それは、向こうの原案とこちらの分析が食い違って、額がふえたり減ったりすることはあると思うんですが、私がこれをあえてお聞きした理由は、外務省がほとんど窓口になって、一兆円に近い膨大な、とにかく予算の中では突出していると言われる海外経済援助をやっているわけですが、ほかの国に比べてこういうお金が果たして有効に使われているのかどうか、このプロジェクトが果たして妥当なのかどうか、そういったものをどの機関が調べているのかさっぱりわからない。 そして世界では、幾つか日本がお金を出してやったプロジェクトが物笑いの種になっている。これは挙げれば枚挙にいとまがないですな。例えば使いもしない地域に大型のダンプカーを持ち込んで、これをくれてやって、結局
ぜひそれをやっていただきたいと思うのです。日本の対外経済協力というのは現地の要請主義というのでしょうか、ほとんどそれが主体になっているわけですけれども、現地でこういうプロジェクトを招聘したいと言っている人たちが必ずしも向こうの国民大衆を代表してないといううらみがあるわけで、結局私たちの行為が生きてこないという結果になるわけです。アメリカなどはＯＤＡの資金のうちのたしか一二、三％は民間のＮＧＯに、民間の活力というのでしょうか知恵というのでしょうか分析力というのでしょうか、そういう情報を生かすためにシェアするように行っていますし、ほかの先進国も一〇％近い分割をしているようですけれども、日本の場合にはこれはまだ一％にも満ちておりません。こ
政府委員にお尋ねしますけれども、ちなみにフィリピン、マニラでいわゆる日本のデベロッパーと組んで、実質的にはこれは向こう側のプロジェクトの原案をつくってやっている、そういう仕事までやっているわけですけれども、数は限られていると思いますけれども、どんな日本のコンサルタント会社が操業しているか教えていただきたい。
要するに、外務省は出先の公館もあるのですしスタッフもあるのですから、そこで大事な日本の民間の出先機関としてコンサルタントが支社を置いていろいろな活動をしている、その中にどんな会社があるかぐらいはやはり大使館としても掌握しているでしょう。今ここでわからなくても、後で教えていただけますか。
最後に外務大臣にお願いいたしますけれども、これはフィリピンに限らずどこでも非常に、何というのかな、日本はおおらかと言えばおおらかで、ずさんと言えばずさんきわまりなくて、大概向こうででっち上げた予算が通ってしまうのですね。それで、つくった人間が、自分の会社のためになる、日本に金が戻ってくるのだからいいじゃないかと言ってはいるけれども、例のアキノ事件の後、さすがに気がとがめて、こんなものはやはり国会で相当問題になってチェックされるだろうと思ったら、全然されずに通ってしまったので、あきれ果てて、どういうふうに書類が流れていくのかというのを、マニラから帰ってきて、フォローしておこうと見たという。私は本当に情けないような話だと思うのですよ。国
いろいろ問題の多いフィリピン問題について主に三つほど質問をさせていただきます。 この時期、この状況の中で日本から膨大な経済援助をフィリピンの現政府に与えるということにいろいろ疑義と不安もあるわけですが、とにかく行政改革、財政改革でつめに火をともして苦労している日本から、教科書の無償配付の問題でも随分議論しましたけれども、あれでも四百五十億円、それを上回る五百五十億円の、しかも過半を商品借款という形で行う。現在のマルコス政権がその効果を十全に発揮させることのできる政権であるかどうか非常に問題があると思いますけれども、アメリカはこれを見て三つの条件、アキノの暗殺の真相究明、それから自由な報道の保障、公正な選挙の運営という条件をつけて
検討だけじゃなしに、交換公文の中でしっかりうたって、後の監督を向こう任せということじゃなくて、何か与野党の中でこういうものの調査なり監視の議員団が行くとか行かないとかという計画もあるようでありますけれども、とにかく大事な国民の血税を非常に問題の多い政権に借款させるわけですから、それが有効に使われるという責任は日本側にもあるわけでありまして、厳重に公文の中にうたうだけじゃなしに、その後のフォローを講じていただきたいと思うわけでございます。その点、外務大臣、いかがですか。
現地の大使は、フレンド・イン・ニード・イズ・フレンド・インディードとか言って、この際絶対にマルコス政権を助けるべきだ、政情も好転してきたなんてあほみたいな報告しているけれども、何が好転したかさっぱりわからない。政府の高官も、だれが言ったか知りませんけれども、独裁政権に援助していかぬのだったらイギリスやドイツにするわけにいかぬでしょうとわけのわからぬレトリックで言っていますが、マルコス政権というのは非常に悪いことをするには有能でありますけれども、実質的には、アミンとか、ボガサですか、アフリカのああいうわけのわからぬディクデーターとも本質的には同じですよ。例えば法的には大統領にすべての立法権が集められているとか、マルコス政権の中でどんな
そこで、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、戒厳令というものが一応名目上は解除されたわけで、解除した人間から見れば政情がやや安定したということだと思うのですが、つまりそれ以外に解除する口実はないわけですけれども、ならば、特に悪名高い予防拘禁令で何人の人間が逮捕、勾留されているか知りませんが、ほかに余り例のない、こういう政治犯と目される逮捕者、予防的に逮捕されている人間だけはやはりこの際、世界じゅうが見守って、日本も非常に問題のある政権にそれだけの犠牲を払って借款もしようというときですから、日本政府からそういう政治犯は釈放したらどうだという申し入れをされたらいかがでしょうか。国の主権というものはありますけれども、しかし前のアメリカ
しかし、今いみじくも外務大臣が言われた人道上の問題だと思うのですね。予防的に、しかも大統領の個人の自由裁量で百人単位の人間を要するに政治犯と目して逮捕、勾留する、市民権や財産まで没収してしまうという、これは自分の気に食わない人間を殺して食ってしまったアミンと本当に同じようなもので、私はそういう点で、そういう非常にうろんな政権に対して私たちの血税から膨大な借款を許すことが是か非かという問題、国民は非常に重大な関心を持っていると思いますし、人道上の見地で日本からそれぐらいの忠言をする、申し込みをするということは、あくまでも人道上の見地でぜひやっていただきたいと思うわけでございます。 先般、香港で野党の指導者たちが会合しまして、私の友
局長の言われる建前はわかるのですけれども、しかし、日本は別に自民党が代表しているわけでもないし中曽根さんが代表しているわけでもないけれども、フィリピンの場合には、フィリピンという国が実際にあるのかないのかわかりませんが、それぐらい非常に不思議な構造の社会ですけれども、ともかくフィリピンと称している国家というものをマルコス氏が代表しているわけですが、それは本当にルイ十四世みたいなところがある。それ以上のものですよ。ですから、日本政府はそういう公式的な眺め方をしても、あの体制あの社会に不安を感じ不満を感じている多くの大衆というものは決して日本政府と同じ見解を持たないということは、これは別にカルチャラルギャップでも何でもなくて当然のことだ
最後に一つ、また口上書の問題ですけれども、こちらから何を言うかかにを言うかというのはいろいろ問題があるかもしれませんが、外務大臣個人としても、途中まで協力を頼んできて、すっと手を引いてしまって、最後の決め手で依頼してこないというのはちょっと不思議でしょう。不思議に思われませんか。極めて不思議じゃないですか。
終わります。
公営競技の収益金の均てん化の問題についての御指摘でございますが、従来から特定の団体のみに収益が集中する、周辺市町村は迷惑だけ受ける、こういう不満がございまして、まず、周辺市町村にできるだけ収益を均てん化する努力をしていただきたいという指導をしております。それから、できれば開催県そのものも周辺に分けていく、こういう努力もしていただくように要請しております。それから、市町村同士ではなかなかうまくいかない面もございますので、例えば都道府県単位での市町村振興基金というようなものに対して収益金からこれに繰り入れていただく、協力していただく、こういうような方法で均てん化を図っている団体もあります。私どもは、そういった方向をさらに強化していただく
公営競技のあり方につきましては、先生も御指摘のような点がたくさん意見が出されております。 五十四年でしたか、公営競技のあり方についてのいろいろな問題を検討する公営競技問題懇談会ですか、ここでこの競技のあり方についてのいろいろな問題の指摘がなされております。これに沿いまして、各競技を主管しております省庁、競馬であれば農水省、競輪であれば通産省、モーターボートであれば運輸省、それぞれの省庁を中心にいたしまして、行き過ぎのないように、この弊害をできるだけ除去して健全な娯楽としてこれが今後とも維持できるようにするということで検討が加えられております。 私どもも、主催は地方公共団体でございますから、関係省庁とも相談しながら、先生の御指
直接的な均てん化措置としては、先ほどもちょっと申し上げましたように、都道府県が中心になりまして、例えば市町村振興基金というようなものを積み立て、それに公営競技の開催団体から純益の一部を納付していただく、こういう方法で均てん化を図っている都道府県が幾つかあります。私どもはこれは非常にいい方法だ、できるだけそういう方法を進めていただきたいということで指導を申し上げております。 それから、直接的ではございませんが、現在、特別交付税の配分に当たりましては、収益の大きい団体は一つの減額要素として特別交付税から差し引きしております。そして、そこで浮いたものを収益のない団体に配分するという形で全国的なレベルでの均てん化を進めております。さらに
具体的な均てん化の方策につきましては、各都道府県の判断で進めておられるわけでございます。
これは都道府県の判断で可能でございます。ただ、開催市町村と都道府県の話し合いで進めていただいておるということでございます。
従来から、地方財政対策を講ずるに際しまして、いわゆる財対臨時という形で、源泉分離課税を選択した利子所得に対して住民税が課税されない、こういう事情を念頭に置いて一定の額が決められてきております。 率直に申しまして、五十八年度まではその財対臨時の額は、おおむね住民税が課税されないことに伴う減収額といいましょうか、相当額がその類とされて財対臨時の総額とされてきたわけであります。五十九年度の地財対策に当たりましても、私どもとしては、その従来の考え方で総額を確保したいという気持ちを持っておったわけでありますけれども、しかし、この額はそういう事情を考慮して国と地方それぞれの財政状況を勘案して決定してきたという経緯もございまして、五十九年度は
第三分科会における審査の経過について御報告いたします。 本分科会においても同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。 質疑の主なものは、文部省関係では、幼保の一元化、幼児教育のあり方、青少年の非行対策、有害図書の規制、学習塾過熱化への対応、教育委員の準公選についての見解、教育改革の進め方、私学助成の拡充、義務教育年限九年間の年度区分のあり方、教科書無償制度の存続、家庭科教育のあり方、学校給食の教育効果、豪雪地帯での通学道路の確保、過大規模校の解消努力、盲学校寄宿舎の給食職員の処遇改善、識字学級の実態と対策及び子供会の育成強化等の地域改善対策、学校施設の開放、危険校舎の改築促進、全寮制教育への見解、高校中退者への対応、障害
