石垣のりこ

農地等の農業資源、農業技術、農業労働力に着目して試算されるということで、一つの指標ではあると思うんですけれども、問題は、これも皆様御承知かもしれませんが、花など非食用作物を栽培している農地や再生利用可能な荒廃農地に米や小麦あるいは芋類などの高カロリーの作物を植えたときにどれだけの供給熱量がはじき出せるかという指標になっておりまして、生産転換に要する期間は配慮されていないほか、肥料、農薬、化石燃料、種子等は国内生産に十分な量が確保されているという仮定の下にこの指標が作られているということだと思います。 　今、令和三年時点で、食料自給率指標、芋の中心の作付けで最大二千四百十八カロリー、一人一日当たり必要な推定エネルギー量が二千百六十九

この食料自給力指標というのは、緊急時の指標としてはこれは使われるものなんでしょうか。

今のは、それは今使って考えていいということなんですか。それとも、使って考えているけれども問題があるんだということなのか、使うことに対して問題があるので今使わないでいるということのどちらなんでしょうか。

やはり、普通に考えて受け止めたときに、最大限どこまで私たちがエネルギー供給がある、供給力があるのかということを考えると、やっぱり非常時ということを考えざるを得ないというふうに思います。 　実際、昨年の四月の日経新聞に、食料安保、最後は芋頼み、不測の事態に乏しい備えというような見出しで記事になっているわけです。かつ、令和二年三月五日の農林水産委員会、これ参議院の農林水産委員会で当時の江藤大臣が、この食料自給力に関して、食料自給率の三七という低さをごまかそうというような意図ではなくて、本当に国家的な危機のような状況、本当に世界中から輸入もできないような状況、そういうようなことが起こったときにはこういう対応が可能ですよという体制をお示し

基本計画の中で、食料自給力指標が現実とは切り離された潜在生産力を示すものであると、現実と切り離されたというもう既に設定になってしまっているので、緊急時に使うということがこれは非常に現実的に、幾ら仮定のものであったとしても考えなければいけないということで、これは確実に検討していただきたいというふうに申し上げたいと思います。 　食料安全保障ということから、改めて農作業における事故発生状況について伺います。 　この農業、発生現場での安全というのもしっかりと図られなくてはいけないと思うんですが、農水省は、二月の十日に令和三年の農作業死亡事故についての取りまとめを発表しています。これ、内容について簡潔に御説明いただけますか。

発表されているのは死亡事故だけなんですけれども、死亡までは至らなかった農作業事故についてはいかがでしょうか。

これって公表されていますか。

つもりというのは、具体的にあるんですか。死亡事故としてプレスリリースになっているものは見たんですけれども、事前に伺ったときには、死亡事故は把握しているけれどもそれ以前の事故に関しての総数は把握されていないということだったんですけど、ちょっと事実確認をお願いします。

それは数字としては出ているけれども、具体的に、例えば死亡事故のような形で公表されていない。それを共有して、次の事故を防ぐための資料としてはまだ十二分に活用され切っていないのかなというふうに思います。 　これ、昨年の七月二十五日に農林水産省が開きました第六回農作業安全検討会に提出された参考資料、これ資料の三に入れていますが、中間取りまとめの取組状況によりますと、農業の労働災害発生件数は増加傾向にあるということなんですね。このうち、経験年数三年未満の未熟練労働者の占める割合が四二％に上ると。農業機械事故に限って言えば、四百七十八件中二百十八件で四六％、未熟練労働者が事故に遭っているという集計が出ているということなんです。 　政府は、

ありがとうございました。終わります。

立憲民主・社民の石垣のりこです。どうぞよろしくお願いいたします。 　お二方、今日は貴重なお話、誠にありがとうございました。 　まず、鈴木公述人に伺います。 　先ほど、米中対立がツキディデスの罠に陥っているというお話がありました。その上で、ギャップ理論を用いてその中国の軍事、経済、技術の前進を止めるという考え方があると。この中に日本の今回のこの防衛費の倍増というのも一つ含まれてくると思うんです。 　こういう考え方も一つあるとは思うんですが、一方で、Ｇ７議長国としての日本の役割というところで示されました、グローバルサウスに対して日本は、もう既にＧ７はマイノリティーであると、国際社会においてＧ７とＧ20の橋渡しをしていく、取り込む

ありがとうございます。 　どのくらい影響を与えるのかは確かに未知数なところはあるんですけれども、今回、今国会では防衛費倍増、あとは安全保障政策の大転換について今国会で議論されておりますけれども、その議論をする前提におきまして、政府からは、ＧＤＰ比の二％、五年で四十三兆円という予算規模が示されております。そのほか、これは予算に関してでありますが、その議論をする前提として、やっぱりこの情報の開示、議論をする前提に必要な情報の開示が非常に不足していると。まあ野党側から言わせていただくと、必要な情報が開示されないがゆえにこの予算の内容が適切であるか否かというのが審議されない、もう前提条件が崩れてしまっているというふうに私自身は認識しており

ありがとうございます。 　午前中の公述人であります片岡剛士氏のお話の中に、富国強兵の富国なしの防衛費拡大は亡国への道であるというお話がありました。日本国憲法を頂く我が国において、強兵自体をどういうふうに考えていくかという議論はあると思いますけれども、日本は二十年来、経済成長率、Ｇ７でも最低ですし、ほぼ横ばいという経済状況の中で、この防衛費の倍増、五年で四十三兆円というこの防衛政策に関してどのように捉えるべきかというところで、お二人から一言ずついただきたいと思います。

ありがとうございました。

立憲民主・社民の石垣のりこです。 　検査は、何事も一〇〇％はありませんが、ＰＣＲ検査をして陰性を確認しておりますので、マスクを外して質疑をさせていただきます。 　さて、まず端的に申し上げたいと思います。 　総理、同性婚の話でございます。同性婚、これ認められていないのは、私、差別だと思います。総理、差別やめませんか。

総理、そのように説明されるんですけれども、性的マイノリティーの方たちは、既に今一緒にこの社会の中で生きている一員ですよね。その方たちが何らかの理由で、なぜか分からないけれども、ほかの人に認められている権利が侵害されているわけです。それを差別と言わずに何を差別と言うんですか。もう既に一緒に生きている一員なんですよ、仲間なんですよ。もうシンプルな話です。この同性婚が認められていないことは差別なんです。 　御見解、改めて伺います。

別に、議論が大事、理解を進めていくことが大事なことを否定しているわけではありません。ただ、現状のこの構造が差別であるということを認めるところからしか始まらないと私は申し上げているんです。 　世界人権宣言にはこうございます。全ての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。全ての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別を唆すいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有するとございます。 　総理、優しい言葉とか丁寧な言葉とか、相手を傷つけるか否か、汚い言葉だとか、そういうことが差別の基準なのではなくて、構造上の不当な権利の侵害を放置している、そのこと

これは、議論じゃなくて、今この状態が構造上の差別になっていますよねということを申し上げているんです。その理解を進めるとか進めないとかの話ではないんです。 　まずは、今のこの状態が差別な、差別を放置しているという、そのことをお認めにならないんですかと申し上げているんです。

二十四条で想定していないということを盾に、法の下の平等がこれは保護されていないわけですよ。 　その点において、これはやっぱり差別を残置しているということにならないんですかというふうに申し上げております。

御説明されているようで、ただただ差別を残置するための釈明をされているようにしか私には聞こえません。 　不当な権利の抑制、この権利の抑制を不当に受けているのであれば、もうそれはやはり差別としか言いようがないんです。一緒に今生きているこの社会の一員が何らかの理由で、分からないけれども、この権利を侵害されているわけですよ。何度も申し上げますけど、これが差別と言わずして何を差別と言うのか。まずその認識から私は始めなければ、理解の増進とか、それは同時進行してはいいと思いますけれども、そのことが問題なのではないと私は考えます。 　総理、改めて伺います。差別やめませんか。