石川大我

内容について教えていただけませんか。

これ、大臣、母国でもニュースになっています。セイロン・トゥデーのサイトでは、先ほど確認したときでも、これアクセスランキングが一位になっております。御遺族は、日本で葬儀をしたいとも伝えられています。 　法務大臣、そして外務大臣、これ支援をすべきなんではないでしょうか。

法務大臣、いかがでしょうか。

別件です。昨日、牛久の入管から電話がありました。八名がハンスト中、三十八キロ痩せた、二十八キロ痩せたと。これ、このままだと、大臣、死者がまた出ると思います。 　法務大臣、把握そして調査、対応していただきたいんですが、いかがですか。

法務大臣、このままでは、入管法の改正ありますけれども、審議入りできないというふうに思います。どう思いますか。

婚姻の平等について質問いたします。 　先週の札幌地裁での違憲判決、当事者の皆さん泣いて喜んでおりました。加藤官房長官の会見も拝見をいたしました。相続や税制などの法整備の必要性を問われ、精査していると答えましたけれども、これは同性婚の導入も含め、これ精査、検討するということでよろしいでしょうか。

官房長官、違憲という判決が出ております。法務省の精査だけではなく、他省庁でも改善するところ、できるところから、改めるべきところはやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

今、国会には婚姻平等法案が提出されています。法律案が成立すれば政府は執行するのでしょうか。内閣法制局、第百五十三国会、衆議院に提出された質問主意書三二号を例に御説明ください。

法務大臣、同性婚を認める法律が国会で成立すれば誠実に執行されることになりますね。

つまり、法律が成立すれば同性婚制度ができるということなんです。是非、与党の皆さんにも、婚姻の平等を求める当事者の切実な声に応えて法案の審議入りするようお願いをしたいというふうに思います。 　田村厚労大臣、お伺いします。 　東京同性婚訴訟の原告、佐藤郁夫さんが一月、亡くなりました。脳出血で倒れ、病院へ搬送、十五年以上連れ添ったパートナーの男性には病状説明ありませんでした。親族だけと。これは余りにも残酷ではないでしょうか。

そのとおり、病状の説明はできるわけですね。そういった意味では、全国の病院に改めて周知徹底の通達を出していただけませんでしょうか。

是非通達をお願いをしたいと思います。 　この方、佐藤郁夫さんですけれども、危篤の知らせも妹さん経由だったそうです。厚労大臣、同性婚があればこうした悲しいことは起こらなかったんじゃないでしょうか。

小泉大臣にお越しいただきました。伺います。 　大臣は育児休暇を取得するなど、とても先進的です。お子さん、報道によれば道之助ちゃんということですけれども、性的指向はまだ分からないと思いますが、この性的指向が同性だった場合、どう思われるでしょうか。嫌だなというふうには思わないと思いますが、どうでしょうか。

そういった意味で、大臣、やはり同性婚必要なんじゃないでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、小泉大臣と一緒に同性婚、つくりたいと思います。 　麻生総理に、あっ、副総理、ごめんなさい、麻生副総理にお伺いします。 　同性婚を認めると経済上のメリットがたくさんあります。海外ではピンクマネーというふうに呼ばれておりまして、同性婚を認める、結婚式が増える、式場、ホテル、ケーキ、引き出物、様々あります。人口の八％がＬＧＢＴ、この人たちが新しい消費をする、これとても魅力的ではないでしょうか。

民間のもうデータ出ておりますので、お示しを今度したいと思います。 　西村大臣、どうでしょうか。先日の予算委員会では、高校時代に男性から求愛されたというお話もいただきました。その方も、西村さんなら差別、偏見がなく安心だ、この人ならというふうに思われたんだというふうに思います。お子さんとＬＧＢＴＱについてもお話をされたそうです。 　同性婚を認めること、いかがでしょうか。

月曜日、朝日新聞の世論調査では、同性婚認めるべきだが六五％、認めるべきではないが二二％でした。とても印象的だったのは、地方紙を読みますと、その地域で活動するＬＧＢＴの皆さんの声が掲載されている点です。 　こうした全国の皆さんの声に応える責任が政府に……

そして私たち国会議員一人一人にあることを指摘して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我です。今日はよろしくお願いをいたします。 　私からは、ハラスメント防止対策の文科省調査についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 　公立学校教職員の人事行政状況調査の調査項目の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　パワハラ、セクハラをなくそうという取組において、調査は大きな意味を持つというふうに思います。令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査、ちょっと長いんですが、が公表されております。その中で、改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法、改正労働施策総合推進法等の施行についての実施状況が報告をされています、令和元年六月一日時点ですけれども。 　これ総務省も、各自治体の現場、これ首長

コロナ禍ということは重々承知をしておりますけれども、これからの調査は、是非これはしっかりと十項目やっていただきたいんです。総務省の方を見ますと、しっかりとこの十項目、こうあるわけですけれども、文科省の調査では少なくなっているということで、是非次からはお願いをしたいと思うんです。 　それで、総務省の方の調査を見ますと、市区町村までしっかりと調査をしております。文科省の調査ですと、これ都道府県と政令指定都市ということで、非常に成績が優秀でして、ほぼ一〇〇％、ばっちりだというふうになっているんですけれども、これ総務省の方の調査を見ますと、やっぱり市区町村でなかなかできていないと、そういう実態が浮かび上がってくるわけです。 　そういった