石垣のりこ

いろいろ遅れたものはあるということですが、選挙における合理的な配慮について、これ選挙期日を決定するに当たって、高市総理、考慮されましたか。

本当に対応が十分であったかというのは甚だ疑問であります。実際に、点字公報に関しましてもいろんな発言がある中で、例えば、ＳＮＳの中でも非常に不十分であったというような発信もございますし、団体の方からもより合理的な配慮をもっとお願いしたいというような御意見なども出されております。 　この選挙の投票における合理的配慮というのは、個々の申出ベースで考えられているようなところもあるようですけれども、やはり行政側には投票権の実効的行使をきちんと担保していただく義務があると考えますが、その点はいかがでしょうか。

日本障害者協会からは、やはりこの実態調査、実際どのような課題があったのかということの実態調査などの要請も出ております。その点も含めて、今後きちんと検証して次の選挙に生かしていただきたいと考えます。 　総理、これだけちょっと短い期間になったことによってより現場に混乱が起きたという認識はございますか。

我が党の高木真理議員が、都道府県選管の職員の残業時間、一月が二百四十四時間に上ったという答弁を引き出しましたけれども、非常に過労死ライン八十時間を大幅に超える残業を強いたということがこれ現実としてございます。 　そのほか、やはりこの余りにも短期間、戦後最短期間で行われた衆議院選挙で生じた問題について、在外投票に関して伺います。 　まずは、在外投票の簡単な説明と過去三回の選挙における在外投票の総数、届かずに無効になった票数を教えてください。また、無効の割合及び今回の分もあれば、集計まとまっていたら御説明お願いします。

在外投票について、簡単なこの郵便投票の仕組みについてもお話しいただいてよろしいでしょうか。

非常に煩雑な、これ国内じゃなくて国外ですので時間も掛かります。今日お話しいただいたように非常に無効票が多いということで、こうした在外投票の制度の在り方自体をきちんと見直していく方がよいのではないかと思いますが、その辺の検討事項も含めてお話しいただいてよろしいでしょうか。

高市総理は総務大臣も経験されていらっしゃいますので、この在外投票についても御存じかと思いますが、選挙期日を決めるに当たって、今回のこの短さ、在外投票に関しては考慮されましたか。

いや、ちょっと驚きの答弁でございましたけど、実際にこれだけの方が無効になった。いろんな理由はあるかもしれませんけど、やはり期間が短いということで、取り寄せて、それをまた、大使館が近ければいいですけれども、なかなか遠いところですとお金も掛けてこれ行うということで、非常に労力も必要な、そしてお金も必要なこの在外投票の仕組みになっております。 　セキュリティー上の課題などをクリアした上で、これ、在外投票に関しては今検証されておりますけど、インターネット投票を導入すべきかと思いますが、林総務大臣、いかがですか。

超党派の議連もあることは存じ上げております。論点一つ一つクリアしながら、在外投票のハードルが下がるよう私も後押しをしていきたいと申し上げたいと思います。 　さらに、選挙に関してなんですが、これは今回の選挙に限りませんけれども、本人確認に関して伺います。 　三月十一日、警察庁が二月の衆議院選挙での公職選挙法違反の取締り状況を発表しました。その中で、詐偽投票ですね、成り済まし投票八件であったということです。この成り済ましについて、どのように対応されているでしょうか。

本人確認を徹底ということですが、必ずしも身分証明書の提示を求めないのはなぜですか。

投票権の保障、また利便性を優先することも重要だとは思うんですが、さすがにやっぱり本人確認というのも必要になってくると思いますので、この双方に配慮した対応を今後進めていただきたいと思いますし、私たちの方でもこれはきちんと対応していかなければならない課題だと認識しております。 　続きまして、三月十六日、立憲の小沢雅仁議員の子供の自殺に関する質問に対して、高市総理の答弁に対してちょっと伺います。 　高市総理、こども家庭庁のこども自殺対策パッケージの中に、死にたい気持ちを抱えている子供たちの背景として、保護者からの精神的また身体的虐待などが挙げられているということは御承知でしょうか。

保護者イコール必ずしも血縁とは限りませんが、やはり親との関係で、家庭に対して深い傷を負っている子供がいます。 　そこに、やはり、七代まで、二百五十人を超える御先祖の話というのは、これは事実としては数を数えていけばそうなるということだと思うんですけれども、なかなかこれ受け入れ難いお子さんも多いのではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。

その思いはもちろん、それはそれで大切なものだと思うんですけれども、あくまで子供の視点に立ったときに、この先祖の話をすることが果たして子供の気持ちを軽くする、救うものであるのかということを想像力を持ってお話をいただきたいんですね。総理大臣の言葉だからこそ非常に影響力もございます。子供の置かれた状況を考慮して御発言をいただけますと幸いでございます。 　その上で、これもちょっと関連する私は話だと思っております。アメリカ・ホワイトハウスの公式Ｘアカウントに掲載された高市総理の動画について伺います。 　先日の訪米の際に、アメリカ歴代大統領の肖像画を並べたホワイトハウス内の歩道を歩かれた記憶はございますか。

歴代の大統領の写真、肖像画が並んでいたところを御覧になりましたか。

バイデン前大統領の肖像画の位置に飾ってあるオートペンの写真、こちらを御覧になった記憶はございますか。

今日パネルにも用意しました。（資料提示）資料としてもお手元にございますが、この写真を御覧になって、指を指して笑っていらしたように見えたんですが、どうでしょうか。

その驚いただけではなく、指を指して、どうしても笑っているように見えてしまう。御本人の意思は分かりませんけれども、そのように海外でも、そして私自身もそのように受け止めたんです。 　そのことに関して、高市総理の御自身の受け止めは、そういう反応があるということに対しての受け止め、いかがでしょうか。

残念ながらそう捉えていないということで、一挙手一投足、やはり注目を集めた会談であったと思いますので、非常に私もそういう意味では残念なんですが、これが指を指してバイデン大統領、前大統領の写真を見て笑っているというふうに取られた場合に、実際は、これは不当な、政治家としての批判とは別な次元でのやっぱりおとしめに同調する行為に映ってしまうということになると思います。 　ですので、今後の中長期的な日米関係も考慮して、是非とも、こういう誤解を与えるような、そういう御対応は非常に気を付けていただきたいなということを、ここを強く申し上げたいと思います。 　その上で、さらに、ちょっとこの問題は以上で終了いたしますけれども、いわゆる百三十万円の壁の

この特例、地元の税理士の方から私は教えていただいたんですけれども、知っている人が非常に少ないと話していらしたんです。これ、どのような広報されていらっしゃいますか。

これ、知っているかどうかで税負担が大きく変わるのは課税の公平の観点からも問題だと考えますが、これ是非とも、よりこの利用を促進をしていただくというか、適切なところに活用していただくために、例えば訪問介護の事業者の方であるとか、飲食店業界の方であるとか、人手不足で困っている、百三十万円の壁をもって働き控えをしているような大きな業界に対しての周知徹底、これプッシュ型で行っていくというのはいかがでしょうか。