果が出てきて、愕然としたわけでありますけれども、まあ役員を罷免するとか免許の没収というのはいろいろ事務的にも支障があるのじゃないか。つまびらかにいたしませんが、いずれにしろ定款変更ということをきっかけにこうい
おっしゃいますとおり、これはかなり多額の追徴金を払ったということで済むものでは決してないと思います。抜本的な改革を施さなければならないと思います。私聞きました報告でも、運輸省からそれを要求する幾つかの項目を向こうに提示したようでありますけれども、私は、実態からいってとてもそれは今の農協観光はのみ込むことができないと思います。具体的には、もし必要があったら局長から御答弁させますが、それがのみ込めないならば、私はやはり法人としての性格を基本的に変える、普通の会社になって再発足するということが一番フェアだと思います。
せっかく焦点が当たったわけでございますから、いかなる立場の方々にも納得していただけるような公正な姿に戻るといいましょうか、そういう形になりますように、多角的に、渾身の努力をするつもりでございます。必要によったらかなり思い切った措置もしなくてはならないと思っております。
技術的なことの詳細はつまびらかにいたしませんけれども、私も前に環境庁におりまして、水質の汚染について随分腐心もいたしましたが、今、代替の製品はないのかということを問い合わせましても、非常にそういうものは開発が難しいということのようでございます。船の航行の抗力からいきましても、船底にフジツボ等が付着すると非常に速度も落ちますし、そういう点で、そういうものを合理化するためにこういう新製品が開発されたんだと思いますが、結果としてはやはり環境問題に対して一長一短あるようでございます。 いずれにしろ、海のことばかり考えているわけにもいきません。船も航行がスムーズにいき、かつ海が汚染されない、そういう船底塗料が開発されることを期待しておりま
日本は日本なりにいろいろの点で先進国として頑張っておりますけれども、環境問題になりますとやはりどうも欧米の方が非常に敏感で、また対処も早いといいましょうか、例えばフロンガスなども、十年前アメリカが話題にしましたときに、私たちは、ほうそんなものがあるのかなと思っていましたが、今では日本にとっても非常に深刻な問題になりまして、こういった問題も、そういう同じ先進国の中から鋭い指摘が出たならば、やはりそれを受けて日本も、代替品がないならばないで、今委員が御指摘になりましたようにきめの細かい指導というものをして、できるだけそういう被害というものを軽減する努力をしなくてはならないと思います。 外国のやっておりますことを十分勉強して、日本もで
