石原正敬

まさしく今おっしゃった二点のところをしっかりと強調して、これから組織体制を構築していただければというふうにして思っております。 　さて、次なんですけれども、これまでも、輸入者の事業性の有無によって模倣品の没収や輸入者への罰則があったわけですが、先ほどの質問にも取り上げたこの事業性の有無、ここが非常に大きなポイントになる。といいますのも、やはり、こういった判定において厳格かつ公正な対応が求められるというふうにして私が考えているわけでございます。 　今回の法改正、海外にいる輸出者の事業性を認定しなければならないということで、大変難しい作業あるいは認定作業があるのではないかなと想像するわけなんですけれども、具体的に、例えば、輸出者の事

大変複雑な、そしてまた、何といいますか、新たに業務が増えるわけですので、適正に執行していくためにはやはり体制の充実ということは重要だというふうにして思います。 　この件、ここ最近、国境を越えた人、物、情報の往来が大きく拡大してきたということが最大の原因だというふうにして思います。もちろん、冒頭申し上げましたように、今回、百五十年を迎える税関は、当時から日々社会の情勢に応じて、国際情勢に応じて自分たちの対応を変えてきたわけでございますが、現在の税関の定員は九千九百七十一名、一万名弱、先ほど大臣からもお答えいただきましたが、令和四年は一万名を超えてくるということで、増強がなされたというふうにしては見えるわけですけれども、ただ、業務量の

この改正法案につきましては私は了とするところでございますけれども、なお一層、更に税関業務、適宜適切に対応していただきますようお願い申し上げ、質問を終結いたします。 　ありがとうございました。

お疲れさまでございます。自由民主党の石原正敬です。 　本日は予算委員会の分科会の質問の機会をいただき、関係各位に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　本日は、文部科学省に関する質問ということで、大きく二つ、一つ目は高等教育について、そして二つ目はＧＩＧＡスクール構想に関する、それに関連した形でのいろいろな支援のお願いというか、状況ということを確認したいというふうにして思います。 　そもそも、今回の質問の着想になったといいますのは、岸田内閣が新しい資本主義というものを掲げまして、成長と分配の好循環に向けまして、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、そして経済安全保障、この三つの柱を打ち立てたところであります。この

ありがとうございます。 　いずれも、大学の方はそう大きな影響はないということでありますけれども、徐々に体力を奪っていくような、あるいは国際交流の観点から問題が生じてきつつあるというような認識だと。日本語学校の方は、本当に経営基盤を揺るがすようなインパクトがあるということで、引き続き、情報収集しながら支援をしていただけるとありがたいというふうにして思っております。 　先ほど答弁にもありましたけれども、やはり、留学生が日本を進学の目標としていたにもかかわらず、こういう状態で、進路を断念するといいますか、日本のほかの国に留学生が流出していくということは、極めて日本の国際交流ですとかあるいは学問の国際化ということに関して危惧する状況が生

ありがとうございます。 　ちょうど自民党の文教部会からそういった決議が出されるというタイミングもありましたし、総理も一定の方向性としては明るい方向に向けてのメッセージを発信していただいておりますので、三月以降、是非とも、皆さん方の、現状を踏まえた判断ができるように、御助力賜りますようお願い申し上げます。 　さて、次なんですけれども、高大接続というテーマであります。 　高大接続というのは、文部科学省は高大接続改革というようにして改革をつけているわけなんですけれども、政治若しくは一般社会の場で語られる高大接続といいますのは、大学入学者選抜、いわゆる入試ですね、大学入試に焦点化され過ぎるんじゃないか、そういう嫌いがあるなというふうな

ありがとうございます。 　先月、名古屋大学大学院教育発達科学研究科附属高大接続研究センター主催の高大接続研究の対象と方法、高大接続の何をどう研究すべきかというリモートシンポジウムに、私、ゲストスピーカーとして参加したんです。その際、ほかのパネリストの皆さん方が、特に中教審の、安彦先生なんかもそこにおられたんですけれども、まず一つは、下からの接続、上からの接続の緊張関係が存在している。つまり、先ほど御答弁の中にもありましたように、要するに、小中高までの学習指導要領に基づく学びと専門性を有した大学教育、これがどういうふうにして接続するのか、そこに緊張関係があるんだよ、そこを何とかしないといけないよねというようなこと、これはもちろん御省

ありがとうございます。 　実質、プラス十四億円と、いろいろな工夫をしながら、やりくりしながらやっていただいている、そういう御苦労が見える、本当に細かな数字ではありますけれども、その数字が非常に大事だと思いますので、引き続き御努力をお願い申し上げます。 　続きまして、科研費でありますが、先ほど教育機関としての大学を申し上げましたが、科研費に関しては、主に研究機関としての大学というような側面が強くなろうかと思います。個人であろうと共同であろうと、いずれも研究目的や意義を審査を受けた上で認められた研究に対して科学研究費が交付されるということでございます。 　ただ、目先の成果だけにとらわれていますと、やはり基盤的な研究あるいは萌芽的な

ありがとうございます。 　国立大学の場合はやはり税金から出ているという、そういう制約はあるものの、自由闊達な研究がなされる、教育がなされる中にやはり日本の将来の発展があると私は思っておりますので、しっかりとそういう理念の下に文部科学省は大学を支える、そういう姿勢を貫いていただければと思います。 　時間が押してまいりましたので、次、ＧＩＧＡスクール構想に関連する質問に移ります。三点、一気に質問させていただきます。 　まず一つは、リモート学習における家庭支援についてであります。これは、各家庭の環境によってリモート学習に差が出てはいけないということで、文部科学省も苦慮しながら様々な支援策を講じていただいております。最初の混乱に比べま

ありがとうございます。 　今後もしっかりと文部科学省全体として国民の教育向上のために御努力いただきますようお願い申し上げ、私の質問を終結いたします。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。 　本日は、国土交通省に関する質問ということで、予算委員会の分科会で質問の機会をいただいたことに、関係各位に改めて感謝を申し上げるところでございます。 　そしてまた、冒頭でございます、新型コロナの対策のために医療関係者の方々が懸命に努力されていることに対して改めて敬意と感謝を申し上げるとともに、そしてまた、お亡くなりになった方々に御冥福と、そして罹患された皆さん方にお見舞いを申し上げるところでございます。 　そして、この苦難のときに、様々な事業者の方がまた経済的に大変な状況に置かれているということに対しましても、改めてお見舞い申し上げるところでございます。 　さて、本日、

ありがとうございます。令和六年に向けて、今、坂部トンネルを含めて鋭意努力をしていただいておるということでございます。 　その後、やはり、国道四百七十七号から四日市、鈴鹿の方面に向かっての残りの八・四キロメートル、ここをしっかり一日も早く着手していただいて、供用開始に向けて御努力いただければと思います。ありがとうございます。 　次に、国道一号桑名東部拡張事業の一部であります伊勢大橋の架け替えのことについてでございますが、伊勢大橋、現在、今、揖斐川、長良川の中に橋脚がずっと建ってきておりまして、ようやく地元住民の皆さん方も、事業がいよいよ終盤に差しかかってきているな、あとは橋台の上に道路を引いていけばこれで開通するなというような思い

大きな河川の上の、若しくは中の工事でありますのでいろいろな御苦労があろうかと思いますが、いよいよ最終盤にかかってきたということだというふうにして認識しております。是非、先ほど渋滞緩和にも向けてしっかりやっていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。 　何せ国道一号、まあ、国道一号というぐらいですから非常に重要な幹線道路であるわけでありまして、その幹線道路に昭和九年のものがある。これは確かにしっかりしたものを造っていただいたということの証明でもありますけれども、老朽化も甚だ激しいわけでございますので、一日も早い供用開始をよろしくお願い申し上げます。 　次に、国道四百七十五号東海環状自動車道についてであります。

ありがとうございます。 　令和八年の供用開始を目指すということでございます。是非、ここがつながれば、本当に、先ほど申し上げましたけれども、岐阜県と三重県の心理的な距離も縮まるというふうにして思いますし、何せ見通しをつけていただくということが企業を立地していく上で非常に重要なことだと思いますので、この期限に向かって両県がまた自分たちの地域の発展のために努力をしていくというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、私の選挙区ではないんですけれども、鈴鹿亀山道路についてであります。 　先般もお地元の市長さんと商工会議所の会頭さんが要望活動に来られまして、本当に鈴鹿としては大きな期待を寄せている、鈴鹿と亀山が大き

村山局長さんから力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　斉藤大臣も御臨席いただいておりますけれども、地域の声、北勢地域ですね、今まで社会インフラが本当に非常に遅れているというようなことを言われておりまして、地域の悲痛な声といいますか、以前は東名阪の大渋滞が新名神が開通することによって解消されたというようなこともございまして、三重県の北側が渋滞すると南側にも大変大きな影響を及ぼす、そういうこともございますので、今日申し上げた一つ一つの課題、私も一生懸命汗をかいてまいりますので、皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　さて、続きまして、地方整備局の問題でございます。 　一つ目の質問で取り上げ

ありがとうございます。 　それともう一つ、定員削減の中で気になることがございまして、やはり、定員削減していきますと、公務員の雇用形態上、退職者が出たときにその補充をしないということで定員削減をしていくのが常だと思います。途中で辞めてくれということはできないわけでありますので。そうなりますと、この間、新規の採用というのを抑制してきたんじゃないかということが容易に想像がつくわけであります。 　そうなりますと、少し調査したところによりますと、四十歳以上の方の年齢構成、地方整備局は、四分の三、七五％が四十歳以上だと。逆に言いますと、三十九歳以下が二五％しかいない。まさしく、この年齢構成も大変な厳しい状況を生んでいるんじゃないかなというふ

そうですね、やはり組織体制を強靱化していくためには、中長期的若しくは超長期的な視点を持って採用していくということが重要かと思いますので、ただいまの答弁のとおり、御努力をよろしくお願い申し上げます。 　時間もありませんので、次の質問、尋ねようと思ったんですけれども、私、財源の確保なんですけれども、国土交通省の課題、老朽化が一番大きいなと思っています。でも、その中で、新規事業もやっていかなくちゃならぬということで、私は道路特定財源の復活を求めるものなんですけれども。 　平成二十年度に大体五・四兆円、国、地方を合わせて五・四兆円の財源があったわけですが、これを新名神の高速道路の一キロ当たり百二十五億という数字に照らし合わせますと、大体

鉄道をこれからどうしていくかというときには、やはりステークホルダーといいますか、利用者、事業者、沿線自治体、あるいは地域住民、こういうような方々がおみえになるわけでありますけれども、意見をまとめるためには、ステークホルダーだけで議論をしていますとやはり自分たちの我が出てしまうので、何かしら基準を持ってジャッジメントしていきたいというような要望もあるというふうにして思いますので、今おっしゃっていただいたように、この夏に向けての検討会の結果、よりよい地域公共交通の在り方が模索できることを期待申し上げます。 　時間となりましたので、私の質問を終結いたします。本日は誠にありがとうございました。