石垣のりこ

今回の法改正後、今日の質疑で指摘したような問題が生じないよう、目的どおりにきちんと運用されていくことを願いまして、質疑を終わります。

私は、ただいま可決されました農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中、拡大かつ多様化する農林水産業者等の資金需要に応えるため、農林水産業の発展に寄与することを使命とする農林中央金庫が金融機能を強化することは一層重要となっている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　農林中央金庫は、経済情勢や組

私は、ただいま可決されました農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農業経営をめぐる状況が大きく変化する中、農業経営の改善に係る農業者等の取組の促進に向けて、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金が積極的に活用されることは一層重要となっている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　農業協

私は、ただいま可決されました農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 　　令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区

私は、ただいま可決されました日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　農業構造転換集中対策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例措置が講じられることが必要とされる中、日本中央競馬会が保有する競馬場等の施設・設備について、地域住民等を対象とする積極的な活用への期待が高まるなど、日本中央競馬会を取り巻く社会情勢等の変化が生じている。日

立憲民主・無所属の石垣のりこでございます。よろしくお願いいたします。 　本日は暫定予算の質疑ですが、まず総理に伺います。本予算の年度内成立はもう諦められたんでしょうか。

それを諦められたんですか。

お答えいただいていないと思うんですけれども、まだ諦めていないということなんでしょうか。

難しいということで、諦めたということはおっしゃらないんですけれども。 　暫定予算の編成に関して、不測の事態に備えると発信されていますけれども、これ予測できなかったんでしょうか。

解散する時点でこうした暫定予算の可能性は想定されていなかったんでしょうか。

一月十九日の記者会見並びに一月二十三日の政府声明には、想定の事態と思われるように、必要に応じて暫定予算を編成するというふうに答弁されていらっしゃいますけど、この点、御記憶にございませんか。

必要が生じた場合があるかどうかの以前に、そもそも暫定予算ということがあり得るということはお考えになっていたということですね。

では、やはり不測の事態ではなくて、あくまでもやっぱり想定の事態であると思われます。 　総理御自身、年度をまたぐなら四月三日に成立を指示した、あるいは七日までに成立を要請というふうに報道されているんですけれども、これは事実でしょうか。

もう一点、総理御自身が出席する集中審議には応じない意向が示されているという報道もあるんですけど、この点に関してはいかがですか。

先ほども、この集中審議ではなくて一般であればというような話が今されているというような話も耳にしておりますけれども、しっかりと集中審議も含めて総理御出席の議論を参議院の中でもこの後進めていただきたいということをしっかりと申し上げたいと思います。 　これ、四月の十一日まで暫定予算の効力というのはあるわけですから、やはり参議院、熟議の府として審議を積み重ねていくべきだと思います。この点に関して、この後の予算の審議、しっかりとぎりぎりまで時間を積み重ねてやっていただく、そのことにきちんと応じていただけるということでよろしいですか。

是非よろしくお願いいたします。 　それでは、中東情勢を踏まえた本予算に関して伺いますが、これ、不測の事態というなら、やはり中東情勢であると思います。 　まず、これちょっと総理、ちょっと昨日の夕方の話でしたので通告はしておりませんが、昨日夕方の総理のＸに、厚生労働省と経済産業省が連携して、国内の医療活動が停滞しないよう安定供給を図る体制を立ち上げたという投稿がございました。 　これ具体的にどういう体制なのか、今日は通告間に合いませんでしたので、国会でどうか丁寧に、具体的に御説明をいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

Ｘだけじゃなくて、具体的に本当にそれが運用としてちゃんと機能するのかどうかということも含めてきちんと議論すべきだと思いますので、Ｘだけで済ませないでいただきたいということを申し上げております。 　その上で、本予算編成時に想定していない事態になっております。現在の本予算には、原油不足や物価高騰対策が不足しているのではないでしょうか。

予備費の話も出ましたけれども、七年度の予備費ではなく、また八年度の予備費を使うとなると、これ不測の事態ではもう既になく、ある程度想定される事態に対して予備費を使うことはどうなのかという問題があると思いますが、その点はいかがでしょうか。

もちろん予見し難い部分はあると思うんですが、非常に深刻な状況で、先手で対応していく必要があると思います。その際、予備費安易に出すのではなく、やはり補正予算も含めた対応を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

数字を作っていくことがないとというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、ただ、逆に言うと、数字が把握できていないということは、本当にきちんとこの対応が積み重ねられているのか、実効性を持っているのかということに対する疑問も生じることになると思います。きちんと補正予算を示していく中で、この物価高に対して、中東情勢に対して対応できているのかということを早期に皆さんに安心していただける形でお示しいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　続いて、今回、このような非常に拙速な質疑の進め方が特に衆議院で行われました。解散から投票日まで最短期間で行われた衆議院選挙で生じた問題について伺います。 　まず、点字による公報