石川大我

ありがとうございます。 　お話をいただいたとおり、総務省の方、やっぱり調査を見てみますと、都道府県と政令市の方は非常に成績が優秀。これは文科省の調査と同じということで、市町村の方にやっぱり五〇％とか四〇％、そういったような数字が出てくるわけであります。 　そういうことから考えますと、やはりこれ、総務省が調査した首長部局の方は余りよく、首長部局の方のこの調査ですね、そちらとある程度リンクするんじゃないかなということを想像するに、まあ調査はしていませんけれども、文科省の調査で教育委員会の方、市区町村の方は余りよろしくないんじゃないかということで、総務省はこういった未設置の団体においては速やかに対応いただくようお願いしますという通知を

検討いただけるということで、是非よろしくお願いいたします。 　大臣からもお話ありましたけれども、文部科学省におかれましては、施行に当たっての通知においては、性的指向、性自認に関するハラスメント、アウティングも含めてパワーハラスメントであるとしっかり示す通知をしていただいたことは、これは大変感謝をいたしております。 　そうであれば、調査を再度また行われる際にも、この点、性的指向、性自認に関するハラスメントについて、防止対策に入っているのか、あるいは厚労省指針にも特記されているいわゆるアウティングについて、周知やプライバシー保護についてしっかり実施されているかどうか、この点もしっかり含めて調べていただきたいと思いますけれども、いかが

是非よろしくお願いいたします。 　総務省の調査を見ますと、雇用管理上の措置義務、これしっかりと十個載っておりまして、例えば文科省が行っていないプライバシーを保護することとかその旨を労働者に通知することとか、抜けている部分ありますので、是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　人事院と地方公務では適用法制が異なり、性的指向、性自認に関するハラスメントについて、人事院、国家公務員の皆さんについてはセクハラになっていて、地方公務ではパワハラに位置付けられているということにも是非注意を払っていただきたいというふうに思います。法に上乗せる形でどちらの対策もやっていただけるということであればよいんですけれども、セクハラ対策とパ

副大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。 　副大臣にはこの次に質問を用意しておったんですけれども、やっぱり容姿の問題を侮辱するというのは小学校の現場とか中学校の教育現場でもよくあって、いじめにつながることでもあったりすると思いますので、是非大臣のお言葉をいただきたいと思うんですが。

私も四十六歳ですので、小学生の頃はクラスメートの子供たちがお互いあだ名を付け合うときに、例えば動物の名前とか植物の名前とか、そういったようなもので呼び合っているなんという現場を目にしたこともありますけれども、今はもうそういう時代ではなくて、やっぱりどんどんアップデートをしていくような、そういった時代だというふうに、多様性とか、性の問題についてもそうですけれども、そんな時代にふさわしい是非教育を大臣にはリードをしていただきたいというふうに思っております。 　ただ、この組織委員会、このような差別意識を持つ人がオリンピック開会式の演出の総責任者であるということを一年間ももう放置してきたということで、結果として、これまで開会式演出の総責任

この開会式と閉会式、新聞報道によれば、予算が百六十五億円なんだそうです。確かに、予算のことを考えると、これをゼロからつくり出すというのはなかなか、もう一回ですね、難しいのかもしれないんですけれども、こうした差別的な言動のあった佐々木氏の基本プランを引き継ぐものを見て、またこれ世界に、そしてまた国民もこれちょっと白けてしまうんじゃないかなと。 　今後、開会式、テレビ中継が開催されればあるんでしょうけれども、それを見たときに、ああ、これあの人のだなというのをちらつくというのは余りよろしくないんじゃないかなと思うんですが、その点、副大臣、どのようにお考えでしょうか。

是非、多様性を尊重する、そしてオリンピックの精神に合った開会式、閉会式になることをしっかりと注視をしていただきたいというふうに思っております。 　ただ、海外でもこれ広く報道されてしまっておりまして、日本のイメージ確実にダウンをしていると思います。この多様性をどういうふうに尊重していくのか、ジェンダー平等、そういった取組がまさにこれ必要だというふうに思っておりますが、どう挽回していくのか、御決意を是非聞かせてください。

ありがとうございます。是非、多様性と調和、ジェンダー平等、これ日本がアップデートしなければならないキーワードだというふうに思っております。 　プライドハウスについてお伺いをしたいと思います。 　オリンピック・パラリンピックに関して、プライドハウスについてお伺いをいたします。昨年十一月も質問させていただいたんですけれども、大臣、副大臣交代したということでお伺いをしたいと思います。 　プライドハウスは、オリンピック・パラリンピックや国際スポーツ大会の開催で、ＬＧＢＴＱに関する正しい知識を広げるため、ＬＧＢＴＱ当事者の選手、家族、観戦に訪れた観光客が安心して過ごすことのできる空間を各地でつくっております。東京大会では新宿御苑前の駅の

是非、ここから車で十分掛からないところで、まあちょっと掛かるかな、十二分ぐらいだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。とても近いです。 　萩生田大臣も、静かな環境で一度お邪魔してみたいという答弁をいただきましたけれども、大臣、いかがでしょうか。

静かな環境もいいですけれども、是非メディアを引き連れて行っていただくと全国の皆さんにこうした取組が広がるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　多様性の担保、ＬＧＢＴの取組についてもう少しお伺いをしたいと思います。 　オリンピック憲章では、先ほど副大臣からも御説明いただきましたが、性的指向について差別禁止というのを明確に打ち出しております。東京二〇二〇大会の大会開催基本計画には、性的指向も含む多様性と調和のコンセプトも掲げられております。 　これ、リオ五輪についてなんですけれども、多くのアスリートがＬＧＢＴであることをオープンにしています。報道によれば、オリンピックで五十六人、パラリンピックでは十二人がＬ

是非、世界には、森さんの発言、そして今回の佐々木さんの件、地続きだということも僕はあると思います。これで失ってしまった信用とかイメージ、これはもうマイナスになっていますから、それをゼロに戻すということももちろんですけれども、それから更に上に行くためには、僕は、キーワードとしては、自分がＬＧＢＴ当事者だから言うわけではないですけれども、このＬＧＢＴについての取組をしっかりとすることによって、世界の信頼とかそういったものが回復できるんじゃないかなというふうにも思っています。 　Ｇ７、主要国七か国の中で、同性婚、そしてパートナーシップ制度、これがないのはもう日本だけになってしまいました。先週の札幌地裁の違憲判決の件もあります。そういった

ＬＧＢＴに関しては、ＬＧＢＴとスポーツとの関係に焦点を定めて統計をまとめているアメリカのメディアによれば、ＬＧＢＴの選手、実際には表明した選手の十倍いるんじゃないかという、そういったような見積りもあるということですので、是非この辺り取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、若者たちへのコロナ対策について少しお伺いをしたいと思います。 　コロナの問題、イギリスでの変異株というのは従来よりも感染力が強く、若者や子供に感染しやすいというふうにも指摘をされております。若年層のワクチン接種など、従来方針の変更も必要になってくるんではないか、そうした必要性や可能性について、文科省としては

ありがとうございます。 　この後、大学でのワクチン接種などもお伺いしたかったんですが、それはまた次回にしたいと思います。時間が来ているようです。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我でございます。今日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　武田総務大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　先ほど我が会派の打越さく良議員からるるいろいろと質問させていただいたわけですけれども、全く疑惑が晴れていない、そのように思います。 　大臣、来週の今頃、この状況どうなっているというふうに思われでしょうか。

そうしましたら、来週の今頃、大臣の席には座っていらっしゃるというふうに思われますか。

来週の今頃、慎重に注視をしていきたいと思います。 　この問題、私の秘書が非常にたくさん調べて、この問題、あったわけですけれども、たくさん質問したいんですが、これから先の問題、このＮＴＴの問題、総務省の問題に関しては同僚の小西議員に譲りたいと思います。 　私からは、入管行政についてお伺いをいたしたいと思います。 　政府は、入管法の改正案を国会へと提出をいたしました。この入管政策の転換、これから日本にとって本当に重大な意味を、日本の在り方、日本がこれからどういう国であろうとするのか、そういった意味で非常に重大な問題だというふうに思っております。 　一九三二年に初来日をしたチャップリンの言葉です。監獄を見ればその国の文化水準が分か

長官の思いとは裏腹に、現在の日本、難民認定率の低さ、これ異常だと思います。僅か〇・四％。 　難民条約に加入して今年で四十年がたつわけですけれども、入管庁は国際基準にのっとった難民認定制度を行っている、守っているというふうに言えますでしょうか。

長官は難民に対する思いがひとしおだというようなお話を聞いておりますので、あの答弁、本当に心の底から読んでいらっしゃるのかなというのはちょっと疑問だというふうに思いますけれども、カナダでは五五％、イギリスでは四六％、アメリカでは二九％という認定率、今重層的な行政手続があるというふうにおっしゃいましたけれども、結果的に〇・四％になっているということだと思います。 　日本の入管行政、国連人権理事会から怒られているという状況、御存じでしょうか。国連人権理事会の恣意的拘禁に関する作業部会が、昨年八月、東日本入国管理センターに収容されていた二名の長期収容者、四年、五年という方ですけれども、この方たちに対して、国際法違反の恣意的拘禁に該当すると

今、精査、検討というお話がありました。これ、昨年も出ているんですよね。昨年出ているもの、これ、今法案を提出しております入管法の改正にこれは生かされているんでしょうか。

今、これ法案がもう提出をされています。 　この収容・送還に関する専門部会というところのこの意見をこの改正には生かされているんだと思いますけれども、これが出たのが六月、昨年の六月です。国連から指摘を受けたのが八月。こちらは反映できるにもかかわらず、国連の方は、まあ二か月遅いですけれども、二か月遅れだからこれ精査中、そういうことなんでしょうか。