これ、精査、精査、精査とずうっと言ってこの法律ができてしまう、これはおかしいと思うんですね。 確かに、先ほど、今おっしゃいました、これ、是とするところだけではないと。それだったら、きちんと早く、この法案を提出する前にそれを出して、ここは受け入れる、ここは受け入れない、そういうふうにすればいいんじゃないですか。
結局、国連の言うことは聞かないと、もうそういうことなんじゃないでしょうか。 これ、法律が改正されても、国際法違反と指摘されたまま改正をする、そういうことですか。
この法律を改正する大きな理由は何でしょうか。
今の時代に合わせるということなんですけれども、この収容の長期化、問題があると、それを解消したいんだということですけれども、今回の入管法の改正で、送還を拒否する人を強制的に送還をするということができるようになりました。これ、送還忌避罪というのをつくって犯罪としてしまおうと、送還拒否するんだったら犯罪者にして出しちゃおうという、そういう乱暴なことだというふうに思います。 こういう方たち何人ぐらいいるんでしょうか。データありますでしょうか。
この送還忌避の方、どんな方たちがいらっしゃるというふうにお考えですか。
本国の迫害から逃れてきて、帰ったら命の危険がある、そういった方ですとか、この日本に長く生活をしていて、お子さんが生まれるとか、そういった事情で本国に帰れない、そういった方たちがたくさんいらっしゃるんじゃないでしょうか。
そういった制度が全く機能していないということを私たちは指摘をしたいと思います。 私たちが提出をしました難民等保護法案、こちらでは、第三者委員会をつくって、しっかりと第三者の委員会の下でこれを判断しようというふうに思っておりますけど、なぜこう身内で判断をするんでしょうか。そこはブラックボックスになっていませんか。
先ほどの送還忌避者のデータですけれども、これ一年分しか取っていないということですけれども、それでよろしいでしょうか。
これ、まともなデータが一年しかない。つまり、これは立法事実として不適格なのではないでしょうか。
この送還忌避の内容を見ますと、六〇％が難民申請をされていたりとか、中を見ますと、家族と同居をされていて、家族が日本人ですとか、子が日本人、そういった方がたくさんいらっしゃいます。必要なのは長期収容による人権侵害をなくす法改正でありまして、これ、送還忌避をされている方を犯罪者にして、そして追い返してしまえばいいと、そういうことではないということを指摘したいと思います。 入管法五十三条の三、ノン・ルフールマン原則について教えてください。
これ、自由権規約、そして拷問禁止条約に違反する送還も駄目だという解釈でよろしいですね。
問題は、これ、日本がこのノン・ルフールマン原則、これを守っているかですけれども、これを守っているというふうに思われておりますでしょうか。
政府としては守っているんだというお話ですけれども、これに関して調査はありますでしょうか。
安全だと判断しても、本国に帰った後に本当に安全かというのは分かりません。 つまり、入管が難民でない、迫害の危険はないと、そういうことで強制送還をされた方が、帰国されて殺されたり迫害を受けた例、これ逆に、殺されずに暮らしている、迫害を受けずに暮らしている、そういう調査、そういうことはされていないんでしょうか。
そうしますと、強制送還された後、その方がどうなったか分からないと、そういうことですね。
いや、これは余りにひどいんじゃないでしょうか。これまさに、ノン・ルフールマン原則、これに反するんじゃないかというふうにも思います。 私たちが把握をしているところによりますと、支援弁護士さんで、クルド人の方でトルコに帰った後迫害を受けて死亡した例、そういうのもあるようですけれども、こういったところは把握されていないんですか、本当に。
まさに、そういった把握をしていない中で、今回の法改正の中では難民申請三回以上で送還可能とする、これは本当に危険だというふうに思います。 私たちでは、私たち野党では、内閣提出の法案より先に提出をしました難民等保護法案、入管法の改正案、これ、佐々木長官、読んでいただけましたでしょうか。
どのように思われましたか。出来はどうでしょうか。
これ、私たちの法案、参考にしていただくと、そういうことはないんでしょうか。
ごめんなさい、何を。ちょっと聞き取れませんで、済みません。
