石川大我

そうすると、何か宝くじみたいな問題ですけれども、一家族に関しては結論が何がしかの理由で出ていないと、判断に迷う部分があると。だから、その方たちは出るかもしれないし出ないかもしれないということで保留に、分かりやすく言うとなっていると。その他の人に関しては、在留特別許可が出ている人に関してはもう既に報告済みということですから、もう既に告知が受けられていると。 　だから、自分のところは出るんだろうか出ないんだろうかというふうに悩んでいる、あるいは待っている方たちというのは、実はその一家族に該当するかもしれないし、しないかもしれないと。該当しない人たちのところには、順次今連絡をしているので、もう連絡が来ているところも、あなたのところは該当

そうすると、在留許可の更新のときに、仮放免の更新のときに告知をするわけだから、告知をした人もいるし、告知をされていない人もいるという理解ですね。それでよろしいですね。

じゃ、駄目な方というのは、違う、じゃ、答弁お願いします。

分かりました。そういう理解だというふうに思います。 　それで、やっぱり大臣にお願いしたいのは、なるべく早くこの数は公表していただきたいというふうに思います。 　昨日のレクの中では年内にというお話だったんですけれども、年内というと十二月ですから、できればこの委員会の中で質疑をしたかったんですけれども、残念ながら、こういう形のもわっとした質疑になってしまいます。 　と考えると、やっぱり秋の臨時国会に、その前までにはこの数字を出していただいて、議論ができるようにしていただきたいんですけれども、大臣として、三か月あれば、これ二百一人ですから、そんなに手間の掛かるものではないと思いますので、もう既にそういったような状況も、大多数の方たち

是非よろしくお願いします。 　分かり次第、これ、理事会の方に提出をいただければと思います。

それともう一つ、やっぱり私のところにいろんな声が来るんですけれども、自分のところは該当すると思うんだけれどもというふうに相談を受けまして、よくよく話を聞いてみますと、該当しないという方たちが結構いらっしゃいます。 　つまり、日本で生まれたという一つの条件がありますね。そうすると、もう本当に幼いとき、一歳、二歳のとき、あるいは六か月、七か月という小さなお子さんのときに海外から来られたという方たちには、これ、もうそもそも対象外であるということ。 　そして、今回、施行時期を四月をまたいでいただいたので、四月に入学をした子供たちというのが対象内になったわけですよね。ですから、それは、三月にこれ施行していたら四月から入学する子供たちは入れ

大事な御答弁だというふうに思います。入管庁としては、大臣のこの積極的に在留特別許可を使っていくんだという意思を是非伝えていただく、そして徹底していただきたいというふうに思うんです。 　私の下に相談に来た方の例ですと、三人か四人兄弟なんです。それで、上の子たちは高校生と中学生で、日本で生まれていないんです。つまり、二歳、三歳、四歳のときに、小さいときに日本に来ているので、日本で生まれたという条件に今回当てはまらないんです。でも、下の子もいまして、下の子が三歳とか四歳なんですよ。そうすると、その子は日本で生まれたんだけれども、学齢期じゃない、学校に行っていないということではじかれちゃう。そうすると、高校生、中学生、そして三歳、四歳のお

是非積極的に運用をしていただきたいというふうに思います。 　そして、監理人制度がこれできました。さすがに二日なので、監理人制度が新しくできましたけれども、まだ昨日施行して今日ですから、さすがに監理人制度というものがまだ、運用はされているんでしょうけれども、実際の例というのは出ていないと思うんですが、一番仮放免で出ていらっしゃる方が危惧していることというのは、もう何年も仮放免の状態で、仮放免を更新するような形で生活をしている方たちがいるわけですけれども、今回、監理人の措置というものができたことによって、今までは仮放免がずっと続いていたんだけれども、一旦その方たちを収容してしまって、それで監理人がいない限り出さないよというような、一斉

やっぱりここで大事なのは、大臣、数字を公表するということだと思いますので、監理人措置、どのぐらい運用があったのか、数があったのか、そしてまた、強制送還も残念ながらしやすくなりましたので、その強制送還の数も、まあ毎日とは言いませんし、毎週とも言いませんので、一か月あるいは三か月ぐらいをめどにして本委員会に提出をいただきたいんですが、大臣、これお約束していただきたいんですが、いかがでしょうか。

是非、理事会の方でもこれをしっかりと請求をしていただきたいと思います。

次に行きたいと思います。育成就労の派遣の解禁の問題です。 　非常にこれ問題があるという指摘は、我が会派の石橋通宏議員からもありました。一年で何か所までこれ派遣ができるというような規定になっているんでしょうか。

昨日もレクでお話聞きましたけれども、結局、回数の制限はこれからガイドラインで決めるんだということで、回数の制限はないんだというようなお話でしたけれども、これ、イメージとしてどのぐらいなのか。五回、十回ということがあり得るのか、それとも、私としては、最低、最低というか、マックス二回ぐらいなんじゃなかろうかと思いますが、これ、どうでしょうか、イメージはあるんでしょうか。

今、二から三者程度が適当だというお話がありました。 　確かに、この農業というのは、これ、前回の委員会、合同審査のところでもありましたけれども、非常に農家というのは重労働であり、かつ、忙しいときと比較的自由が利くとき、忙しくないときの差が激しいですよね。もちろん、人手が欲しいときというのは忙しいときで、当たり前ですけれども人手が欲しいと。 　そうなると、二か月ここで収穫して、二か月こっちで例えば作付けをして、こっちでまた、ほかのところに行ってまた刈取りをしてとか、その一番大変なところというものを転々と二か月置きにしていくみたいなんですね。そういうことをすると、本当体がもたないですし、それ、まさに奴隷的な仕事内容になってしまうんじゃ

大臣、これ、今、時給を否定しなかったわけですけれども、やっぱり時給はまずいと思うんですよ。 　つまり、農家の仕事というのはコンビニのレジ打ちと違いまして、やっぱりコンビニのレジを打つということであれば、ある程度お客さんが一定して来ていますし、そもそもレジに、まあ品出しをしていることもあると思いますが、お店にいるということがとても大事な仕事ですよね、お客さんが来て対応するということがあるわけですから。比較的忙しいときもありますけれども、比較的時間としては仕事があると。 　だけれども、農家の仕事というのは、例えば暑いさなかというのは少し長めに昼寝をしたりとかということをしますね。朝早く起きて作業して、お昼御飯食べて、その後、もう炎天

時間がなくなってまいりまして、立法事実のお話もしたかったんですけれども、賃金の問題、一部の悪質な例なんというのもお話をしたかったことがあるんですが、ちょっと時間がもうあと二分、三分になってまいりましたので、この育成就労の件を中心にお話をしたいと思いますが、これ、三か所というお話がありました。 　三か所を派遣で回るというふうになったときに、一か所目はいいかもしれませんけれども、二か所目に行ったら、もう既に収穫時期が早まってしまっていて、四か月やれるところがもう三か月で仕事終わっちゃったよと、一か月残っちゃったよと。そういったような場合に、これ、なかなか賃金の保障ができなかったりとか、あと住むところですね。本来だったら四か月寮に住んで

つまり、困難届を出すということだと思うんですが、困難届を出して転籍ができるようにするんだということですけれども、天候不順って、農家一斉に、その地域一斉になるんでしょうから、果たしてその転籍ができるかという問題もあると思いますし、休業補償に関しても、これは使用者側の責めに帰すべき事由の場合に平均賃金の六割だというふうなことですけれども、これ残業代入らなくて、直近の三か月の基本給の六割だということで、実際にはいろんな手当が付いたりとか残業代が付いたりとかしてお金をもらっているわけですよね。ですけれども、基本給の六割ということなので、使用者側の責めに帰すべき事由であったとしても、労働組合の皆さんに聞くと、実際に出ているのは四割ぐらいだとい

この問題、調べれば調べるほど、実現可能性というお話がありましたが、実現可能性がないんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。 　時間ですのでやめますが、立法事実の問題ですとか、あとは自治体の通報の問題など様々議論すべき点がありますので、更なる議論が必要だということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

四名の公述人の皆さん、貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。 　立憲民主党と社民党の会派、国会内のグループなんですけれども、そちらに所属をしております立憲民主党の石川大我と申します。十五分間どうぞよろしくお願いをいたします。 　四名の皆さんにお伺いをしたいと思います。家族帯同についてお伺いをしたいです。 　児玉さんはもしかしたら周りにそういった御存じの方がいらっしゃれば、そのお話でお聞かせいただければというふうに思うんですが、今回、技能実習が育成就労というふうになるわけですけれども、これ法律が変わりましても、三年間、家族帯同、家族を呼び寄せるということができないということです。そして、その後の五年ですね、特定

ありがとうございました。 　家族の帯同の問題は、やっぱり家族帯同したいよという方がいるという現実の中で、やっぱり選択肢があるかないかということだというふうにも思いますし、子供の教育は、子供は国選べませんので、そういった中で、日本語の教育も含めてしっかり公が負担をすべきなんじゃないかなというふうには思っております。 　それで、時間が大分なくなりまして、お一人お一人オリジナルの質問も考えておったのですが、大変申し訳ないんですが、児玉公述人に最後にお話をお伺いしたいというふうに思います。永住権の問題です。 　永住権の問題、かなり白熱をして委員会でも議論をしているところなんですけれども、法務大臣や法務省、入管はしきりに、この法律ができ

時間になりました。ありがとうございます。