新しい交通の利便が提供されるのは大変好ましいことだと思いますけれども、それが限られた地域の方々に騒音の上で御迷惑をかけることがあってはならないと思います。これはあくまでも環境の基準を満たすように、とにかくこれからも多角的に努力をするよう指導いたしますし、御指摘のように、例えば減速するということだったらダイヤを組みかえることもできるのではないかと思いますけれども、そういったことを含めてこれからできるだけ早く物事が解決されるように努力しようと思います。
この法律の眼目を促進するために、都市間を結ぶ高速交通網あるいは大都市周辺にさらに新しい宅地を開拓していくための新しい通勤線、あるいは在来線の複々線化とか、あるいは新しい地下鉄の造成、そういったものが考えられると思います。
運輸行政の統一性、公益性ということからしますと国が許認可権を持つべきだと思いますが、しかし物によりましてはやはり地方の実情に照らして処理した方が好ましいものが幾つかございます。 こういうものは従来も地方の出先機関あるいは地方公共団体の長そのものに移管もしてまいりましたし、また、これから先いろいろ社会の変化で地方の主体性というのが強調され、それにのっとって実情を一番知っている地方公共団体が独自の判断ですべきものについては積極的に分散というものを図りたいと思います。
名古屋空港は今東南アジア方面を主に九路線週百十四便、これは日本でも成田、伊丹、福岡に次いで第四位の頻度でございます。国際空港としての機能を果たしているわけですが、御指摘のように大変ターミナルは御不自由なさっていると思いますけれども、これを拡充すれば当面これから増すだろう需要にこたえられないことはないと思います。 ただ、先ほど国土庁長官も申されましたけれども、これからの多極分散型の中で、今東京と大阪を中心にした首都圏と近畿圏が二眼レフの構造を果たしているわけですが、これを分散するということになれば、やはり従来非常に産業の集積の高い名古屋地域というものが有力候補になってくるわけでございまして、そういった将来というものを見越しますと、
新規の名古屋国際空港ができるとなりますと、これは決して中部地域だけではなしに日本全体の有力な玄関口になるわけでございまして、そういう観点からも運輸省は国全体のことを考えながら、また地元の方々の御意向もしんしゃくして、中部地方だけじゃなしに日本全体がその新空港によって非常に大きな便宜をこうむることができるようなそういう配慮をしながら御相談に乗っていきたいと思っております。
先般杉浦理事長ともお話しいたしまして、今のようにとにかく立ち往生しているだけでは能がないので、委員御指摘のように、ただ土地信託方式ではなくて上に物をつくってそれを何か処分していくことで借財をとにかく埋めていく、そういう積極的な方法をぜひとりたいとおっしゃっていました。自分たちだけではアイデアがないのでいろいろひとつ参考になる方々に会わせていただきたいという御要望がありましたので、今凍結ということになっておりますけれども、これがいつ凍結が解除されるかわかりませんので、第三、第四の方法を考えるように事業団も努力をするようですし、私たちも手伝いをしたいと思っております。
四全総の骨組みであります新しい時代の新しい高速交通網というのは、部分的には建設省の部門もございますし、また自治省などと相談しながら、どういう分担で行うか、いろいろな問題がございますが、これはやっぱり性格からいっても運輸省だけでできる問題ではございません。これからも関係省庁と緊密な連絡をとりながらそういう実現を果たしていきたいと思います。
いまだ詳細な報告を聞いておりませんが、概略は十一名の死亡者、負傷者二十八名、行方不明者三名を出しておるわけでございます。事故が起こりまして、保安庁としましては巡視船艇九隻を派遣しまして、特殊救難隊二隊六名も出動いたしまして対策いたしましたが、御指摘のように、言葉の問題がございましてちょっと対策がおくれたという報告がございます。やはりロシア語というのは特別な言葉でありますけれども、これからも行き来が多くなると思いますし、そういう点についての対策を講じなくてはならないと思っております。 それから、ほかの委員会でもちょっと御指摘があったのですけれども、国によりましては、日本のポートオーソリティーから眺めると船舶の安全基準でかなりずさん
先般、参議院の決算委員会でやはり社会党の委員の方から、こういう事故じゃございませんけれども、ニアミスに関しまして、アクシデントにならないインシデントについてのきちっとした報告をさせて、またそれを集積して解明してそういうことのないように努力をすべきだという御意見もございます。私も全くそのとおりだと思います。委員が御指摘のこういう事例につきましても、アクシデントにはなりませんけれども歴然たるインシデントでございまして、それが引き金になって大きな事故が起きる可能性は十分あるわけでございますから、やはりそういうものをその場その場で適切に分析して対策をしていくような努力をこれからも一生懸命したいと思います。
日本人のライフスタイルがこれから変わろうとしておりまして、その先駆けの一つとして、日本人の特に青少年の海外旅行を運輸省も行政の眼目の一つとして推進しているわけでありますけれども、たまたま上海でああいう事故が起こりまして、今回また日本の港で外国の船舶の中で事故が起こって、日本の可能性に満ちた子弟が亡くなるということになりました。中国の鉄道にはいろいろな問題があることが顕在化したわけでございまして、運輸大臣がその責任をとってやめたりして、またその後事故が起こっている。この間の全人代でもこれが非常に問題になって討論されたようでありますけれども、その後、先方がどういう政策を講じているかつまびらかにいたしません。今回の場合には日本の港で起きた
技術的なことはつまびらかにいたしませんけれども、ソビエトとは必ずしも申しませんが、幾つかの国はかなりそういう点でずさんな点があると聞いております。また、現に日本のポートオーソリティーがそれをチェックしまして入港を拒否した例もあると聞いております。今回、実情をさらに詳しく調べた上でないと申せませんけれども、そういう欠陥があったならば、そういう条件をきちっと満たすようにこちらからも強く要請をしたいと思っております。
先ほど、私ちょっと勘違いいたしまして、ソビエト船で亡くなった若い方々を邦人と申しましたけれども、ソビエトの若い方々でございまして、訂正いたします。 同じことでございまして、やはりこういう事故が日本の中で起きないように、外国船といえども基準を満つように私たち要請をしていくつもりでございます。
総量規制だけではなくて、それを含めて少し野蛮なくらい思い切った案を出さないとどうにもならぬぞということを閣議でも申しました。交通対策本部というのは半ば眠ったような形になっていますけれども、これも動き出したようでございます。ただ、そこで事務方のお役人の発想だけでは済まない節もあるので、どうもこれは乱暴だなと思って関係省庁が一部反対するような案もなお出してください、それは政治家が閣僚として責任を持って裁断するからということを申しました。 ただ、交通総量規制、なかなか禁句のようでございまして、通産省あたりは余り望ましくないという意向のようですし、また建設大臣もおられますけれども、日本の道路に独特な電柱なども共同溝にして埋蔵したらどうか
交通事故の死亡者の数を一万人から何とか減らそうということで九千人台にはなったのですけれども、高値安定ということでとても八千人台は望むべくもない。満州事変、シナ事変と、太平洋戦争は別にしまして随分犠牲者も出したわけですけれども、その戦争での死亡者もこんなに数多くなかったのではないかと思います。例がふさわしくないかもしれませんけれども、ともかく一万人近い方々がこの平和時に亡くなっていらっしゃるということは大変なことでして、これは私たち、決してなれてはいけないと思います。もしこれをお金をかけることで防げるならば、何といっても生命の問題でありますから絶対に防がなければいけない。おっしゃるとおり、ソフト、ハードの上で新しい技術なりシステムとい
ただいまの御決議につきましては、交通安全の確保が運輸行政の基本であることにかんがみ、その趣旨を十分に尊重し、誠意を持って実施に当たる所存でございます。
運輸省への御質問は二つございました。 第一に、日本航空の経営姿勢についてでございますが、日本航空が行いました先物為替予約につきましては、日本航空が企業として為替レートの変動に伴う危険を回避するために行ったものでありまして、結果としては思惑外れになりましたけれども、今日のような急激な円高がなかなか予測し得なかった当時としては、同社の経営判断としてはやむを得なかったものであると考えております。 また、日航開発などによるホテルの買収やＨＳＳＴに係る資産の譲渡につきましては、これらの問題が必ずしも日本航空の放漫経営につながるものとは考えておりませんが、総体的に放漫経営という批判を受けていることはそれ自体大変残念なことでございまして、
運輸省のかかわりは二十八条のいわゆる高速交通施設をいかに実現していくか、その財源絡みの問題でありましょうけれども、整備新幹線もつまりこの中に入るわけでありますから、今それなりにいろいろ財源を検討しているわけでございますが、ほかの高速交通手段に関しましても、その採算性とか公共性というものを勘案しながら、国庫負担とかあるいは地方分担とか起債とか金融、いろいろ方法を多角的に考慮してそういったものの実現を図りたいと思っております。
既にこの問題の法制化につきまして、関係省庁と連絡をとりながら着手をしております。できるだけ早く法制化いたしまして、現実にそういう工事が行われて、特に大都市に住んでいらっしゃる方々のために交通の便宜を供したいと思っております。
事務局の方で既に省庁をまたいだ検討を開始しております。ですから、できるだけ早く法務省、建設省とも相談しながら新しい法体系をつくりまして、そのもとで積極的なそういう便宜を提供していきたいと思っております。 先ほど安恒委員の御質問にもありましたけれども、大深度の地下鉄というのは今の技術をもってすると可能でございまして、途中の駅の問題もあるようではありますが、しかしこの問題も私は新しい技術が開発されればそんなに費用がかからずにできるのではないかと期待しております。いずれにしろ、百年河清を待つような話ではなくて、思い切った深度でのそういう交通のアクセスをつくるということがこの次の時代のための必要な準備だと思っております。
海上保安庁の留置施設に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 海上保安庁の留置施設は、海上保安官が逮捕する被疑者または現行犯人等を留置するため、全国の海上保安部署等百九カ所に設置されており、年間約四百人の者を収容しております。 今般、刑事施設法案及び留置施設法案が国会へ提出されることに合わせて、これらの海上保安庁の留置施設においても、その適正な管理運営を図り、被留置者の人権を尊重しつつ、その適切な処遇を確保する必要があるため、本法律案を国会へ提出することとしたものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、海上保安庁の留置施設には、主として刑事訴訟法の規定により海上保安
