石原慎太郎

政府・与党間で、順次着工するという合意をしたわけでありますけれども、どうもやっぱり政策の方が先走りして、それを何か担保するというような形で、こういう形で予算がついたということは、私は決して自然ではないと思います。

整備新幹線建設促進検討委員会というものを設けまして、その下に二つの小委員会を構えました。一つは順位を検討する着工順位専門検討委員会、もう一つは財源の問題に関する財源問題等専門検討委員会を設けまして、既に何度か会合を持ちました。あしたも実は二度目の順位決定の委員会を行うつもりでおります。それによって、八月までに両方の問題についてめどをつけてというつもりでおります。

ＪＲは、こちらの問いに応じてＪＲなりの条件というものを回答してきたわけですから、私たちもそれを踏まえて、これから先も財源の問題を検討し、そのめどがついて、順位も決めて、いずれかの時点で着工という運びにならざるを得ない。ＪＲがつけてきた条件なるものは、経営者からすればまさに理想的なものかもしれませんけれども、なかなか、実際かなえるのは非常に難しい問題をたくさん含んでいると思います。

それはおっしゃるとおりだと思います。しかし、先ほど総括審議官も申し上げましたように、東海道新幹線の成功も踏まえまして日本全体の高速鉄道網という構想ができ上がり、新幹線整備法というものができまして、またその途中で国鉄の問題があり、また経済動向などもありましてとんざした形になったわけでありますけれども、いずれにしろ、現況の中でうたい上げてきたこの政策をどうやって実現するかということで呻吟しているわけですけれども、やっぱり先立つものがあるわけで、それについての財源問題等検討委員会などでもかなり激しい議論が行われていますし、だれとは申しませんけれども、全額国庫負担してそれを私企業になったＪＲに貸与するということもいろんな問題があるんじゃない

東京都は、地下鉄十二号線の環状部につきましては、建設費が非常に巨額であるために多様な民間資金を導入するとともに、関連開発事業の施行によりまして建設費負担の削減をする必要があること、また全線同時開業のために一時的に多数の建設要員を確保しなければならないこと等の理由から、その建設は第三セクター方式によって行いたいとしております。こうした考え方は地下鉄十二号線の環状部の特殊性に基づくものでございまして、運輸省としましても確かに一つの整備方式であると考えております。

もうおっしゃるとおり、安全の確保というものは運輸の事業の最優先事項、大前提でございますので、それをなお徹底するようにこれからも指導していくつもりです。

まず一般論から申しますと、日本は非常に国土が狭小なものですから、既存の飛行場を延ばすということは非常に時間もお金もかかります。今、地方で活躍しているＹＳ１１、これは立派な飛行機ですけれども、そろそろ耐用年数の限界に来まして、これにかわるもう少しキャパシティーの多いジェット機がないかと思っておりますが、残念ながらこれに該当する飛行機がなかなかございません。また、あっても非常にコストが高いという問題もあります。 　もう一つ石垣に限って申しますと、年間七十万を超す乗客がおられるわけで、東京から直行便があれば非常に便利だと。ただ、そのためには二百五十人を超す中型の旅客機が発着できる飛行場となると、二千メートルということで、今の飛行場の中で

現在掌握している限りの事実関係について御報告申し上げます。 　日本交通公社の情報によりますと、三月二十四日十四時三十分ごろ、日本時間で十五時三十分ごろ、高知学芸高校の修学旅行の生徒が乗った列車が上海付近において他の列車と衝突をいたしました。事故の概要は、総数百九十三名のうち、死亡者が十二名、行方不明が十五名、これは何か中に救出に入りにくいので、車内の現況が確認されてないようでございますけれども、それで行方不明十五名、それから入院三十七名となっております。 　今般の事故については、私どもとしてもまことに遺憾でありまして、残念に思っております。亡くなられた方々に対しましては心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方に対してはその一

おっしゃるとおりだと思います。港湾の民活プロジェクトに関しましては、従来国、港湾管理者、民間の諸団体が共同して調査を実施し、プロジェクトに地域の創意工夫というものを最大限に生かせるようにも努めてまいりましたし、今後とも、民活プロジェクトが円滑に推進できるように、各地域の主体性を尊重しながら、おっしゃるように、側面から所要の支援措置を運輸省としても国家としてもしていくべきだと思います。 　四全総は、別名地方きらきら政策とかいうそうでありまして、どこへ行っても地方が、東京とか大阪に似たのっぺりした中都市ではなくて、そのローカリティーを発揮して生き生きしているということが望ましいということでありまして、最低限の条件を整えるためにはやはり

決して厳しくないことはないと思います。

港湾は、これから従来の機能だけではなくて、もっと多岐にわたる多目的な利便を市民に供する場所として再開発されていかなくてはならないと思いますし、またそのための専門家といいましょうか、衆知を集め、人材も育てて、今までなかった新しいモデルビルディングを地域性も生かして行っていかなくてはならないと思います。 　決して役所とか技術屋さんだけではなくて、例えば、私きのうある雑誌で対談をいたしまして、漆原美代子さんという方、大変美人で、どういう方かと思ったら、アメリカの大学を出られた、しかも港湾審議会の委員をしていらっしゃるということで、いろいろおもしろい意見を聞きましたが、そういうふうに感覚の問題も含めていろいろな知恵を集めて、国民に評価して

けさの多極分散型国土開発計画に関する閣僚会議で初めて私目にした言葉ですけれども、業務核都市ですか、業務に関する核都市という構想が出てまいりまして、これは当面は東京のメガロポリスで、大宮とか八王子という町が候補に上っておりましたけれども、いわば海上における業務核都市というんでしょうか、つまり単に港の機能だけではなくて、そこに今、局長から御説明申し上げました幾つかの機能をあわせて備えさせることで、それがある限られた地域、かなり広範囲の地域の水における一つの基点になるというふうな発想がもとにあると私は思います。そういうことで、港の業務プラス幾つかのアルファを加えることで、そこに水際に臨んだ新しい有効な機能を備えた港湾ができるということで、

もともと、これは相手側の要請に応じてこれを用立てて使うという基本の原理になっておりますから、それに売却益ももともと膨大なものだとはいえ限度があるものでございまして、二十一世紀へ向けての港湾の整備、新しい港湾空間の整備ということの一つの援軍という形で私たちはとらえておりますので、無期限に続き得るものでもございませんし、つまりこれによって新しい港湾の構想というものが軌道に乗っていけばそれにこしたことはないという姿勢でとらえております。

税制改革の中にも物品税の廃止もうたわれておりまして、特に小型船舶、プレジャーボートに関しては日本はもう世界に例のない高い物品税をユーザーが払っているわけでございますが、こういうものが解消されますとますますニーズが出てくると思います。 　それにこたえるマリーナですけれども、いろいろな形があると思います。私企業がやっているものもございますし、第三セクターがやっているものもございますし、また完全に地方公共団体がやっているものもございますが、いずれにしろ需要に追いつかないというのが現況でございます。例えば神奈川県の油壺などは、漁民が入り江の漁業権を放棄しまして、その代償に第三セクターに加わって、恐らく日本で一番繁盛している施設を経営してお

関西新国際空港には旅客アクセス施設やジェット燃料の受け入れ施設等相当規模の港湾の施設を整備することになっております。したがって、空港島周辺については、水域占用の許可等関連水域についての適切な管理運営を行うことができるようにするために港湾法の適用港湾とし、港湾区域を設定することが必要になるものと考えております。また、港湾区域を設定する場合には港湾管理者の設立が要件となりますが、現行の港湾法では、港湾管理者は地万公共団体が設立することとされておりますけれども、空港島に係る港湾についてはだれが港湾管理者を設立するのが適切であるか等大事な問題でございますが、港湾の位置づけに係る諸問題については、今後学識経験者や関係地方公共団体等の意見を聴取

いわゆる年金客船とか、また修学旅行のための客船という構想もほかにございまして、豪華客船だけではなくて、もう少し副次的な目的も加えた客船の構想があるやに聞いておりますけれども、これにＮＴＴの株の売却益を活用する、その対象になるかどうかということは制度の解釈、運用の問題でございまして、運輸省の所管ではございませんので答弁は差し控えさせていただきます。 　それから、豪華客船の構想は私も大変興味がございますが、予算で調査費がついて、三月いっぱいには調査の結果が出るようでございますので、それをまた踏まえて考えさせていただきたいと思います。

きょうの閣議の後も関係大臣が総理大臣とちょっと協議しまして、政府としても事後処理のために最善の策を尽くすつもりでございます。また海外旅行の安全を期するために、関係の業者にも従来以上の十分な配慮をするように督励するつもりでございます。

これは本来ならば大蔵大臣が答弁されるべき問題ではないかと思いますが、御質問いただきましたので運輸省の見解を申しますけれども、確かにＮＴＴの売却益は国民の共有の大変大事な財産、資産でございまして、国民共有の負債である国債の償還に充てることと制度的には確立されておることは存じております。 　ただ一方、政府としては、現下の経済情勢のもとで社会資本の充実というものが緊急の要務でもございまして、そのために当面、国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲でこの売り払い収入実績の一部を活用して港湾等の社会資本の整備促進に充てるのは時宜を得た措置であると思っております。

ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　船員の雇用の促進に関する特別措置法は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関して必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため、昭和五十二年十二月に制定されたものであります。 　現在、この法律の附則第二項の規定に基づいて、事業規模の縮小等に伴い相当数の離職者が発生している一般外航海運業、近海海運業、内航海運業、はしけ運送業、船舶製造・修理業の五業種に係る離職船員の再就職を促進するため、昭和六

我が国の外航海運は、国の経済と国民生活にとってのまさに生命線ともいうべき役割を果たしてまいりましたし、またこれからも、これを決して、いかなる事情にあっても失うことはできないと思っております。我が国の外航海運は円高の影響等によって今日非常に深刻な状態にございます。またこのために経営の大幅な減量、合理化の努力を懸命に行っているところでございます。運輸省としましても、海運企業の自主的な努力が実を結ぶように、その環境整備のためにこれからも渾身努力するつもりでございます。