暑熱対策として、畜舎の整備等々、本当に必要なことだと思うんですけれども。 そもそも、日本は畜産動物の飼育密度に関する数値的な規定がございません。これ、密度が高ければ熱もこもりやすくなるでしょうし、感染症が発生したときの被害も大きくなるのではないかということも推測されます。 生産コストとの兼ね合いもありますので、この畜舎の建て替えも簡単ではないでしょうけれども、やっぱりこの飼育密度の数値目標というのは一定設けて、ある程度幅はあってもいいと思うんですが、この飼育密度の低減に向けて働きかけていく必要というのはあるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
時間が参りましたのでここで終わりますが、アニマルウエルフェアの取組がどの程度できているか、主観で判断されるような、ちょっとその恣意的な判断で揺らぐような基準であるよりは、ある程度の幅を持たせても数値を設けた方がより判断として分かりやすいのではないかということで、この問題に関してはまた改めて委員会で取り上げたいと思います。 以上で終わります。
立憲民主・無所属の石垣のりこです。 まずは、仙台塩釜港に係留中だった宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した件について質問いたします。 三月二十五日未明に通報されまして、最大で一万五千リットルの重油が海に流出し、周辺で養殖していたノリ、ワカメ、昆布などが廃棄処分をせざるを得ない状況になったということで、大きな被害が生じております。 間もなく一か月ということで、既に衆参の農林水産委員会ほかで質疑がなされておりますので、私からは更に直近の状況を踏まえて何点か伺います。 おとといの二十一日から、塩竈市ではワカメなどの処分が始まりました。ワカメ類で千トン以上、千五百トン以上とも言われております。廃棄をしなければならない状況に
残念ながら、何か手伝ってもらっているという認識は余り、ちょっと場所にもよるのかもしれないですけれども、認識はなくて、もう事故が起きました、被害が出ました、お金は出すから処理はよろしくねというような状況で、もう既に現場任せにされているという認識があるという状況になっておりますので、きちんと連絡も含めて取っていただきたいと思います。迅速に御処理をお願いいたします。 今回の事故で、被害額、ノリだけでは三億円を超えるということで、総額どのくらいになるかちょっと分からないんですけれども、この申請をして査定して決定して支払われるまでに一定の時間を要すると思います。賠償されるものの中でも、例えば今御紹介したような廃棄物の処理費用のように、金額
是非、現場に事務的な負担も含めてできるだけ掛けないような工夫をしていただきたいと思います。 今申し上げたように、あとお答えいただきましたように、査定が必要でいろいろ検証が必要なものはある程度仕方がない、時間が掛かっても仕方がないと思うんですけれども、もうごみ処理とかというのはそんなにいろんな査定が必要というか、もう決定したものに関しては払えるものであると思いますので、そこの区別を早くして、できるだけ早く支払をお願いを申し上げます。 今お答えにも多少ありましたけれども、補償についてこのサーベイヤーが査定を行っているということは承知しているんですが、今回のこの油の流出事故によって生じた損害について、賠償しますと、広く賠償します、
きちんと補償していただかないと、この事故がなかったらそういうこと生じないわけですから、誠実に対応してください。 また、ここの塩釜港はワカメなどの種苗も栽培しているんですね。今後、その水質の問題もあって、取引業者から大丈夫なのかというお電話とか大変問合せも出ているということで、一旦、もう被害額の申請が一旦締め切られた後でも、万が一影響が出ているというようなことが分かった場合は、きちんとここも補償の対象にしていただくということを、これは御快諾というか、きちんと御答弁いただけませんでしょうか。
いずれにしても、もう一か月たちますし、事故に関して不可解な点も多々指摘されております。事故調査の結果を早く出すということ、また、発表されている範囲の情報だけでも、交通事故でいえば過失割合としてはもう漁業者はゼロだと思いますので、せっかく今季、例年にない品質であったところで、ここでこの事故なので、本当に皆さん、気持ちが本当にどんよりというか、沈んで、本当、残念で悔しい思いをしていらっしゃいますので、誠実な御対応を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 海上保安庁の事故の件に関しての御答弁者は、ここで御退室、お取り計らいをお願いいたします。
続きまして、農林中央金庫法、農業近代化資金融通法の改正案について質問いたします。 まず、農林中央金庫法について伺います。 今回の法改正なんですが、農林中央金庫が一定条件下で企業への出資について許可不要、届出のみとする見直しが行われます。この理由及び政策的必要性についてお答えください。
今回の法改正で当該出資の対象となる企業の具体的要件、業種であるとか規模であるとか、こちらの御紹介をお願いします。
広くということなんですが、農林中金法案の第七十二条第一項第十二号の農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上、地域における農林水産業の持続的な発展そのほかの持続的な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社、また、同じく七十二条一項第十七号の十二号に挙げる会社であって、農業生産の増大そのほかの地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む国内の会社として主務省令で定めるものの具体的な業種、事業類型などを実例を挙げてお答えいただけますか。
食に関する、農林水産業に関するサプライチェーンということで幅が広いんですね。 確認ですけれども、第七十二条第一項第十二号の、資すると見込まれるという条件に関しては、これ、出資を受ける段階で具体的な実績がなくても、資すると見込まれるということであればよいんでしょうか。
ということで、新たにスタートアップの企業なども対象になっているということですが、農林中金が出資する企業は、国内の会社であれば、その筆頭株主が外国企業や外国人の場合であっても出資はこれ問題ないですよね。もし制限がある場合はその内容も示してください。
ここに制限が掛かると、それはそれで問題があるので、そのとおりなんだと思います。 さらに、今回の農林中金法改正では外部の専門人材の理事への登用が可能になるという、外部理事を兼職、兼業規制の対象から外す理事の兼職、兼業制限の緩和が盛り込まれておりますが、この農林中金の外部理事に想定されている人材というのはどのような人材ですか。
多様な視点を確保ということですけど、投資会社であるとか、例えばコンサルタント会社などの人が理事になる可能性もあると思うんですね。こういう場合、当該理事が関与した企業へ出資すること、また、当該企業からの紹介案件への出資ということが制度上可能かどうか、またその制限があるかどうか、お答えください。
そのような利益相反というのはあってはならないわけですから、当然チェック機能が働かないといけないということなんですけど、具体的にこの防止措置として、法令上の規制、内部規定、第三者的なチェック体制というのはあるんでしょうか。
事実上ございませんということで、チェック機能は具体的に法的なものではないということですよね。あくまでも手続上の中でそういうふうに担保されるであろうという御回答ですよね。 農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会で組織体制が十分に機能しなかったのではないかというふうに問題点も指摘されているわけなので、それで大丈夫だと言っていただくと逆に心配になるわけなんですけれども、一旦、農林中金法の改正についてはここまでで、続いて、農業近代化資金融通法について伺います。 近代化資金融通法の改正で、農林中金が出資した農林水産業の持続可能な発展に資する業務を専ら営む国内の会社への融資も可能になっております。例えば、これまで農業と無縁のＡＩ
要件は幾つかあると思うんですけれども、対象になれば、当てはまれば対象になるということでございます。 農林中金から農業近代化融資を受けた企業が、農林水産業に関するシステム、製品を開発したとしますよ。その製品を購入する農業者は、これ、近代化資金の融資対象、いろんな条件あるかもしれません、なるかならないか、ちょっと簡潔に、イエスかノーかでお答えをいただいていいですか。
では、製品を購入する農業者が農業近代化融資の対象となる場合、その融資を活用できるという前提で農業者にその会社が営業することは、これ制度上可能ですよね。
そのとおりだと思います。 モデルルームを見に行ったときに、今こういうローンがありますよ、非常にお得ですよと、それを受けられるかどうかはもちろんそれは判断は別だと思いますけれども、そういうことができると。 この融資を前提に営業することが可能だということになりますと、融資限度額の上限に張り付くように価格が設定されるおそれがあります。この物価高もありますし、融資額が引き上げられることによって、それに伴って便乗値上げが生じることを防止しなければならないと思うんですが、そのような措置は講じられているんでしょうか。
考えていて、そのとおりになればいいんですけれども、大体、ＡＩとかシステムとかって、まずその価格がそもそもどこが適正価格かというのは分かりづらいし、その業界がたくさんの競合相手があるわけではないという面もありますので、非常にここの見極め、客観的な指数というのは難しいと思うんです。 ここまでの質疑を総合して考えていきますと、農林中央金庫が農業者ではない企業に対して出資及び融資を行って、事業拡大を金融面から支援することが可能になると。つまり、今回の二法案の改正は、農業者に対する直接的な金融支援に加えて、企業への出資及び当該企業を通じた事業展開を支援する仕組みを導入するということだと思います。このことは、農業者への直接金融を中心とした従
