工夫をされていないわけではもちろんないし、安全対策をしようとしていないわけではないんですが、今お話しいただいた例の中で、そのテストを経て、それで乗ってオーケーということで、それで安全意識を高めるようなお話がありましたけれども、例えばこの貸出前の試験、テストを十一問から十四問に増やすなどして安全対策を強化しているところもあるんですが、これ、結局はアプリで、自分で解答するわけですから、何だったら誰かにもうその解答を任せることもできるし、片方を携帯で、片方をパソコンなりタブレットを持って調べることも可能なわけですよね。 これ、設問を増やすことが必ずしもこの有効性を高めるとも言い難いのではないかと思いますが、その点いかがですか。
もちろん、そのテストが意味がないとは申し上げませんが、でも、先ほど、規制強化している、取締り強化しているとはいえ、キックボードの違反件数が令和六年で四万一千件あるわけです。だから、テストを受けて乗った方がこれだけの違反をしているということは、テストを受けても違反をしてしまっているという、そういうこれ具体的な数字として出てきてしまっているわけですよね。 また、先ほど安全対策の中でヘルメットの着用義務についてもお話がありました。着用の努力義務についても強化をしていくということで、これ着用率は把握していらっしゃるでしょうか。
努力義務でありますので、これはもちろんその個人の判断に委ねられる部分はあるんですが、平均でこの四・六％。確かに、走っている方見てもほとんど着けていないし、逆に言うと、あれは、ヘルメットとか着けないですっと乗ってすっと使えるというところがある意味その利用を促進している理由にもなっているんだと思うので、非常にこのヘルメットの努力義務というのもなかなか推し進め難いところがあると思います。 ただ、やっぱり事故も起きている、件数も増えている、台数も増えている中で、これ、命を守る、特にこの頭部守っていくという点ではこのヘルメットというのは有効な手段になりますので、特に思い付いたときに利用するということも考えると、マイヘルメットを持ち歩くとい
是非、努力義務ではありますけど、ヘルメットの着用を促進していただきたいと思うんですが、やっぱり頭部、顔などのけがが多いということで、ちょっと気になることがあります。 ちょっと今日は国土交通省の方呼んでいないんですけれども、先月開かれたマイクロモビリティ推進協議会、事業の現状と安全対策という冊子見てみますと、例えば、車両安全性向上のためのアップデートで、車輪の径、直径の径ですね、タイヤの種類とかサスペンション、ブレーキなど、操作性などの走行性能に関わる設計は随時見直しを行っていると、大手の事業者ではこれまで十回以上設計を変更していると。 こういう臨機応変に常に更新していくということをさもすばらしいことというふうに書かれていて、
今お答えいただいたのが法務省なんですよね。やさしい日本語というと、どうしても外国人の方向けという印象がある、そういうふうに所管になっているということなんですけれども、これ、必ずしも、やっぱり外国の方に限定していないでもっと広く使えるのではないかという観点から今日ちょっといろいろ質問を考えていたんですけれども、非常に時間がないのでちょっとはしょらせていただきながら、例えば、知的障害があって、日本語を母語としていても書類の内容を理解するのが難しい方等もいらっしゃると思いますし、これから高齢社会がどんどん進んでいくということもあると思います。 これ、やさしい日本語がバリアフリーの日本語として非常に有用だ、有効だと考えますので、外国人の
三原大臣、ありがとうございます。是非とも、省庁横断的にやさしい日本語を普及していただきたいと思います。 以上です。
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。 会派を代表して、政府提出の日本学術会議法案に反対の立場から討論をいたします。 本法案が衆議院で可決された三日後の五月十六日、日本学術会議の会員任命の在り方の法解釈に関する行政文書について、東京地方裁判所は、政府に文書を全面開示するよう命じる判決を言い渡しました。 政府は、本法案、新しい学術会議法案と現行の学術会議法の法解釈をめぐる問題は関係がないと主張していますが、詭弁を弄するにも程がありましょう。日本学術会議が今後政府による干渉を受けずに独立した組織として運営される上で、政府がどのような考えの下で六名の会員の選別を行い任命拒否に至ったのかを明らかにせずに、特殊法人という独立
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 日本学術会議の法案に関して審議が進められておりますけれども、決して、今この段階で審議を途中で終わらせて採決に持ち込むということに関して、私たちは断固本来反対を申し上げたいと、お伝えしたいと思います。 この委員会が始まる前に、お時間をいただきまして、学術会議の有志の方、四十五名の方から、坂井大臣宛てに要望書をお渡しをいたしました。その中には、目下審議されている法案について日本学術会議会員との意見交換を行うことを表明し、具体的な日程調整を開始いただくことというのが要請されております。 六月五日の参議院内閣委員会において、大臣は、日本学術会議法案に関する日本学術会議とのコミ
これは確かに学術会議の機関決定という形では今回はなかったんですが、それは、この審議が終盤に差しかかっているということを考慮して、まだもちろん決まってはいないんですけれども、緊急の要請ということで、今後、機関決定も含めて間に合えば急ぎやりたいけれども、それもなかなかかなわないということで、急遽有志の皆さんが連絡が取れる範囲の中で、御同意いただいた皆様とともにお出しいただいたものでございます。 こういうことも含めて、修正案に関してこの学術会議側としては要望しているわけですから、これに関する意見交換の場を持つということは、これは要望があろうとなかろうと、きちんとやるべきことであると思いますけれども、大臣、いかがですか。
前提として、今回の法案の修正が求められているという機関決定がございます。で、先日の大臣の答弁、繰り返しませんけれども、ございます。で、なかなかこれに応じていただけないということで、緊急に提出したものです。 光石会長、こうした会員の皆様、今回は有志でございますけれども、意見を尊重されますか。
決して、会うということに対して、まあ否定的であることではないわけですけれども、急ぎやっていただきたい。なぜならば、今この法案の審議が最中でありまして、早く対応していただかないと、きちんとしたこの学術会議側の要望を反映することもできませんので、大臣、是非ともこの日程調整を早くしていただきたいんですが、お願いしてよろしいでしょうか。
急いでやっていただかないといけないというところで緊急の要望を出されたということでございますので、早急な対応を改めて要求したいと思います。 要求といえば、黒塗りの文書に関するやり取りの中で光石会長は、任命拒否された六名について、日本学術会議としては、令和二年十月に会員任命されていない六名については引き続き第二十五期、第二十六期の会員候補であることのこれまでの立場に変わりはございませんと、これまで、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい旨求めていきたいところですが、日本学術会議への正式な回答や説明が行われておりません、政府において、任命に当たって日本学術会議からの推薦を十分に尊重する必要があるとお考えなのであれば、推
説明していただかないと、今後の、まだ現行法の下にあるわけですから、推薦するときに困るじゃないですか。どういう基準で否定されているか分からないわけですから、何をもって、どういう基準で推薦したらいいかということが分からないわけですよね。 光石会長、この点で、現行法の下でになりますけれども、まずは、これ、推薦を決める点で、六名の任命拒否の理由が分からないと支障があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
かねてから要望しているということで、これがきちんと開示されることが第一歩であるということも含めて、大臣、これ幾ら人事に関することであるから言えない言えない、適切な手続を経たと言っても、これ、ここのそごがあるわけですよ。そもそも認識のそごがあるわけですよ。 これ、きちんと説明すべきであるということを改めて申し上げたいと思いますけれども、一歩踏み込んだ御答弁いただきたいと思います。
御本人たちも是非とも教えていただきたいということもおっしゃっているわけですよ。これ、きちんと開示しないことには、今後の支障も来すのではないかというおそれも、それこそ招くことになるんじゃないでしょうか。きちんとこの説明をすべきであるということ、これ光石会長もおっしゃっておりますので、これも御対応いただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 その上で、前回の委員会で奥村委員からも重ねて問われていましたけれども、特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、学術会議の判断で、今度は解任ができる、どのような場合が解任に該当する事由となるかについては、学術会議において適切に判断されるであろう、こう思っておりますが、そういった
誰からどう言われたかということじゃないですし、どこが最終的にそれを決定するかという話ではなくて、そもそも大臣がこの特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は解任できるというふうにおっしゃっていること自体の問題なんです。 その点に関して、大臣が思想、信条の自由をもって、これが許されない、しかも特定のイデオロギー、党派的な主張を繰り返す、一体誰が判断するんですか、何の基準をもって判断するかということも含めて、これ誰が決めるんですかということもあるわけですが、大臣が、特定なイデオロギー、党派的な主張を繰り返す会員が解任できるという見解を示すことの問題を申し上げているんです。
だから、最終決定でどういう判断基準を作るかは学術会議に、新しくできる学術会議にありますということは分かるんです。その制度の仕組みをお話しされた以上に踏み込んでいらっしゃるんですよ、これ。 特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員はこれ解任できるという見解を大臣御自身が示してしまっていること自体が問題なんです。お分かりになりますか。
だから、学術会議の御判断でと言っていることが問題があると言っているわけじゃないんです。そもそもこういう特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返すようなことがあるんですけど、大臣、どうですかと言われたときに、そのことに関しては、踏み込まない大臣の答弁としてあるべきなんですよ。そこは言うべきじゃないんですよ。言っちゃいけないことまで踏み込んでいるんです。 仕組みの上で学術会議にその決定権があるということを話すことは問題ないんですが、特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員が解任できるということを大臣のお立場でお話しされること自体の問題を問うているんです。これは大臣の見解として私は問題だと思います。撤回してください。
よろしいのではないかと言うこと自体が問題だというふうに申し上げているんです。それは違いますよね。 ちょっと時間が来てしまいました。まだまだ質問の半分も行っておりません。 任命拒否を明らかにすること、改めて学術会議側、任命拒否をされた方々には説明すべきであること、学術会議の意思として修正を求めている点を反映させて法案修正に応じるべきだということ、我が党の修正案、参考にしていただきたいと思いますし、本法案に、二〇一八年の法解釈の整理に関する検討過程の文書について黒塗り部分を開示すべき、この三点が整うまでは新たな法案の採決などあり得ないということを申し上げて、私の質問を終わります。
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。 会派を代表して、政府提出の日本学術会議法案に反対、立憲民主・社民・無所属会派提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 本法案が衆議院で可決された三日後の五月十六日、日本学術会議の法解釈に関する行政文書について、東京地方裁判所は、政府に文書を全面開示するよう命じる判決を出しました。政府は、本法案とこの法解釈をめぐる文書は関係がないと主張していますが、審議を通じて、むしろ今後の任命に関係するのではないかという疑義が生じています。 仮に、政府の主張するとおり、開示することで不当に国民の間に混乱を生じさせる可能性があるとしても、行政を監視する役目を担っている国会に対して、政府には
