石原正敬

ありがとうございます。 　一年遅れで議論をしていくということでございまして、即座に令和六年の税制改正で採用できるかどうか分かりませんけれども、やはり、国際ルールに積極的に関与しながら、是非、法制化できることを期待しておりますので、よろしくお願いします。 　第二の柱であるグローバルミニマム課税の対象となるのは、年間収入金額が七・五億ユーロ、約一千百億円以上の多国籍企業で、ＯＥＣＤの統計では、世界で一万社を超える企業、そして、日本では八百六十社を超える企業が対象となると言われています。グローバルミニマム課税の導入によって、それらの企業は多大な事務負担が発生すると懸念されます。企業活動に及ぼす影響を可能な限り回避する必要があると私は考

ありがとうございます。是非、周知徹底をしていただきたいと思います。 　一方で、企業の負担の発生も懸念されるんですけれども、新たな課税の導入に伴う申告や納税などには、税務当局の事務負担の増加も見込まれます。 　話は少し違いますけれども、本改正案には、国内においても、高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げや、一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税などの加重措置の整備を行うこととされています。このことは、国税職員の業務が多様になり、事務負担が増加することにつながると容易に想定されます。 　さらに、経済のグローバル化による人と物の流れが活発化することによって、税関職員の業務増加も課題となっています。 　以上の

ありがとうございます。 　前回のこの場でも定員増についていろいろお願いした結果、税関の職員の増員ということをやっていただいて、本当にありがとうございます。引き続き、業務が多様化、そして業務が増加しておる中におきますので、是非、組織強化をしていただければと思っております。 　最後、もう時間がありませんので、要望といいますかお願いになるんですけれども、人への投資を加速させるということになっておりまして、オープンイノベーション型の研究開発税制、これが一つの柱となって今税制改正に上がってきています。これは、大学等の研究機関と民間企業の人材交流のきっかけになると思っています。 　でも、この制度を知らなければ、なかなかこれを活用しようとす

おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。 　本日は、予算委員会の集中審議ということで、先輩方あるいは同僚議員の御理解によりましてこの機会を得ましたことを、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　さて、一昨日、トルコ共和国で大きな地震がありまして、お亡くなりになった皆さん方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さん方に心からのお見舞いを申し上げます。 　日本政府も、緊急国際援助隊というものを編成して、現地にいち早く駆けつけたと聞いております。この後、更なる支援が必要になろうかと思いますので、現地での情報収集を含めて、しっかりとした支援をしていただくよう期待するところでございます。よろしくお願いしま

ありがとうございます。 　更に少し、今年の初め、一月四日、伊勢神宮に総理は参拝いただきまして、私も三重県選出の国会議員として同行させてもらいました。 　その年頭記者会見の際、伊勢神宮の中で行われたわけなんですけれども、その際に、総理は、日本経済の新しい好循環の基盤を起動することと、次元の異なる少子化対策に挑戦すること、この二点を挙げられ、少子化については、一つに、児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つは、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの質、量両面からの強化、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの充実、そして三つに、働き方改革とそれを支える制度の充実、この三点を挙げられ、

この三つの方向性、非常に興味深く感じているんですが、一つ目の経済的支援というのは、家計といいますか、家庭といいますか、それに対する支援だと。二つ目のサービスの拡充というのは、自治体とか行政に対する支援になると私は思っています。三つ目の働き方改革やそれを支える制度の拡充というのは、これは企業に対する支援だろうというふうにして、私は三つに分けて考えております。 　第一にと、こう出てきますと、第一があって、第一がメインで、第二、第三が補助的な役割かと勘違いする向きもあるんですけれども、私は、第一、第二、第三とも並立的な関係で捉えながら、それを総合的に検討していくというふうにして捉えております。ただ、特に、私は町長経験者ですので、第二の自

ちょっと時間が迫ってまいりましたけれども、今、児童手当の所得制限に議論が集中している部分もございまして、やはり各種、ほかの政策の所得制限も一緒になって考えなければ、もしかすると制度設計自体が大きく変わってしまう、全体の制度設計自体が変わってしまう可能性もございますので、小倉大臣におかれましては、その辺り、ほかのいろいろな所得制限がかかった給付についてもしっかり視野に入れて、総合的な判断を私はしてもらうべきだというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後なんですけれども、ちょっと時間がございません、要望にさせていただきます。 　先ほど、第二の方向の話、行政の支援をしてくださいよ、基礎自治体あるいは自治体の支援を

おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。 　今日は、朝早くから西村大臣を始め政府側の皆さん方にもこのような形でお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、今回は、委員長を始め理事各位の御配慮によりまして、このような形で質問の機会を与えていただきましたことに重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。 　さて、早速でありますけれども、質疑に入りたいと思います。 　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、国連気候変動枠組み条約第二十七回締約国会議が、いわゆるＣＯＰ27でありますけれども、十一月六日から二十日までエジプトで開催されました。また、先般、生物多様性条約第十五回締約国会議が、いわゆるＣＯＰ

ありがとうございます。特に、ウクライナからの瓦れき処理の申出に対して、大臣が積極的に関わっていこうというような意思を表明されたということは大変ありがたいことですし、まさに日本のプレゼンスを世界に示す絶好の機会にもなろうかと思いますし、また、それが来年のＧ７日本開催の際につなげていけるといいますか、そういう会談であったんだろうというふうにして感じたところでもございます。是非、引き続きそういった形で、ＣＯＰ27、ＣＯＰ15に対しての取組を更に加速化させていただければなというふうにして思っております。 　その中でも、特に生物多様性条約ＣＯＰ15の関連につきまして質問をさせていただきます。 　平成五年、一九九三年に我が国が生物多様性条約

生物多様性の地域戦略をキーワードにしながらといいますか、それを礎としながら国家の目標を達成していくということでございまして、基礎自治体の現場は、まだぴんときていない部分もありますし、積極的にやるところはかなり前に進んでいる、この落差といいますか、温度差といいますか、そういった辺りにまた御配慮いただきながら、できるだけ全基礎自治体が深くコミットできるような、そういった手だてを是非具現化していただきたいというふうにして思っているところであります。 　また、ＣＯＰ27でも、特に、先ほど申し上げました自治体等の、国以外の皆さん方の取組を加速化していくというのが世界の潮流になっていくだろうというふうにして言われております。気候変動の対策も、

ありがとうございます。脱炭素先行地域が四十六、そして重点対策地域が二十九ということで伺いました。特に、重点対策地域につきましては、いろいろな施策を組み合わせて地域全体を脱炭素にしていくということが大きな目標だと思います。是非、今、伴走型支援と力強い言葉をいただきましたので、それぞれの地域に即した形での事業が実施できるようお支えいただければなと思いますし、それがひいては地域、暮らしの脱炭素という環境省の大命題とリンクすると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、次なんですけれども、まさしく地域脱炭素を地に着いた形で横展開していく点では、先ほど触れられた交付金だけではなくて、本年十月に設立された脱炭素化支援機構による出

今御説明があったとおりであるんですけれども、これから未知の世界に踏み込んでいくことだと思いますので、是非、絵に描いた餅と言うと、やや安直な言い方、表現になるんですけれども、チャレンジングな取組にどう支援していくかということがこの脱炭素化支援機構をつくった大きな意味だと思いますので、民間資金だけでできるものであれば民間でやればいいところを、どういうふうにして公のためにこれからモデル的なものを展開するかというところに私は主眼があると思いますので、そこを、恐れることなく踏み込みながら、積極的に活用していただければというふうにして思っております。 　時間が来ましたので、二問ぐらい飛ばさせていただいて、もう一つ、地域に関わるといいますか、官

ありがとうございます。今、都道府県と市町村が百八十四ということで、およそ一〇％ぐらいの数字だと思います。ここをもう少し肝として、サーティー・バイ・サーティーみたいな感じで何か目標をつくっていただいて、是非働きかけて、もちろん予算も使えると思いますので、国民の運動として全体的に広がるような、そういった環境省の今後の活動に期待しながら、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、理事、皆さん、関係各位に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　まずは、東北の地震なんですけれども、本当に、突如ああいった形で起きまして、お亡くなりになった皆さん方の御冥福と、被災された皆さん方にお見舞い申し上げるとともに、本当に一日も早い復旧復興を再度望むものでございます。 　そしてまた、ウクライナ人民共和国へのロシアへの侵略により、これまたお亡くなりになった皆さん方あるいは困難な状況に身を置かれている皆さん方に御冥福とお見舞いを申し上げるところでございます。 　やはり、日本も国際社会と連携してしっかりとした経

これは、都道府県などは、本法律によって、基本計画を定めまして、特定産業廃棄物に起因する支障を除去し、相当程度の成果を上げてきたというふうにして、御答弁にもありましたけれども、私もそのように考えております。 　本法律に基づく支障除去等事業は、香川県の豊島事案、ここは事業費約五百六十三億円で全量撤去しています。また、青森・岩手県境不法投棄事案につきましては、約七百三十二億円をかけて全量撤去している。これらを含めて全国で十五自治体十七事案が実施されていますが、これらの香川県豊島と青森・岩手県境事案は全量撤去したものの、ほかは、予算や撤去場所の確保などの問題によりまして、不法投棄された場所に残置という形で事業を実施しました。 　安全、安

先ほども申し上げましたが、全国で十七事案のうち全量撤去が二事案、残り十五事案は残置となりました。残置であっても、福井県の事案では事業費が約百十一億円、三重県の事案では事業費が約九十・八億円など、莫大な事業費がかかっており、残置事業であっても合計約七百億円に及びます。 　仮に残置十五事案を全量撤去していたとしますと、これは場所にもよりますので、あくまでも仮でありますけれども、残置よりも撤去の方がたくさん費用がかかるわけでありますので、例えば十倍とした場合に約七千億かかったんじゃないかなと、こういうような理論上の数値、仮ですけれども、考えますと、要するに、残置よりも当然全量撤去の方が金がかかるわけでありますので、それを含めて残置にした

現在、計画どおり進んで、令和四年度末にはほぼ全ての計画が実施できるという状況にあるということは答弁いただいたとおりでございますが、それ以後、各自治体が、水質汚濁とか大気汚染、残置した廃棄物から様々な、水あるいは空気、ガス等々が発生するということで、地域住民の皆さん方の安全、安心な生活を確保するという意味から、モニタリングをしていく必要がある。 　そして、今、各自治体からいろいろと試算というものが出ているわけなんですけれども、全国の自治体、残置した、あるいは全量撤去したところによりましても、一年間に約六億円は少なくともかかる。十年間モニタリングしていくと、単純な掛け算ですけれども、約六十億円ぐらいかかると言われていまして、この財政負

地方も一般財源でかなり厳しい状況になっていまして、一般財源を使うとしますと、国の補助とか、あるいは、起債はなかなかこの案件については難しいかも分かりませんけれども、やはり、地方債の何らかの形で、臨対債とかでも出るということがあると財政当局とのやり取りもスムーズにいくというふうにして思います。是非、これから、特措法が切れる、一年ちょっとありますけれども、それまでには、いろいろ国と関係自治体としっかり協議をいただいた上で、地域住民が安心して今後も暮らしていけるような、そういった体制づくりを是非お願いいたしたいと思います。 　カーボンニュートラルとか生物多様性はすごく大事なことなんですけれども、やはり、これまでにある課題ということもしっ

お疲れさまでございます。自由民主党の石原正敬です。 　本日は、財務金融委員会での質問の機会をいただきまして、関係各位に御礼を申し上げます。 　質問に入る前に、ロシアによるウクライナへの侵略に際し、お亡くなりになった皆さん方の御冥福と、様々な困難に遭われている方々にお見舞いを申し上げます。私自身も、日本政府が国際社会と連携して、一日も早くウクライナからロシアが撤退をすることを望むものであります。 　さて、本日は、関税定率法等の一部を改正する法律案に対する質疑ということですが、中でも、先ほど我が自民党の石井拓委員も質問されました、関税法に関わる質問をさせていただきます。 　その前に、質問とは少しかけ離れるかも分かりませんが、税関

大変歴史があるんだというふうにして感じました。そしてまた、ここ最近、件数も徐々に増加傾向にあるということでございます。 　そういったことを踏まえまして、今回の法改正がなされたということであろうかと思いますが、先ほど御答弁にもありましたように、知的財産侵害物品の輸入差止め状況について触れますと、令和三年、昨年二万八千七百二十件、点数でいいますと八十一万九千四百十一点、これは、一日平均でいいますと、七十七件、そしてまた二千二百四十四点を差し止めているということになります。また、輸入形態で申し上げますと、点数ベースでありますけれども、一般貨物で五六・九％、そして郵便物で四三・一％という差止め件数の状況でございます。 　この状況下で、具