石垣のりこ

ここまで上がるとか、もちろんそういう具体的なものはないと思うんですけれども、上がっていく可能性が高いと考えていらっしゃるのか、落ち着いてくるというふうに考えていらっしゃるのか、この点はいかがでしょうか。

価格は市場でというのが基本だということではあるんですけれども、今回、販売価格が急激に一気に上がって、一年でおおよそ倍ぐらいまで上がっているわけですよね。かといって、この令和の米騒動以前の米の価格では再生産が難しい、生産費が賄えないという低価格が続いていました。 　生産者にとっては原価割れはしない再生産可能な価格であってほしいという価格と、消費者にとっては主食の米が買いやすい価格であることということは、今矛盾した状況になっているわけで、これを市場任せにしておくということのこれちょっと限界がこういう形で一つ出ているのかなというふうに私は考えております。 　実際の急な値上がりによってアンバランスな状況が生まれているということで、所信で

コスト指標、一つの最低価格保証するというところで重要だということなんですが、これも中山間地で作られる米のコストと大規模でやっているところと相当差がありますので、どういう形で出していくのかというのは非常に難しいなと思います。これはまた改めて御質問申し上げたいと思います。 　続いて、備蓄米について伺います。 　政府は、いわゆる令和の米騒動におきまして、これまでにないほど大量の備蓄米の放出を行いました。先ほどもお話にありましたように、五十九万トンほどということで、年間需要の一割相当に当たります。 　これ、備蓄米の利用に関しまして、現在百万トン程度としているこの総量について、今後も維持、確保する方針でしょうか。この点、確認したいと思い

保管料が掛かるから財務省的には減らしていけみたいな話もあるわけなんですけれども、おっしゃったように、今、いわゆる生産が落ち込んだときのための備蓄米だけではなくて、今回放出があったように供給体制が滞った場合にもという新たなこの備蓄米の活用の条件が加わったわけですから、ここから減らしていくというのは理屈に合わないのではないかと思うので、一定やっぱりキープしていかなければならないのではないかという私は認識を持っております。 　その上で、現在の備蓄量は大幅に減少していて、およそ三十二万トン程度と伺っておりますけれども、これいつまでにこの備蓄量を本来の水準まで回復されるのか、買戻し量の具体的工程、見通しがありましたらお願いします。

いつ何があるか分からないという点では早く回復しなきゃいけないけれども、かといって市場から流通するお米が減ってはいけないというところで、難しいところだとは思うんですけれども、早めの回復を私も願っております。 　また、今回、実際に三年、四年越しのいわゆる古米を放出するという対応をされたわけなんですけれども、古米を放出するという対応をされたわけですけれども、備蓄期間が長期化したものは品質検査など流通までに時間を要するということもあって、あと、さらには実際に食べるということを考えますと、これ五年間の保存期間というのはちょっと長いのかなと。例えば、三年ぐらいが適当ではないだろうかというような声もいろんなところから聞こえてくるんですけれども、

どういう品種のお米が保管されているのか、またちょっと、一応管理はなされて、一定の基準の下に管理をなされているとはいえども、若干の違いも出てくると思いますので、一概にはもちろん言えないとは思うんですけれども、実際食べることを考えると、三年ぐらいが妥当なのではないだろうかというふうに私はちょっと感じてはおります。これは、あと放出する量のことも含めて、何かもし、じゃ、御意見があればどうぞ。

山下副大臣、ありがとうございます、御感想いただきまして。 　米の食べ比べ、利き米は私も過去経験したことがありまして、ただ、今は系統が大体似てきているので、なかなかこの食べ比べしても、炊き方によっても相当変わってきますので、なかなか難しいところだとは思うんですけれども、是非とも今後の一つの、選択肢の一つとして考えていただきたいと思います。 　今後のこの備蓄の在り方についてなんですが、政府による備蓄と民間備蓄を組み合わせる案というのがあると伺っております。この民間備蓄、これ、所有権が基本的にはこれは民間にあるということだと思うんですね。そういう場合に、緊急時に確実に確保できるとは限らないのではないだろうかという、これ根本的な問題だと

備蓄を行わないということではなくて、民に財産権があるものを国が何かをするということではなくて、きちんといざというときに供給できるお米は国としてきちんと管理をする、保有をしておくということが大事だということ。 　だから、今の水準に対してプラスアルファの安心を得るために民にそういうバッファーとして持っていただくということはありだと思うんですけれども、今現状あるところから更に例えば七割を国が持って三割を民にというのはまたちょっと違うのではないだろうかと。 　これは適正の備蓄の量がどのぐらいかということにもよるかもしれないんですけれども、基本的にこれは食料安全保障ということで、国がしっかりと責任を持っていただきたいということを申し上げて

大幅にとおっしゃいましたけど、具体的な数字として比較していただけませんか。おおよそで結構です。

例年が六百から八百トンで、今年、今年度入ってから八万六千五百二十三トンということになりますから、これを比較するとどのぐらいの倍率になっているんですかということをお伺いしたんですけれども、比較して。 　計算のおおよそで結構ですけれども、ゼロが二つ増えるということになると思うんですね。（発言する者あり）

ありがとうございます。 　ということで、相当増えているということを申し上げたかったんですが、資料の二の方も御覧いただければと思います。 　これ、まだ今年度に入って半分なんです。だから、年度切替えで考えると、十万トンは軽く超えていくであろうということが想定されます。で、この枠外輸入分というのはこの需給見通しの供給量には反映されていないですよね。これ、確認です。

ということで、反映されていないんですが、それでも十万トン以上今年もう入ってきてしまう可能性が高いと。で、関税三百四十一円、キログラム当たりを払っても輸入米の方が割安な状況だからこそ、この枠外輸入の量が増えているということなんだと思いますが、この状況が続く限り、この枠外輸入が更に増加する可能性があるのではないかと思いますが、農水省はどのように分析していらっしゃるのか、見通しも含めてお答えください。

七月以降とおっしゃいましたけど、八月以降減少に転じているということだと思いますが、とはいえ、非常に量としては多いわけですよね。今年度、半年間で八万六千トン、およそということで、これ、今後やっぱり、これ供給量を、需給見通しの中にこれは含まれていないということなので、この数字を無視してちょっと考えることというのは、そもそもまた需給見通しの誤りだったり需給実績の誤りを導いていくような影響を与える数字なのではないだろうかと私は考えるんですけど、この点、大臣なり、いかがでしょうか、この点は。

先ほど山口農産局長が、今回需給実績が増加した要因の分析として、精米歩留りの悪化であるとか、インバウンド需要であるとか、家計購入量の増加などを挙げられましたけれども、歩留りも年によって十万トンだったり六万トンだったり、インバウンドだって五・六万トン、六・三万トン、家計購入量の増加も二万トン、十一万トンというような数字を挙げて、こういうのが影響してきたんだと、需給見通しのこの差を生んできたんだという数字として挙げていらっしゃるわけですよ。とすると、これ枠外輸入の量が十万トンを超えるというのは、確実にこれ需給見通しにも影響を与える数字というふうに捉えてこれは間違いないのではないかと思います。 　ただ、これは今年だけの傾向とも、このお米の

この点の御対応、よろしくお願いいたします。 　時間がなくなってきたので、最後ちょっと渇水対策について伺いたいと思います。 　今年の夏は梅雨明けが記録的に早く、日本の平均気温、過去二年を上回りまして、観測史上最高を記録する猛暑となりました。今年度から渇水対策予算が計上され動き出したわけなんですが、これはこれでよかったんですけれども、実際に渇水となりました私のこの宮城県であるとか、あと新潟県などで補助事業の適用が迅速に行えなかったという現場の声もございました。これ、そういう事業があるということを知って手続をする前には雨が降り始めたとか、それはそれで、雨が降ったこと自体はよかったんですけれども、今後こういう渇水の状況がまた生まれるとい

ありがとうございます。 　実際、四月ぐらいに通知は出してはいるけれども、気付いたときにはもう遅かったというようなことだと思いますので、通知を出してやはり終わりではなく、すぐに使えるということを、やっぱりアナウンスを早めにしておくということ、まあ今年は初めてだったので、また来年に是非とも生かしていただきたいと思います。 　ちょっと時間が来てしまったんですが、暑さつながりで本当は動物の暑さ対策についても伺いたかったんですが、これはまた改めての機会にしたいと思います。 　大臣に最後、本当に、先ほど上月委員からも、今は冷害じゃなくて高温障害に対するこの対策が必要だというお話がありましたが、来年もちょっとどういう状況になるか分かりません

ありがとうございました。終わります。

私は、ただいま可決されました独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　独立行政法人男女共同参画機構（以下「機構」という。）の目的を男女共同参画促進施策の推進とすることに鑑み、機

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　まずは、電動キックボードの事故状況などについて伺います。 　二〇二三年、二年前ですね、七月一日に道路交通法が改正されまして、特定小型原付という区分が設けられました。電動キックボードが免許不要で運転できることになりました。 　法改正の年の十一月九日、この内閣委員会で、私、電動キックボードの事故、違反件数が増加していることについて質問をいたしました。その後も残念ながら事故が増加して、重大な事故、違反などが増えているということで、これも頻繁に報道されているというのは非常に残念なことでございます。 　まず、現在の電動キックボードの登録台数、そのうちレンタル事業者がレンタル用に保

この一年でも、一気に皆さんの周りでも、そのポートと言われる電動キックボードが置いてあるスペースが増えていると思うんですけれども、昨年の四月一日現在の数字しか把握されていない。さらに、主にレンタル事業者の方が保有していると思うんですが、その台数、区分も分からないということなんですよね。 　例えば、最大手のＬｕｕｐのホームページ見てみますと、既にポート数一万三千七百になっておりまして、仮に二台ずつポートに置かれていたとしても答弁した数を上回っているということになります。これ報道された数なので正確ではないかもしれませんが、この台数、現在三万台を超えているという集計もあります。 　この一年激増していると申し上げましたが、やはり適切に安全