石垣のりこ

続いて、この法案に関して、主要作物について公的試験研究機関が新品種の育成を行う意義についてはどのように考えているでしょうか。

ありがとうございます。 　この公的試験研究機関に財政上の措置を講じるよう明記する理由と効果についてどのように考えているか、御答弁をお願いいたします。

ということで、予算措置をしっかりとしていただきたいという趣旨を持って本法案が提出されているということでございます。 　少し、農研機構さんの方に質問を一問したいと思いますけれども、先ほどちょっと、私、時間の都合上、答弁を一旦していただかないような形で、本法案の趣旨に関しての説明をいただきましたけれども、先ほど、いわゆる契約職員の方たちの支払に関して、この運営交付金を算定する上での人件費としては算定されていないということで私の方から説明しましたけれども、この点、間違いはないでしょうか。確認させてください。

ということは、やはりその研究費として使う分が人の人件費に充てられることによって、研究の幅がどうしても金銭的には狭められてしまうということがうかがわれます。 　先ほど窮状について幾つか御説明しましたけれども、まだまだあるんですね。蛍光灯の安定器が破裂して発煙して会議が中断したであるとか、研究試料を保管している冷凍庫が故障して貴重な研究試料を失ってしまったとか、あと、蚕の飼育室の湿度調整機能がほぼ使えなくて精緻な数値結果が望めないことがあったりとか、実験用の製氷機が劣化して壊れて別棟まで実験用の氷を取りに行くことになったであるとか、家畜舎の鉄の扉が劣化して野ネズミが出入りしていると、こんな指摘も受けております。 　こうした蛍光灯の安

これ、なかなか改善されていないということで、何度も同じ内容の要請を現場からいただいているんですね。多分たくさんいらっしゃって、それぞれ気付くことがあって要望があるので、もちろんすぐに一度にできないということは分かるんですけれども、余りにもやはり研究環境としてきちんとされていないということが、今の具体的な状況を伺うとより見えてくると私は思います。 　なので、先ほど進藤委員また上月委員からも御要望がありましたように、きちんと本当に現場の声を聞いていただいて、能力のある方がこの最先端の状況の中できちんと開発研究をしていただく環境というものを実質的に整えていただきたいということを改めて強く申し上げたいと思います。 　今回の新法及び種苗法

私は、ただいま可決されました重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題となっている

私は、ただいま可決されました種苗法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国において農業の持続的発展を図るためには、優良な品種を用いた国産農産物の産地形成や輸出促進が重要であるが、近年、登録品種の育成者権侵害の多様化や品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化している。こうした状況に対処するため、育成者権保護の更なる強化を図ることが求められる。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項

立憲民主・無所属の石垣のりこと申します。 　三人の参考人の先生方、それぞれのお立場から非常に示唆に富んだお話、今日は誠にありがとうございました。 　まずは、西川参考人に伺いたいと思います。 　今日は、人間は生かされているのだ、存在であるという、改めてそういう現実をこの種子そして種苗の観点から認識、再認識をさせていただくお話を伺ったと思っておりますが、今回の法案、気候変動ももちろんですし、農業資材、輸入依存も非常に高い日本において、高齢化も進む、そして人口減少も進んでいくという様々な条件を考えていきますと、食料の安定供給、絶対的な安定量を確保していく一つの手段として今回の法案は意味があるものだとも思っております。 　効率よく収

ありがとうございます。 　先ほど宮城の事例も挙げていただいたんですけど、ゆきむすび、非常に地元でも評判で、ただ、生産量が非常に少ないものですから地元でもなかなか手に入らなくて、ただ、一度食べた方はまたその生産者の方と連絡を取って確保していてもらうというくらい人気のお米でございます。 　私も何度かいただいたことありますけれども、またこうした事例というのが、まあ成功事例の一つであると思うんですが、持続していくことの大変さもあると思うんですけれども、どういう条件、共通するものをピックアップするのも大変かもしれませんが、あると、こういう事例というのが一つ、二つと増えていくことができるのか、先生のお考えを聞かせていただければと思います。

ありがとうございます。 　古川農業試験場ということで、私の地元でありますけれども、同じく試験場で実際に種を作って、種子を作っていらっしゃる栗原参考人に伺いたいと思います。 　先ほど、栽培を全国へ拡大している品種についての御説明がありました。一定期間を県内栽培限定として、県内限定栽培として果樹は品種登録後六年間を基本としていると、県の組織内外からの意見を参考に、県内限定を解除していくというお話がございました。このメリットについても言及をしていただいていたわけなんですけれども、例えばこの果樹登録後六年間を基本とされているこの六年間の目安というのがどういう理由にあるのかということをまずは伺いたいと思います。

流通量が拡大して認知が向上していくことと、やっぱり地域限定で作っていくことのそのブランド化というところでこのバランスが意外に難しいのかなというふうに考えます。 　もう一点、知的創造サイクルについてもお話をいただきましたけれども、これ、研究開発を持続可能にするという点で一定の合理性もあると思いますし、うまく回っていくというのは実際理想的な形なのかなと思う一方で、公的研究機関としての基本的な使命を考えると、このライセンス収入を増やすことではなくて、地域農業そして食料政策に貢献することというのが基本の軸にあると思います。 　この知財収入というのはあくまで政策目標を実現するための手段であると私は思いますし、実際そうだと思いますけれども、

済みません、印鑰参考人にも質問を用意していたんですけど、済みません、大変申し訳ありません、時間が来てしまいましたので、いただいた御意見を参考に今後の種苗の質疑を進めていきたいと思います。 　誠にありがとうございました。

私は、ただいま可決されました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、生産者が安心して生産継続できるとともに消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制

立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。この委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　来年、二〇二七年の秋ですが、私の地元である宮城、仙台では、アジア太平洋防災閣僚級会議の開催が決定しております。その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながら、ここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは、防災の司令塔組織であるという防災庁が、果たしてどのような組織となって、どのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだと思っています。 　そこでまず、防災庁の地方機関として設置される防災局について伺います。 　政府は、組織体制については今後詳細を検討する

ありがとうございます。 　当面二か所ということなんですが、この地方の各防災局、じゃ、まずは二か所、何人程度の職員を配置することを想定しているんでしょうか。標準的な、ばっしり下一桁までということではありませんので、定員規模をどのくらいかお示しいただけますか。

数十人、かなり少ないというふうに考えられるんですね。 　まだ現状決まっていらっしゃらないということでありますが、例えば、先ほど御紹介した厚生労働省、内部部局が四千四百三十七人、地方部局が二万三千二百六十三人ということで、およそ五倍。農林水産省は、内部部局が三千七百八十九人に対して地方部局が七千六百八十八人。国土交通省は、内部部局が五千九十六人に対して地方支部部局が三万三千百四十五人。経済産業省だけちょっと逆転をしていまして、内部部局二千五百二人に対して地方支部部局が二千十六人ということになっております。 　とすると、今、本部の方が現在二百二十人から三百五十二人への改組ということになっていますけれども、地方支部が、大規模災害に備え

所管ではないという御答弁だったんですけれども、統括として現在準備局を担当されているので、是非把握してお答えいただきたいところではございます。 　かつ、大臣御答弁されているように、本法の施行から二年以内ということで、この先の施行になります、年内の施行になりますので、更に若干二年以上の余裕は今から想定すればあるということにはなるんですけれども、予算要求などを考え、また、かつ人員をかなり増員するということも踏まえますと、今この法案が提出されている時点でこの地方を支える部局の状況が皆さんにお示しできないという状況に関しては、甚だやっぱりちょっと疑問を抱かざるを得ないです。 　もう少し具体的な規模感も含めて皆さんにお示しいただいた上で、こ

事実はないということで力強くお答えいただきましたけれども、東日本大震災からの復興、本当、道半ばでございます。特に、福島、福島第一原発の廃炉が完了するまでは復興が終わったとは言えません。 　最低でも廃炉が完了するまでは復興庁を残すべきだと考えますが、政府の見解伺うと同時に、防災庁創設によって復興行政が後退することはないと明言いただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。

東日本大震災から十五年でございます。また五年ということではありますけれども、今日、東日本大震災復興特別委員会が防災とともに委員会が一つになったというのも一つちょっと象徴的であると思いますし、今日お隣に牧野大臣いらっしゃいますけれども、復興大臣でもいらっしゃるわけですよね。今、この防災庁の設置の準備の大臣も兼務していらっしゃるということで、今日は防災庁の準備の方の大臣でいらっしゃったので御答弁は副大臣に譲るということで、御答弁が今お隣の副大臣にいただいているわけですけれども、ちょっとこういうところからも、あれ、大丈夫なのかしらということで、何か意図を少し感じてしまうということがございます。復興行政が決して後退することがないようにしっか

今の説明を聞いて、ああ、なるほど、それぞれの担当の役割があってスムーズに進んでいくんだ、防災庁が司令塔の役割を果たしていくんだ、防災大臣はこういうふうにイニシアチブを取っていくんだって、どの程度の皆さんが理解できたか、ちょっと私は若干理解に苦しむところがあるんですけれども。 　この災害対策本部が設置された場合に、今御説明にもちょっと重複していたと思いますけど、防災大臣と危機管理監、内閣危機管理監も連携しながら対応していくというような御答弁があったと思いますので、ちょっとその質問は飛ばしますが、この内閣危機管理監の下には部下が九十人いると伺いました。これ、防災庁創設後も現在と同様の体制及び権限を維持するのでしょうか、若しくはその何割