石垣のりこ

御答弁ありがとうございます。 　私も普通に映像を見ていて、馬の走っている姿は確かに美しいので、皆さんがその推しの馬を応援される気持ちというのはもちろん分かるんですけれども、でもですよ、ここはただ馬が走っているわけではなくて、これはギャンブルの場であるということは抜き差し難いこれ事実であります。 　この競馬場にあってこの表情があるということは、やっぱり上がる、あおるということを想起せざるを得ないというか、セットになっているということは、これ表裏一体のものだと思うんですね。なので、この方たちが馬券が外れていようが当たっていようが、そういう問題ではなくて、見た人がこれに、あっ、何か、競馬に行って、この瞬間だよな、そういう高揚感、こうい

はっきりぱっと分かるように書いてくださいというのが指針なわけで、これは相当、これ静止画だからぱっと読めますけれども、動画の中で動いている人たちが物すごい歓喜極まった表情の中でぱっと出てきたときに、そっちに目が行かないんじゃないんですかということなんですね。動画と一緒に見ていただければ、より御理解いただけると思いますし、注意事項の内容も、程よく楽しむ大人の遊びというふうに書いてありまして、これ添付資料、次の四枚目見ていただくと、他の公営ギャンブルにのっとったコメントが載っておりますけれども、競艇のように、無理のない資金でと具体的に指摘しているものもありますし、パチンコ、パチスロのように、のめり込みに注意と、駄目なことをきちんと明示して

大臣自ら、いや、そうですねというふうにはおっしゃれないとは思うんですけれども、かなり難しいのではないかと思います。 　これ、インターネット購入サイトも確認したんですが、注意事項の記載がなかなか見当たらない、分かりにくい。私が見付けられなかっただけかもしれませんけれども、どこに書いているか分からなかったと。 　サイトに、例えばサイトにつなぐと、買うなとかやるなと言っているわけじゃなくて、サイトにつなぐと、ポップアップ画面で注意事項が例えば出てきて、馬券の購入のために借金はしていません、イエス、借金しましただったらもう駄目だみたいな、そういうポップアップ画面例えば出てきてぐらいにはっきりと分かりやすくしないと、ＣＭだから、心地よく、

広告なので、皆さんにも親しんでいただきつつ、でも、やはりのめり込まないように、依存症にならないように注意喚起をするという、非常に二律背反の難しいものであるということは認識はいたしますが、でも、きちんとやはり、これから特に、先ほどのユーチューブのＣＭも、競馬場にこんなに若い人がいるんだろうか、全部観客席若い人だけみたいな、そういう状況でＣＭが打たれているわけであって、若い方たちへの注意喚起が学生さん対象になされている、ギャンブル依存症対策なされているというのも存じ上げてはおりますけれども、きちんと自分のお金の管理ができる範囲内で楽しむということを理解していただくためにも、やっぱりこれは非常に重要なことだと思います。 　競馬が理由で横

ギャンブル依存症への対応もしっかりと進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。よろしくお願いいたします。 　まず、中東情勢に鑑み、一つ質問させていただきます。 　ドバイ・ワールドカップに日本の競走馬が出走する件なんですけれども、情勢は日々刻々と変化をしておりますけれども、目下、外務省がレベル３、渡航中止勧告を発出している極めて危険な中東情勢下で、ドバイ・ワールドカップに出場するために一部の厩舎が競走馬、日本の馬をドバイへ遠征させたということがございます。これ、ＵＡＥ内の米軍基地などの関連施設だけではなくて、今ドバイの国際空港や金融地区であるとか高級ホテルなども被害を受けているという状況、非常に危険な状態です。 　今回、ドバイ・ワールドカップに関しては、ＪＲＡ自らが職

状況を注視してということなんですけれども、渡航を禁止する強制力はないとしても、ＪＲＡは農林水産省の監督下に置かれている特殊法人であるということもあります。ＪＲＡ自身が、繰り返しますが、職員は行かせられないと判断する危険地帯に部下、そして馬を送り込む行為というのは、労働契約法上の安全配慮義務違反であるとか、国際的なアニマルウエルフェアの精神にも著しく反する行為ではないでしょうか。 　渡航禁止勧告を無視した者に対して何らかのペナルティーが必要と考えますが、大臣、いかがですか。

安全第一というところがあると思います。 　ドバイで予定されていた大型国際会議中止、延期も決定されています。カタールのサッカー南米選手権であるとか欧州選手権王者の対戦も中止になっています。Ｆ１シリーズなども中止になっているというこの現状において、やはりＪＲＡとしての行かないという判断を下した上では、やっぱり何でももうオーケーだ、自己責任だというのは少し農水省としては甘いのではないかと考えますので、ちょっと今後御検討いただきたいと思っております。また同じようなことがある、そして安全の確保という点でやはりここはきちんと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。 　今国会では、この後、ＪＲＡ法の関連の質疑も想定されておりま

刻々と本当に変化しているので、いち早く停戦していただきたいと本当強く願いますけれども、非常に厳しい状況も想定されますので、ちょっとそれに関連して、化学肥料ですね、窒素、リン、カリウム、ほぼ一〇〇％こちらも輸入に依存しております。また、家畜の餌である濃厚飼料、およそ九割輸入であります。 　肥料、そして飼料、餌について、中東から直接輸入をしている、あるいは輸入割合が低いということで、農水省に問い合わせますと、今回大きな影響はないというようなお返事はあるんですが、中東での生産量が減少するということがあれば、この中東から海外への輸出が減る、その輸入している国、各国の需要、取り合いになるというような状況も想定されるわけです。 　なので、日

どうなるか、本当に混迷を極めているとはいえ、実際、ＩＥＡが、事務局長が、エネルギー危機、今回のエネルギー危機は一九七〇年代の石油危機より深刻だというようなコメントも発しております。この空気中に例えば窒素はたくさんあって、これをアンモニアに変換する方法などもあるようですけど、ここに非常に石油を使うということで、中東での窒素の生産は非常に多いと、安価で作れるということであるようですけれども、いろんな研究も今後しっかりとして、国産のこの肥料、化学肥料をきちんと作れる体制を中長期的に計画していくということも非常に重要であると思います。 　複数の輸入先を確保するということもこのリスク分散という点で重要だと思いますが、今回を特に機に、大臣、複

種子も、種もみ、いわゆる稲のもみは国産一〇〇％というところですけれども、そこに使われている肥料がと考えるとまたいろんな危機感は覚えるわけなんですが、一方で野菜はおよそ一〇％が国産であると言われておりますけれども、この点、間違いはないでしょうか。確認です。

これ、種子の自給率、今いろんな取組もされているとは思うんですが、一〇％のままでよいと思っていらっしゃるのか、大臣の見解伺いたいと思います。種子の国産化、課題も多いと思いますが、どのような取組をされているのか、併せてお願いいたします。

具体的に一〇％からどこまで上げるというようなものというのは、済みません、今、これは質問通告していませんけれども、御記憶にあればお願いいたします。

これ、私、農水委員会離れておりましたけど、食料・農業・農村基本法改正の議論のときに、この種子、種苗、これを資材の中の一つとして位置付けていたということで、田名部委員が強くこの委員会の中でも発言をされていたのを議事録を読みまして、改めて、やっぱりこの種子がないことには畑を耕して田んぼをつくってもどうしようもないということで、これ気候の条件ももちろんありますし、日本の使える土地の問題もあるし、何よりも人の問題もあるということで、ハードルが高いのは分かってはいるのですが、是非ともこの部分は、ないことには生産ができないということで、力を入れていただきたいと改めてこの機会に申し上げます。 　もう食料供給困難事態法にのっとったような事態になら

流れの文章の論理性として何か私の中でしっくりこなかったものがあったので、いいとか悪いとかのことではないんですけれども、どういう意図を持って御発言されたのかということを伺いました。 　ただ、これ、需要に応じた生産を事実上の減反政策だという見方もあるようなんですけれども、農水省はこれを否定しているということです。これ、なぜそのような見方がなされると考えますか、大臣、いかがでしょうか。

ただ、この需要に応じた生産、過去の資料を見ていきますと、またこれまでの政策を見ていきますと、増やすという判断を、去年いわゆる令和の米騒動が起きたときには備蓄米も含めてこの主食用米に振り分けたということありましたけれども、それまではずっとできるだけ抑える方向に来ていたわけですよね。だから、事実上、この需要に応じた生産は、政府が生産量を厳しく管理していた減反政策の決まり文句として皆さんの中に、頭の中にもう刻み込まれているわけですから、この言葉を使うことによって、ああ、やっぱり生産調整になっていくんだよな、これはということが皆さんの中に想起されるのは、これは致し方がないことなのではないかと考えるんですね。この点はいかがでしょうか。

需要に応じた生産になっているかを政府が確認をして、需要が減ったら生産量を減らす、需要が増えたら生産量を増やすというように、政府が生産量を間接的にせよ調整するようなことが行われているというふうに私は見ておりますけれども、これ生産調整という言葉こそ使いませんが、実質的には生産量については政府は関与し続ける、農水省は関与し続ける、口を出し続けるということでよいでしょうかね。

御判断でも、やはり収入が安定しないことにはどうしようもありませんから、そこのところが難しいところで、やっぱり政策に誘導されるような形で、必ずしも自由意思が反映されているというのは言いづらい。その辺のこの裏と表の、本音の部分と建前の部分というのが非常に難しいところで、需要に応じた生産という言葉が使われているところに何やらもやもやとしたものを抱えている方が多いのではないかというのを、これまでの議論を見ながら私自身も感じております。 　かつ、この消費を増やす方向で取り組んでいらっしゃるということは非常に重要なことだと思いますし、是非進めていただきたいとは思うんですが、例えば、その輸出米を増やしていくということでいろんなハードルがあるわけ

二割ということで、そのシェアを争っているアメリカとかタイとかベトナムなどもあるようですけれども、輸出促進の取組、日本食ブームなどもありまして、日本の米の輸出量というのは増加傾向にあると思います。ただ、現在、四・八万トンから二〇三〇年までに三十五万トン、八倍を目指すということですが、これは、日本米の輸出を増やすには、価格の安い米国産米ほか、価格競争にさらされると思います。 　これ、価格で争うのではなくて、ブランド力で高価格帯でも選ばれるようにするというように、農水省も、指針などもありますけれども、具体的にどんなことをしていくのか、簡潔にお答えいただければと思います。

もう世界におにぎりチェーン店でもつくっていただくぐらいの勢いで、経産省とも連携しながら是非取り組んでいただきたいと思います。 　続いてもちょっと米について伺いますが、備蓄米、少し時間もあるので飛ばしますが、現在の在庫量三十二万トン、およそ三十二万トンと伺っております。 　鈴木大臣のお膝元、山形県のＪＡさんが、政府備蓄米の五十九万トン放出、二〇二五年産米の作付け増などによって今年六月の民間在庫が過去最高の水準になる見通しとなっているということで、供給過剰による米価下落が懸念される中、需給の安定に向けて備蓄米の機動的な買戻し、備蓄水準の回復、さらには備蓄水準の拡大などの備蓄米制度の見直しを国に強く求める特別決議を行ったということでご