石原慎太郎

いや、とても私できませんので、必要なら局長の方にお願いいたします。

詳しくはまた政府委員の方から御答弁いたしますけれども、私が考えますに、ＮＴＴの売却益を港湾の開発に使うという幹が座りまして、前回はＢ型という枝が出て、それに農林とか厚生とか運輸とかというさらに小さな枝葉があったものですから一括したと思うんですけれども、今回の場合にはそれにもう一つ幹からＡ型という大きな枝が出まして、これは要するにほとんど運輸プロパー……

幾つかあるわけです。——しかし今回は、つまりその大きな枝からさらに小さな枝も何本か出ておりますが、幹そのものは前回と変わらぬわけですから、一括審議でなしに個別の審議ということになったんだと思います。

おっしゃることよくわかります。いずれにしろ、慎重な審議をすることが建前でございますから、結果としてそうなるように、やはりこれからも努めていきたいと思います。

これは、原由的には各地方地方の港湾に関しての再開発の提案を受けて、それに割り振りをするわけでありますから、造船不況、鉄鋼の不況を抱えている地域から妥当な提案があれば、当然それにこういった措置を講じていくことは自明でございますけれども、今その提案がどういう形でどういう順で来ているかわかりませんが、今ある限りの各地方からの提案に沿って、該当するプロジェクトを選択しているという現況だと思います。

いや、私は決してそうは思いませんで、地方の特性を生かして、そこで収益の上がる事業というのは十分あり得ると思いますし、それに備えて運輸省は資金の確保をしたわけでありますから、おっしゃることとは、私ちょっと理解を異にいたします。

この一方、収益の見込めない事業については、従来公共事業の重点配分を行うなど、各地域の特性に応じた種々の形態の事業が行われているわけでございまして、このＮＴＴのＡ型に関しましても、地方の各方面の創意を誘発していただきまして、この事業の実施が地域の発展に有効な施策となるように努力をしていただきたいし、また、運輸省も努力をしていくつもりでございます。

そのように努力したいと思います。

おっしゃいますとおり、港湾空間の概念も変わってきましたし、また利用の需要も変わってきているわけでございまして、法律を含めて現行の制度がそういった進歩をブレーキするようでは決してなりませんし、これは必要ならば、そういうものの根本的な見直しをして、健全な港湾の発展に運輸省も力を注いでいきたいと思います。 　聞くところ、行革審では、港湾に関係する公共事業の促進の非常に障害になっている漁業権を見直そうという討論も行われたようでございまして、これは非常に結構なことだと思います。多角的に見直すものは見直しまして、新しい港湾が国民の期待にこたえるように措置していきたいと思っております。 　　　　─────────────

御懸念は非常に私にもよくわかるんですけれども、相生にしろ釜石にしろ、既に港の施設はあるわけでありまして、それにさらにＢ型で公共事業を起こして港を整備しても、やっている最中はにぎわうかもしれませんけれども、終わってしまったら、構造不況で町そのものが衰退しているわけですから、客が来るわけはないのでして、それにプラス、つまり創意を凝らしてお客を引っ張ってこれるような事業がそこで起こせるならばそれを手助けをしようということでＡ型というものを講じたわけでございまして、卵が先になるか鶏が先になるかわかりませんけれども、近くに人口の稠密なヒンターランドがよしんばないにしても、例えば仮に常磐ハワイアンセンターのようなああいうものが要するに港のそばに

ですから、申し出をしていらっしゃる方々は、やっぱりそれなりに自信を持って計画を練っていらっしゃるんだと思うんですね。ただ、今のままでＢ型の、要するに公共の施設だけをさらに加えてつくっても先行きはないわけでありますから、それに吸引力のあるＡ型の収益事業というものを加えようということでこれを講じたわけでありまして、確かに場所によっては構造不況が来て、周りにそれほど大都市がないような地方でお客がなかなか望むべくもないという懸念は私は確かにあると思いますけれども、それでもなお、つまりただ孤立して廃れていくよりも、何か一つ新しい活力を設けようということで地域の方々が工夫をしていただく、そのお手助けができればということでございまして、そういうふ

私はそうは思いませんで、企業は企業なりの勉強もしておりますし、ソフト、ノーハウを持っているので、それを地方自治体が活用してともに事業を起こそうというのが第三セクター方式でありまして、地方自治体の負担分をいろいろ御懸念のようですけれども、ならば逆に、国が地方のために収益事業を起こすというのもこれは筋が通りません話でして、やはりこういう時代に、つまり港湾というものを再活性化するということのために、国ができる手助けをしようというのがこの法律の眼目でございまして、企業と地方自治体が協力し合ってそういう地方色を生かしたプロジェクトを展開していくのは私は結構なことだと思います。

ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　船員の雇用の促進に関する特別措置法は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関して必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため、昭和五十二年十二月に制定されたものであります。 　現在、この法律の附則第二項の規定に基づいて、事業規模の縮小等に伴い相当数の離職者が発生している一般外航海運業、近海海運業、内航海運業、はしけ運送業、船舶製造・修理業の五業種に係る離職船員の再就職を促進するため、昭和六

おっしゃいますとおり道路と鉄道だけでは、このままでいきますと関西空港が完成いたしましても、成田ほどではないにしろかなり不便な飛行場になるのではないかという懸念がございます。ですから、海上のアクセスを整備することも整備大綱の中でもうたっておりますし、またヘリコプターの可能性も建設が完成しました空港には十分ございますので、需要に応じてそういうものの検討をするつもりでございます。 　また、少し大げさな話になるかもしれませんけれども、東京では大深度の地下鉄工事の場合には地下権制限をしようと思っておりますし、それが法的に整備されましたら、途中駅を講じると経費がかかりますけれども、大深度の工事が可能ならば、しかるべき大阪の拠点から空港まで一直

実は先日の閣議で、大都会の渋滞が本当に末期症状で何とかしなければいけないが、事務方では省庁またいで合議しているようだけれども、これはとんでもない方法でも講じないと、ラジカルな方法を講じないと物は解決しまい、やはり閣僚レベルでひとつ思い切った案を出そうじゃないかという提言をいたしました。そうしたところ、総務庁が所管しております交通対策本部が半ば眠ったままになっていたので、これをもう一回起こして、そこでまずひとつ具体的に対策を講じようということになりましたが、やはり官庁ベースで考えますと、アイデアがあっても、これは一部の強い反対があるだろうというようなことでなかなかテーブルにのせ切れないものですから、思い切って案を出しなさい、しかる後に

要するに、これを踏まえて自動車工業会に対して、具体的な検討を急いで行ってほしいということを指示しました。その結果を期して待ちたいと思っております。

中間報告の中にも述べていると思いますけれども、電子回路などについて通常では起こり得ない方法で、つまり、実際に手を使ってショートさせたりしまして人為的に故障させた場合に、エンジンの回転数が異常に上がったりする事実がございました。これは誤操作にかかわりないメカニックな原因だと思います。それをとにかくさらに調査いたしまして、こういう点を十分注意して、こういう事故に対する可能性を秘めた車をつくらないようにメーカーに指示するつもりでございます。

技術的なことは政府委員が答弁いたしますけれども、基本的にそういう企業の姿勢というのは絶対に許されるべきでない。これは事人間の生命の安危にかかわる問題でございまして、その技術に対するメーカー側の自負、自信もあるかもしれませんけれども、人間のやることですからやはり非は非として率直に認めて、速やかにそれを回収するということで初めて安全は確保されると思います。そういう姿勢で事に当たってもらうように、運輸省もこれから強い指導をしようと思っております。

過去に大事故を起こしたわけでございまして、その原因が那辺にあるか究明し尽くされてない点もございますけれども、いずれにしろ、それを扱っている日航の整備にも万全を期すように、これからも強く指導するつもりでございます。

人間というのは本質的に新しい技術に関して非常に保守的なものですから、そういう気持ちをお互いに持つということはむべなるかなと思いますが、しかし、管制業務は確かに乗客、飛行機の安危にかかわることでありますし、運輸省が直接担当している大事な仕事ですから、そういう危険を招致するような状態にあり得ないと私は思いますし、非常に合理的な形で十全の努力をしているはずでございます。もう一回確かめてみますけれども、やはり専門の局長が答弁して大丈夫だと言う限り、私は大丈夫だと思います。