参政党の石川勝でございます。 まず初めに、天皇陛下を始め皇族の皆様に対し衷心より敬意を表しますとともに、皇室のますますのいやさかと皇族の皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。 皇室は、悠久の歴史の中で、幾多の時代の変遷を経ながら、今日まで一貫して我が国の歴史、文化、伝統の中心として歩み続けてこられました。歴代の天皇は、常に国と国民の安寧を祈り、国民に寄り添われ、そのお姿は、日本国及び日本国民統合の象徴として、国民の深い敬愛と信頼を集めてまいりました。この尊い伝統を将来にわたり確実に継承していくことは、現代を生きる私たちに課せられた極めて重い責務であります。 皇室の歴史は、単に一つの王朝が継続してきたという歴史ではありま
次に、旧宮家の方の意思の尊重についてお伺いいたします。 皇族となることは、御本人のみならず、御家族の人生にも大きな影響を及ぼします。そのような重大な制度であるからこそ、御本人の自由な意思が何よりも尊重されなければならないと考えます。御本人の意思をどのように確認するのかについて、御見解を伺います。
次に、皇族となられる方への環境整備についてお伺いをいたします。 皇族となられるということは、単に身分が変わるということではありません。皇室の長い歴史と伝統、祭祀、そして国民へのお務めを受け継がれるという極めて重い使命を担われることであります。 新たに皇族となられる旧宮家の方々におかれましては、これまで歩んでこられた人生から大きな転機を迎えられることとなります。皇室の長い歴史と伝統、祭祀、そして公務を受け継いでいただくためには、その務めを支える十分な環境が整えられなければなりません。新たな環境への適応を政府としてどのように担保するのか、また、皇室の御負担軽減の観点からしても十分な制度設計となるのかについて、御見解を伺います。
次に、養子縁組後の身分の安定についてお伺いをいたします。 皇族となった後の生活基盤や将来設計について、十分な制度設計となるのかについて御見解を伺います。
続きまして、御家族への配慮についてお伺いをいたします。 皇族となる御本人だけでなく、御両親や兄弟姉妹など民間に残る御家族への影響も大きいと考えますが、プライバシーの保護については極めて重要であります。皆様のプライバシー保護についてどのような配慮を講ずるのか、御見解を伺います。
女性皇族の配偶者は一般国民となりますが、安全確保についてはどのような制度を想定しているのか、御見解を伺います。
安全確保については極めて重要な事項でございますので、引き続きの御検討を要望いたします。 続きまして、皇室の祭祀、伝統継承への配慮についてお伺いをいたします。 皇室において受け継がれてきた祭祀は、日本人の精神文化の根幹を成すものであり、その本質は、長い年月をかけて培われてきた歴史と伝統の積み重ねにあります。その継承が将来にわたり滞りなく行われることは、皇室のいやさかを願う私たち国民共通の願いであります。 皇族数を確保するだけではなく、皇室が代々受け継いできた祭祀や伝統を確実に継承することが重要でありますが、新たに皇族となられる方の教育や継承はどのように進められるのか、御見解を伺います。
新たに皇族となられる方々を日々支える助言体制の充実についてお伺いをいたします。 旧宮家の男系男子の方々が皇族となられることと併せて、皇室をお支えする助言体制の充実も必要ではないかと考えます。現在も宮内庁参与として天皇陛下に御助言される立場の方々がおられますが、過去に、上皇陛下が皇太子であられた時代、東宮御教育常時参与を務められた小泉信三氏のように、高い見識と深い教養を備え、皇室の現在と将来を見据える覚悟を持った当代随一の教養人におそばでお支えいただくことが重要であると考えます。 悠仁親王殿下、そして宮家の養子となられる旧宮家の男系男子の方々のおそばで、皇室の歴史、伝統、祭祀、公務、国民との関係などについて継続的にお支えするた
皇室を敬い、その歴史と伝統を尊び、その存在を国民全体でお支えしていく、そのような国民意識があってこそ、皇室の更なる発展へとつながっていくものと考えます。また、皇室に関することは、国民一人一人がその意味を正しく理解し、静かに、そして深く受け止めることが大切であります。多様な意見がある中であっても、最終的には、国会が熟議を尽くし、責任を持って議決することによって、国家としての意思を明確に示すことが重要であります。 今回の改正について、どのように国民へ説明し理解を深めていくのか、御見解を伺います。
次に、皇室の品位を守るための報道対応についてお伺いをいたします。 新たに皇族となられる方を含め、皇族に対する過度な報道やＳＮＳ上での誹謗中傷も懸念される中で、皇室の尊厳を守る観点からどのような対応になるのかについて御見解を伺います。
世界の歴史を顧みますと、王朝の交代や国家の断絶は決して珍しいことではありません。そのような中で、我が国の皇室が悠久の歴史を今日まで受け継いでこられたことは、日本の誇りであるのみならず、人類史においても極めて希有で尊い歴史的価値を有するものであります。その歴史を未来へ継承することは、現在を生きる私たちの責任であるとともに、世界最長の皇統を有する国家として果たすべき使命でもあると考えます。平和に一つの王朝を維持することがいかに難しく尊いことかを認識した上で、二千六百年以上続く日本の歴史を途絶えさせることなく維持していくことは、世界一長い歴史を持つ国家として国際的な責任があると考えます。 このような国際的な観点から見た日本の立ち位置に
本法案が成立した後も、皇室を大切に思う国民の願いが変わることはありません。制度を整えることが目的ではなく、皇室が将来にわたり安定してその御存在を保たれ、歴代の天皇が受け継いでこられた祈りと伝統が末永く未来へ継承されることこそが私たちの真の願いであります。国会として本日ここに結論を得ることは、そのための一つの大きな節目であります。 私たちは、その議決の重みを深く胸に刻み、これからも皇室のいやさかを願い続けるとともに、立法府の一員として責任を果たしていく決意を申し添えます。 皇室のいやさかを心よりお祈り申し上げますとともに、日本の歴史と伝統が末永く受け継がれることを願い、参政党を代表しての質問といたします。ありがとうございました
参政党の石川勝でございます。 まず初めに、天皇陛下を始め皇族の皆様に対し衷心より敬意を表しますとともに、皇室のますますのいやさかと皇族の皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。 皇室は、悠久の歴史の中で、幾多の時代の変遷を経ながら、今日まで一貫して我が国の歴史、文化、伝統の中心として歩み続けてこられました。歴代の天皇は、常に国と国民の安寧を祈り、国民に寄り添われ、そのお姿は、日本国及び日本国民統合の象徴として、国民の深い敬愛と信頼を集めてまいりました。 世界の歴史を顧みますと、王朝の交代や国家の断絶は決して珍しいことではありません。そのような中で、我が国の皇室が悠久の歴史を今日まで受け継いでこられたことは、日本の誇りであ
参政党の石川勝でございます。 我が党といたしましても、このＳＮＳの問題につきましては、本当に極めて重要な問題と捉えておりまして、今回、これまでの各党各会派の皆さんと協議を進めてこられたこと、本当にありがたく思っております。 重なる部分もありますが、大事な部分でございますので、質問をしていきたいと思います。 まず最初に、虚偽それから事実の歪曲、これの法的定義が存在しないまま総務大臣の指針に具体化を委ねるということについて適切かどうかということを尋ねたいと思います。 我が国のインターネット上の言論空間に関する制度は、かつてのプロバイダー責任制限法から現在に至ります情報流通プラットフォーム対処法に至るまで、何が虚偽であり、
ありがとうございます。 次に、総務大臣が策定する指針、これの妥当性と、行政による恣意的な運用をどう防止するかという観点でお伺いいたします。 総務大臣が指針を策定するに当たりまして、虚偽情報などの判断が行政の恣意的な運用に委ねられるということ、あるいは、プラットフォーム事業者による過剰な投稿の削除を招くというようなこと、これをどのような法的根拠と具体的な仕組みによって防止するのかということにつきまして、表現の自由との関係も含めて御説明をいただきたいと思います。
重要な点について確認をさせていただきました。 次に、虚偽情報に該当するか否かどのように判断するかという基準の明確化について伺いたいと思います。 何が本当で何がうそかという、これを、政府の定める指針や、それを受けた外資系のプラットフォームの自動削除技術に委ねることがどれほど恐ろしい社会を招くかということを最近の歴史から学ばねばなりません。 例えば、コロナ禍の際に、メッセンジャーＲＮＡワクチンに関して、困っている当事者の生々しい声とか、あるいは、科学的な根拠のある慎重論をネットに上げただけで、それがたとえ正しかったとしても、当時の国際機関の勧告に反するという理由で動画や投稿が一斉に削除されたり規制されたという実例があります。
これについては、各党協議会で引き続きということですので、ここはきっちりと引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 それから、今度は、間接的な言論統制というものを防止するためにどうしたらいいかということについてお伺いします。 本法案が成立した場合でも、選挙の直前に、政府や与党にとって不都合な政策批判とか、事実を指摘する国民の発信が政府の指針によって虚偽あるいは事実の歪曲と判断されて、ＳＮＳ上から一方的に削除されたり、アカウントの収益化を停止させたりする可能性は否定できないんじゃないかなと思っておりまして、その結果、かえって選挙の公正が害されて、一部の立場にとって都合のよい情報だけが残されるということで、国民の多様な議論が制限
しっかりと確認をさせていただきました。ありがとうございました。 次に、プラットフォーム事業者がいわゆるゼロ回答をした場合における不利益な取扱いをされないかということについて伺いたいんです。 我々参政党は、他人の氏名や身分を偽る成り済ましとか名誉毀損など、客観的に違法性を判断できる行為については適切に規制する、これは大賛成でありますけれども、一方で、立場や評価によって判断が分かれ得る情報について、客観的な基準を欠いたまま虚偽と認定して検閲の対象とすることには断固として反対であります。当然であります。 そこでお伺いしたいんですけれども、措置の実施状況の公表についてでありますが、プラットフォーム事業者がいわゆるゼロ回答をした場
最後の質問なんですが、行政指導などを通じた、政府による国民の言論への間接的介入、これについてお伺いしたいと思います。 本法律では、法律成立後の具体的な運用というものは、総務省の指針や行政判断に大きく委ねられるということになります。そのため、プラットフォーム事業者は、ネット上でさらされる評価、あるいは行政上の対処要請、これを意識して行動せざるを得ないということであります。 その中で、総務大臣が、指針が削除という手段を許容している以上、事業者が評価上の不利益を避けるために、削除というのを選択する方向へ誘導される、これは否定できないと思います。 こうした行政上の働きかけが、国民の言論活動への事実上の介入や萎縮効果につながらない
インターネット上の言論空間をめぐる様々な課題に向けて、国民の期待に応えるために、これまで各党各会派の皆さんと一緒に様々な角度から協議を重ねてまいりました。 今回の立法措置が、今後、国民の期待に着実に応えるものとなるように、成立後に講ずべき具体的な措置や、その実効性をどのように担保するのかという観点から質問をさせていただきました。 本法案が成立したとしても、なお検討すべき課題は数多く残されていると考えます。特に、本法案で用いられている虚偽の情報の流通、あるいは事実をゆがめた情報の流通について、何をもって虚偽とし、何をもって事実をゆがめた情報とするのか、その定義や判断基準が現時点では明確ではありませんので、こうした不明確な概念が
