石垣のりこ

立憲民主・無所属会派の石垣のりこでございます。 　さて、今回、種苗法関連の法案の改正ということですが、二〇二一年に種苗法が改正されて五年になります。前回の種苗法改正では、登録品種における農家の自家増殖を原則禁止としました。その理由としては、自家増殖が海外流出につながるからだとの説明がなされました。 　そこで、当時の委員会で、私は、自家増殖した種苗が海外流出をして日本が損害を被っていると断定できる事例について問いましたら、農水省からは山形県の紅秀峰の一件であるという答弁がありました。また、日本で品種登録された種苗が海外流出していると確認された事例はどのくらいあるのかと質問しましたら、二〇二〇年の調査で流出を疑われる事例が三十六例あ

ということで、これ同じ名前のもの、そして想起されるものということで、確定した把握ではないということが今の御答弁からあったと思います。 　前回の種苗法改正は海外流出を防ぐことというのが目的ということもありまして、前回の種苗法改正から直近まで、自家増殖による海外流出の事例というのは何件把握できたんでしょうか。

ということで、ＤＮＡ鑑定をしているとかそういうことではないということで、令和四年七月八日にまとめられました海外流出防止に向けた農産物の知的財産管理に関する検討会中間論点整理の中でも、種苗の増殖実態の把握ができていないなど、実効的な流出対策が取られていないということが現状と課題として書かれているわけであります。 　海外流出について農林水産省が把握できていない、この確たる証拠、科学的証拠、客観的証拠を含めて、把握できない理由というのはこれなぜなんでしょうか。

把握が難しいという理由は確かに分かるのですが、それにしても、立法の根拠が曖昧過ぎるというのはこれ問題だと思うんですね。 　その点、農林水産大臣は、前回の法改正も含めて、こういう現状についてどのようにお考えか、教えてください。

御答弁ありがとうございます。 　ただ、シャインマスカットに関しては、これは日本で権利が守られていたものが違法として海外に流出したものではなく、海外に流出をして栽培されて、また逆輸入も含めて、そういう状況になるという想定がなされていなかったゆえの流出でありまして、違法的に持ち出されたみたいな皆さん認識されている方が結構多いんですけれども、そうではなかったということがまずあるということはきちんと押さえておかなければならないことだと思います。 　今回の法改正では、品種登録前の新品種の海外流出が顕在化しているということで出願公表中の差止め請求が加えられました。この対象となる行為を輸出に限っています。国内での流出に対しては対象外にした理由

ということで、品種登録前にできるものはあくまでも輸出に限っているということでございます、登録前、登録完了前ですね。 　この流出の可能性の判断基準としてなんですが、品種名が同じである、あるいは類推される名前が使われているということが挙げられております。 　今回の法改正では、登録品種の名称使用義務等の違反に対する罰則が強化されています。過料が十万円から二十万円に上げられております。 　では、これまで、まず、この名称使用義務等違反で摘発された件数というのは何件あるんでしょうか。

これ、一応過料を請求した事例がないということで、これ、ないということは、この過料の引上げが妥当であるのかどうか、もうそもそもこの十万円での抑止力というのが妥当性というのがどうなのか分からない現状で十万円から二十万円に上げているということにも解釈できるかと思うのですが、この点、いかがでしょうか。大臣、お答えいただけますか。

いや、これまで事例があるのであれば十万円ですごいたくさん摘発されて、ちょっと十万円じゃ抑止力がないんじゃないかという判断の下に二十万円だったら分かるんですけれども、行政指導で一応済んでいるという状況があり、さらに、フリーマーケット、ネット上のマーケットで売られている状況が増えていたとしても、すなわち、すぐに、じゃ、倍にすべきだという判断に余り合理性を感じないんですけれども、もう一度御答弁いただいていいですか。

引き上げることによる抑止力が増えるというのはもちろんあるんだと思いますけれども、それがこの場合として妥当であるのか、このタイミングで妥当であるのかということに対しては、御説明を受けても、すぐに納得、私としてはできるものではないと考えます。 　今回、種苗法の改正によりまして、重要品種に指定される品種については、ネットでの流出、今御説明にもありましたように、権利侵害チェックはもちろんであるんですけれども、場合によっては、この生産地をパトロールする、そしてサンプルを持ってきて農水省としてゲノムチェックをする、そういうふうなことで、育成者権の侵害に関してきちんと証拠を集めるということを、この現状把握という点でも農水省としてすべきだと思いま

これまで、どうしてそこのＤＮＡ鑑定のところまで、それは農水省としての事実確認ということも含めてやってこなかったのかという話を伺いましたら、育成者権は個人の財産権に相当するので、ちょっとそこまで踏み込むのはどうかという判断。裁判するかどうかに関しては、もちろんその育成者の方の判断によるんだと思いますけれども、まず、本当にそれが流出したものであるかどうかの確定がない段階で、やっぱり踏み切るというのはなかなか難しいと思うんですね。なので、今回この管理機関もできるということで、そういうＧメン、ジーンＧメンみたいな、本当にＤＮＡ、ほかの手法で客観的に流出しているものだというふうに確認できるような手法をより広範に適用していただきたいということを

だから、表示義務としては、このＮＧＴ１のカテゴリーをきちんと表示するのが海外輸出のときの条件になるということでよろしいんですよね。ということは、日本国内では現在ゲノム編集技術を用いた食品について表示義務がありません。安全性に疑問を持っている消費者も一定数います。 　ここで安全性の有無について問うわけではなく、消費者の選択肢、選択権を担保する意味でも、この遺伝子組換え食品同様に、この表示義務、どういう表示がいいのかはあれですが、この表示義務は最低限でもこれ確保すべきと考えますけれども、この点は消費者庁に伺います。

自発的にということで、罰則を設けるか設けないかということはまた別途あると思うんですけれども、これ、やれることではあると思うんですよね。 　選択の自由としてやらないところとやるところがあるというのは、それが自主的な基準であるというよりは、きちんとこれは消費者の選択として、使っているもの、使っていないものを表示するということをきちんとこれは企業側にも義務付けることが今後必要になってくるのではないかと私は思います。それがある意味海外基準に、輸出をしていく、輸出を促進していくというこの日本のスタンダードとしてのあるべき姿だと考えますが、大臣、いかがですか。

でも、やっぱり消費者の選択として、それに資する生産を行って、それで、だから安全かどうかという話をまず今一旦おいておいての話ではあるんですね。 　もちろん、そこに対する疑義を持っている方たちもいるし、世界の中ではそこのところをきちんと区別して表示をするというようなところも、対応しているところもあるので、きちんと、安全だから表示をしない、なかなか技術的に厳しいからではなく、きちんとそういうものを材料として使っているということが、業者側としては分かるわけですから、そこはちゃんとやりましょうねということは政府として対応していける範囲なのではないだろうかというふうに考えます。 　ここの話は今回の主軸ではないので、ただ、どんどん遺伝子の編集

ということなんですが、基本的に、地域で新たに開発された農作物の付加価値を高めようとする場合に、地域限定で生産することで、希少性、ブランド力が高まったり、あと品質も担保しやすいのではないかと考えます。 　一方で、この重要品種の認定は、海外も視野に、二都道府県以上の広域に展開することが条件になっているということで、この重要品種と地域の特性を生かした品種というのをどのような兼ね合いで戦略的に位置付けていくのかという点を大臣から伺いたいと思います。

これ、兼ね合いが、なかなかバランスが難しいところはあるということで、先日の参考人の質疑の中でも確かにございました。 　続いて、この農林水産省知的財産戦略の中でも知的創造サイクルというのが推奨されておりまして、知財の活用による稼げる農業にするために、公的機関で培ってきた技術などをライセンス化して収入を得て、次の研究開発の主要な財源とする考え方があります。 　民間においてであれば、こうした知財収入を次の開発に生かしてその好循環を維持できることというのは理想的であると考えますが、一方、公的機関の場合は、この知的創造サイクルを自律的に回すということが主軸になってまいりますと、本来は手段であった知財から予算を得ること、もうかることがある意

公的役割ということを、特にこの点見失わないようにきちんとしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 　続きまして、新品種開発の減少について伺いますけれども、もう官民問わず全体的な傾向ではあるんですけど、特に公的機関においての現状を伺います。 　公的機関における新品種出願件数は、二十年前と比べて具体的にどのように変化しているのか、数を示していただけますでしょうか。

ということで、具体的に数はもうおよそ三分の一に減っているという現状があるということでございます。 　農水省は、新品種開発の減少について開発コストの上昇と専門性の高い研究職員などの人材不足を指摘していますが、コストは具体的に平均してどのぐらい上昇しているのか、また、人材不足に関しては具体的にどのくらいなんでしょうか。この具体的に数字など、平均的なものかもしれませんけれども、お示しいただければと思います。

コストに関して具体的な数字がないというところがちょっと驚くところなんですね。さんざん開発コストが上昇しているという御説明をされている中で、これ、具体的に数字が出てこないということは非常に懸念するところでございます。 　その上で、人員は、農研機構で三〇％、三割、そして地方では二三％の減少という具体的な数字を示していただきました。 　具体的に、さらに現場の状況を農研機構に伺っていきたいと思います。 　これ、機関ごと多少の違いはあると思いますが、人員削減が行われているということが先ほど示されたわけですけれども、進藤委員や上月委員からも御質問がありました施設の老朽化等の認識、そして、必要な予算を付けていくという答弁も、農水省を始め財務

とはいえ、実際に人が足りなければ、研究に対する質的担保も含めて危うくなるということは想定されます。 　農研機構で働いている方に伺いますと、運営費交付金不足により、研究実施部門への予算配分が大幅に減少し、有給分賃金払いの見込みが立たないとの理由で、新規大型外部資金による契約職員雇用が二か月以上ストップしているとか、交付金予算が不足しているため高い技能を持った有能な契約職員に泣く泣く辞めてもらったと。このような運営交付金を算定する上での人件費という形で、有期雇用の契約職員の皆さんの人件費として加算されていない分、研究費の方から削らざるを得ないという状況による窮状なども訴えられております。 　ちょっと時間の関係上、済みません、農研機構

主要農作物の優良な品種を確保するための公的品種育成の促進等に関する法律案、略称で主要農作物種子確保法案と申しますが、この法案では対象を米、麦、大豆の主要農作物に限定した理由について御説明ください。