石原正敬

ありがとうございます。 　現在議論をしていただいているということでありますので、ここからの質問は逆にちょっと要望めいたことになるかも分かりませんが、よろしくお願いします。 　まず、一つ目なんですけれども、日本語教育機関における量と質の問題が明らかになってきたということでございます。 　その背景には、これまでの日本語教育機関は、それぞれの教育機関の設置の背景が多様であるということだと思います。例えば株式会社であったりとか、あるいは地方公共団体であったりとか、財団法人であったりとか、様々であります。それは多分、設置の時期とか、その地域の目的とか地域事情とかも含めて、設置主体が多様になってきたんだろうなと思います。この多様な主体とい

ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、本当に非常に多様な設置主体がある中で、今回議論されているのは、一定の基準を設けながら、文部科学省が設置を許可するという仕組みを導入しようとしているということでありまして、これまでの教育の質にばらつきがあったという課題を解決するための一つの方向性としては間違っていないですし、私は後押ししていきたいと思うわけなんですが、一方で、多様性を尊重するという観点からいくと、余りにも画一的な運用を図っていくと学校独自の特徴が失われていく可能性もあるのかなと思うところでありまして、そこを気をつけていただきたいのが、私のここでの質問の一つの趣旨といいますか、お願いであります。 　それと、も

先ほど、学校が開示している、目標とする日本語レベルですね、達成しようとしているものとカリキュラムとの乖離とか、あるいは、教育課程の目的あるいは内容が明らかになっていないとか、ここはまさしく教育の内容、カリキュラムとか実践のレベルの話で、今議論している日本語教育機関の質というものに大きく関わっていることなんですけれども、冒頭私申し上げたように、日本に来た外国人の学生さん、やはり学習面、もちろんこれは大事なことなんですが、一方で、生活支援をする、生活指導とまで言うとあれなんですけれども、具体的には、例えば交通法規をどのように守っていかなきゃならぬかとか、あるいは災害が起こった場合にはどういう対処をしなければならないかというようなことも含

ありがとうございます。 　次に、ちょっと視点を変えまして、日本語教員についてお尋ねします。 　現在、政府内で検討している日本語教師の登録制度等、新しい制度ができた場合、現場に混乱や不利益が生じる懸念があります。 　例えば、今働いている方が、資格はないんだけれども実績はあるよねというような場合において、やはり経過措置があったりする方が私は円滑な制度移行ができるんだろうと思いますし、何より人材が不足している、数も不足しているわけでありますから、質と量の関係性でいいますと、そこが肝になるんじゃないかなと思っております。 　それを回避するために、今後、どのような考え方をされているのか、御答弁願います。

是非、経過措置、柔軟に対応していただけるとありがたいなと。 　先ほど申し上げましたように、日本語教育の質ということも本当に重要なことでありますけれども、外国人の皆さん方の生活全体を支援していく、そういう観点もやはり私は必要だと思いますので、ちょっと日本語の教育、資格はないけれども、外国人の生徒さんとすごくフレンドリーにつき合えるというような方もたくさんおみえですので、上手な、柔軟な対応をできればなというふうにして願っております。 　それと、最後なんですけれども、日本語教育機関というのは、日本で生活する外国人が地域コミュニティーに参画することや、まさしく、先ほど冒頭述べられたように、地域の共生社会の実現に貢献するとも期待されていま

ありがとうございます。 　先ほど少し触れたんですけれども、告示校の話になりまして、一時、課題として、学生さん、日本語を勉強しに来ているんだけれども、就労というか、アルバイトをし過ぎて、おろそかになっているんじゃないかというような学校があったりとか、学校全体として少しガバナンスに問題があるような、そういった事案もこれまで報道等でもなされてきていると私は承知しています。 　ただ、それを余りにも厳しく運用しようとし過ぎていまして、一部、学生さんの銀行とか金融機関の通帳のコピーを学校に義務づけて、要するに就労の状況を調査するというような事案もあるようであります。これは、いいのか悪いのか、ちょっと私は判断しかねるわけなんですけれども、ちょ

ありがとうございます。 　本当に多岐にわたって、逆に言うと、これからの日本の社会のためにスポーツはあるんじゃないかというぐらい、スポーツは重要だと私は思っています。ですから、スポーツをやっていく上でも持続可能な状況というのは、誰にとっても私はいい町づくりになると思いますし、地域づくりにもなると思いますし、社会づくりになると思いますので、そういう視点で力強く、そういった、様々今挙げられた、地方創生とか、スポーツの価値で活性化していくとか、スポーツホスピタリティーとか、そういうことにしっかりと取り組んでいくことが私は大切なことだと思っています。 　少し前に、私、かつてある小さな町の首長をしておったんですけれども、そのときに、聴覚障害

ありがとうございます。 　もう時間もなくなってきましたので、最後、提案といいますか、要望したいと思うんですけれども、地域でスポーツをやっていく上で、やはり施設整備の問題というのは大きいんですね。いろいろな町を見ていますと、河川敷の中にサッカーグラウンドを造ったり野球場を造ったりしてやっているところがあります。ぎりぎり法の範囲の中だと私は信じているんですけれども、やはり、施設整備は予算がかかりますので、今あるものを大事にしていこうという考え方に立つならば、少し河川法の規制を緩めて、過去百年ぐらい洪水が起こっていない、水が入っていないところに対しては少し規制を緩めて、更衣室とかトイレが造れるような、そういったことの取組をしていくことも

こんにちは。今日は分科会の質問ということで、よろしくお願いします。 　斉藤大臣におかれましては、私、質問の予定はございませんので、退席していただいて結構でございます。 　では、早速ですけれども、質問を始めさせていただきます。 　今日は、四点大きく質問いたします。一つは積雪による交通障害について、二つ目が港湾行政、三つ目が流域治水、そして四つ目が地方整備局の機能強化についてということでございます。よろしくお願いします。地元の問題もたくさん含んでおりますので、簡潔な答弁と前向きな答弁をよろしくお願いします。 　まず、積雪による交通障害ですけれども、先月、一月二十四日火曜日から二十六日木曜日までの大雪によりまして、新名神高速道路が

ありがとうございます。 　二十五日のお昼頃以降、私も国土交通省の道路局等に問い合わせましたところ、丁寧に説明、現状の報告をいただいたことは間違いないんですが、やはり、地元の中部地整の三重河川国道事務所からも逐一連絡が入るような状況になりました。 　その際にも申し上げたんですが、ＮＥＸＣＯというか高速道路会社と国交省の連携、まさしくこれは重要なところで、今後の課題だということで、しっかりしてもらいたいところなんですけれども、もう一方で、私自身が沿線自治体の首長さんとかあるいは防災管理部局に直接電話をしたところ、新名神がそういう状態になっているということを余り御承知でなかったというところに物すごく危機感を覚えまして、しっかりと国交省

ありがとうございます。 　やはり、十年に一度とか二十年に一度の雪が降る場合が散見されまして、ふだん雪に慣れていない地域で、こういった形で大雪が降りますと大混乱が生じるということもございます。今回のことをきっかけにしまして、更に雪に対する備えをしっかりとしてもらうようにお願いしたいと思います。 　といいますのも、高速道路が、いわゆる上の道路が止まりますと、その通行止めされている区間のインターチェンジ付近が、下にそこから車が流れ出まして、下の道路も混む。特に幹線道路は大混乱に陥りますし、また、それが通勤通学時間帯になりますと、更にそれに拍車をかける。 　そうなったときに、例えば下の道で大渋滞が起こっていて、救急搬送など、火事、火災

ありがとうございます。 　今お触れになられました港湾の中長期政策、ＰＯＲＴ二〇三〇という中の八つの柱に沿ってこれからやっていくということでございます。 　ただ、ウクライナの情勢があり、カーボンニュートラルもこれは本気でこれから進んでいくぞというような時期になりまして、もう少しアップデートしていくようなことも必要なのかなというふうにしても感じております。 　特に、ＰＯＲＴ二〇三〇の中で、新たな価値を創造する空間、プレミアムポートという中に、資源エネルギーチェーンの世界的な変化の先取り、コンビナートの再生といった文言があります。 　是非、当時の状況、策定した状況から変わってきているということを少し認識しながら、大きく転換すること

ありがとうございます。 　まさしく、御答弁いただいたように、四日市港も、昨年八月から四日市港カーボンニュートラルポート協議会を立ち上げまして、官民一体となりまして議論を行い、四日市港カーボンニュートラルポート形成計画案を取りまとめたと伺っております。 　この際に、国土交通省からも直接御参画いただきまして、御指導そしてまた御協力いただいたということで、地元の四日市港管理組合を始め、三重県四日市とも大変お世話になったという感謝の意を表しているところでもございます。 　是非今後、これが更に実現すべく、前に進むように御支援を賜りたいと思いますし、聞くところによりますと、全国で十か所弱ぐらいがこのカーボンニュートラルポートに何か指定され

ありがとうございます。 　まさしく、先ほどのカーボンニュートラルポート形成計画の取りまとめのときに大変お世話になったということもありまして、そこで、やはり官民が一体となった取組をする機運の醸成といいますか、そういうのがすごく高まってきたなと感じていますので、この臨港道路についても、またいろいろな所見、参考になることを伺いながら進められればと思いますので、引き続き御指導いただきたいと思います。 　三重県内におきましては、国道一号及び国道二十三号のバイパスである北勢バイパスや中勢バイパスの整備が進んできております。更に関連しまして、鈴鹿亀山道路の事業化も令和四年度に決定したところでございまして、これからの道路ネットワークとの接続とい

本当に激甚化、頻発化する災害、特に水害に対する備えということで、この流域治水という考え方、非常に大事だなと思っておりまして、今おっしゃっていただきましたように、国土交通省が流域全体で考えていくという中のステークホルダーの一つに、やはり都道府県というものが重要な役割を果たすんだろうと思っています。 　特に、河川管理者、都道府県、一級河川も少しあります、知事の管轄もありますし、特に二級河川もそうなんですが、私の地元の三重県では、県が管理する二級河川というのが百九十二本あるそうです。総延長は七百八十九キロメートルということになっておりまして、私の選挙区内といいますか、三重県北部に二級河川が結構あるんですけれども、あるとき、県に、この河川

おおよそ三十年というくくりというのも理解するわけなんですけれども、上流部が砂防事業でいろいろ整備されてきまして、河口部からはどんどん上がってきて、ちょうど真ん中、中上流部がすぽっと抜け落ちているというのが、今現状がございます。 　三十年という、そこをもう少し柔軟に捉えまして、何とか、ざくっとしたものでもいいというようなことで、基本整備計画みたいなものを何かできないものかな、知恵を絞ってもらえればなというふうにして思いますので、これはまた今後協議しながら、都道府県とも知恵を工夫しながらやってもらいたい。それが、国土強靱化五か年の加速化計画が、次にまたローリングしながら進めていきたいというときに、そういったことも一つずつ解決を、課題の

今、進捗、取組、今後の期待も込めてよろしくお願いいたしたいということだと思いますので、何せ、先ほどありましたようにゼロメートル地帯でございますので、ここを何とか安全、安心に、住んでいただいている人たちの生命財産を守るという意味からも、よろしくお願い申し上げます。 　最後です。 　冒頭の積雪の問題もそうなんですけれども、年間を通じて災害が激甚化、頻発化しています。これは、本省でいろいろなことを情報収集するのも大事なんですが、現場、地域を知っている、地形を知っている、道路、河川を知っているのは、やはり地方整備局だと思います。 　近年、地方整備局、慢性的な人員不足になりまして、その後、少しずつ人員は増やしてもらっているんですけれども

地方整備局、本当に地方にとっては重要な機関でございますので、更なる強化、よろしくお願い申し上げまして、時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

お疲れさまでございます。自由民主党の石原正敬でございます。 　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案についての質疑ということで、質問の機会を与えていただきまして、塚田委員長さん始め理事及び委員の皆さん方に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　質問に入る前なんですけれども、先日、私の友人のお子さん、大学生なんですけれども、つみたてＮＩＳＡについて教えてほしい、こういうようなことを私の友人に尋ねたそうであります。その友人は、なぜ突然自分の子供がＮＩＳＡに興味を持ったのかなといろいろと考えておりまして、私に相談がありました。いろいろ考えを巡らせましたら、二月十三日の、その後でしたので、つまり、ＮＩＳＡの日についての各種報道を見

ありがとうございます。 　恐らく、世界の最低法人税を決めることによって、日本の企業がより活動しやすくなる、そういうことを意図を持って取り組まれるということでございます。しっかりとこれを適用しながら、日本の経済復興のために力を尽くしていただければと思っています。 　そして、今、一の所得合算ルールについて御答弁をいただいたんですけれども、あと二と三、軽課税所得と国内ミニマム課税に関しては今般の税制改正に盛り込まれておりません。 　一を先行させたのはどのような考え方によるものなのか、また、残っている二の軽課税所得ルールと国内ミニマム課税について今後どのような取組を進めていくのか、御答弁を願います。