石川大我

立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中、最後の質疑ということでよろしくお願いいたします。 　委員の皆様から、そして大臣からも様々な質疑とそして答弁があったかと思うんですけれども、午前中、今までの質疑を私聞いていまして一つ感じたことがありますので、それ一つ最初にお話をお伺いしたいんです。 　大臣からも素直な御答弁があったというふうに思うんですね。この技能実習生の問題、育成就労に変えるという中で、やっぱり技能実習生に関しては問題があったと。御答弁の中で、安価な労働力として雇いたいというような、そういった日本側の本音だったりとか、そういった本音で制度をつくり変えようというような大臣の御答弁もありまし

おわびの言葉があったというふうに思いたいというふうに思います。 　時間も非常に限られておりますので、永住権の問題、非常に心配していますので、私からも少しお伺いをしたいというふうに思います。 　今日も、今、議員会館の前には多くのこの問題心配される方たちが集まっておりまして、この委員会の様子も中継をして流れているということですので、恐らく永住者の皆さんもそこにはいらっしゃると思いますので、議員会館前にお集まりの皆さんも生で聞いているということですので、その方たちの声も少し代弁できればというふうに思いながら、委員会質疑、進めさせていただきたいというふうに思います。 　この永住者の方たち、もう今までの質疑で明らかになっていますが、本当

二つお話を申し上げたいと思います。 　本当にこのままでいいのかという疑念を非常に抱いています。つまり、大臣もおっしゃっていましたけれども、永住者の皆さんに関しては、一定程度日本にお住まいになっていて、先ほどおっしゃいました、大臣が、信頼と期待があるんだとおっしゃった。そうだと思います。信頼をして、これから日本で活躍いただきたいというふうに期待をして、だからこそ、その更新をしないで、そしてある意味、日本人とほぼ同等に扱いましょうと。帰化とかそういうものもありますけれども、永住者というものを置いて、そして日本人とほぼ同等に、もちろん先ほど議論になりました一年以下の刑罰に処せられればそれは永住権剥奪をするという、悪質なものはまさにこれで

私、先ほど一年以上の刑罰というふうに言ったようです、一年以下というふうにお伝えをしたようですけれども、一年以上の刑罰で、現行法上、永住権がなしになるというようなことですね。今やろうとしているのが、一年以下でもそれをできるようにしようとしているのが今の法改正であるということ、ちょっと訂正をさせていただきたいというふうに思います。 　時間がないので、具体的な公租公課の話をしたいというふうに思います。これ、大事だというふうに思います。 　公租公課、調べてみますと、公租というのは税金だと、公課というのは何かというと、租税以外の負担金だというふうに言われます。そうすると、じゃ、その税金というのは何とか税と付いていますから分かります。しかし

自治体の使用料というふうに当たるものに関しては、これ公課に入らないという明確な答弁はいただいたというふうに思っております。 　そして、そうしますと、公課というところは、国民健康保険と年金、この二つ以外に何かありますか。この二つと考えていいですか。

あと、まず確認したいことですけれども、これ、先ほどから悪質な場合というような話が出ています。一発アウトなのかと聞かれたら、一発アウトではないだろうという答弁が返ってくるんだと思いますけれども、ただ、これ通報が来た場合に、自治体から、本人に意見聴取を必ずするという話も事前に聞きました。事実関係を慎重に把握して判断するんだというお話も聞きました。 　ここで、大臣、是非このことをお約束いただきたいんですけれども、これ、まずはやっぱり納税を促すべきだと思うんです。意見を聞きました、だけど、あなた永住権剥奪ですよというんじゃなくて、まず、来ていただいたとしたら、そこでしっかりと納税をしてくださいねと言って、じゃ、分かりました、納税をしますと

やっぱり恣意性が高いというふうに思うんです。何をしたらこの永住権が剥奪されるかという、非常に分からない。 　そして、先ほどから公平性というお話ありましたけれども、最後に、もうたくさんあるんですけれども、この公平性ということを考えたときに、これ自治体からの通報というの、これ義務なのかと聞くと義務じゃないんですよね、通報できる規定になっている。 　そうすると、Ａという自治体は、例えば三万円滞納していた人がいると、だけれども通報しましたと。Ｂという自治体があると、そこで例えば五十万円滞納していた人がいると、だけれども、この制度というのは、自治体の仲間で暮らしているんだから、五十万円滞納しているけれども、それは督促出せばいいじゃないかと

まだまだ聞きたいことはありますが、今日は終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、婚姻の平等について引き続きやっていきたいというふうに思っております。 　かつて荒井秘書官が、同性カップルについて、隣に住んでいたら嫌だ、見るのも嫌だと発言し、同性婚の合法化に関しては、認めたら日本を捨てる人も出てくるなどと語ったことは記憶に新しいところだというふうに思います。公の立場、影響力のある人に、このような人権をじゅうりんするような発言は許し難いものがあります。更迭をされたというのは当然だというふうに思います。 　では、同性婚が認められて、荒井秘書官の、元秘書官のように、日本を捨てる異性愛の人が出てくるかというふうな問題ですけれども、わざわざ、日

まさに私も大臣と同じ認識でして、海外から優秀な人材を獲得しようという場合には、様々ハードルを低くして、そして様々な人たちに来ていただくということは大切だというふうに思いますし、まさに私はそこに同性婚という制度が一つ大きく関与しているんだというふうに思っています。 　そして、先日、五月十八日の朝日新聞の報道についてです。日本人の女性カップル、日本人同士のカップルがカナダ政府によって難民として認定をされたという、いささか私としてはこれショッキングなニュースでした。カナダ人の方との結婚したということではなくて、日本人同士ですね、日本人の方同士がカナダで難民認定をされたと。 　ＬＧＢＴの方たちが難民認定をされるというと、例えば同性愛に対

まさに、今一般論としてお答えになりましたし、かつコメントをしないというようなお話、立場にないというお話ですけれども、これ余りに無頓着過ぎるというか、この事の切実さを分かっていらっしゃらないというふうに思います。 　新聞記事によれば、性的指向を隠すことを強いられたり、セクハラを、この方は女性同士ということでして、女性としてセクハラを受けたりしてきたことなどが同性愛者や女性であることで受ける差別であり、日本ではそれらの差別から逃れられないとして、カナダ政府の移民難民委員会という難民を決める委員会があるらしいんですが、この移民難民委員会が、日本での迫害に対して当事者が十分根拠がある恐怖を抱いているんだというふうに言っています。 　これ

このニュース、当然世界を駆け巡るわけです。日本では性的少数者の人権が守られていないということをカナダ政府に宣言されたに等しいというふうに思います。先進国では標準装備の同性婚を日本だけ整備しないということは、こういうふうに世界からは評価されるということで、この問題に関して本当に後ろ向きな日本政府あるいは自民党というのは政権担当能力がないということが改めてここでも示されたと思いますが、日本の、これ国際的な地位にふさわしいかというふうな問題だというふうに思います。 　先日も岸田総理がフランスに行っていらっしゃいましたけれども、会談の中で、首相との会談の中でこう述べられています。価値や原則を共有する特別なパートナーであるフランスとの関係を

国民の反応ということでいえば、もう七〇％以上の国民の皆さん賛成をいたしておりますし、自民党を支持される皆さんの中でも同性婚を支持している方が大勢いらっしゃるというような現状だと思います。 　ちょっと端的にお伺いしたいんですが、同性婚という制度をこれ認めると、私としては、これ幸せになる人が増えるということで、これを、この制度を基に不幸になる方というのはいらっしゃらないんじゃないかなと思います。世界的にも、国際的にも、この同性婚の制度をつくる、婚姻の平等を認めるということは、幸せになる人を増やすことであって、不幸になる人はいないんだというような言い方をされます。 　この同性婚という制度が日本に導入された場合、私は、これ幸せになる人が

心理的にどう受け入れるかとか、受け入れる過程だと今お話がありましたけれども、先ほども、繰り返しになりますが、七割以上の方が賛成をしている、若者に至っては九割以上の方が賛成をしているわけでして、まさにこれ受け入れる過程にあるのは自民党の問題であって、心理的にどう受け入れるかというのも、これ自民党、まあ自民党というか自民党の一部の方たちの問題だというふうに思います。多くの自民党の皆さんは、同性婚に関してはそこまでこだわりがあって強く反対をしているという方たちはいないんだろうなというのがこの五年間国会で生活をしてきた私の肌感覚ですけれども、比較的応援をしていただいている自民党の皆さんもいらっしゃるというのが今の現状だというふうに思います。

今、憲法が、同性婚の制度を導入することが憲法に違反するのか、あるいは憲法を改正する必要があるのかとおっしゃいましたけれども、その可能性の中に、今例示された中に、憲法、今の現行憲法のまま婚姻の平等、つまり同性婚の制度を導入する、この三つのチョイスということでよろしいですか。

理解するに、想定をされていないんだと。今の御答弁の中で、想定をされていなくて、で、その先にあるものとして、それが憲法違反、同性婚を制定することが憲法違反なのか、それとも憲法改正するのかという何か二択で答弁をされたかにちょっと聞こえるんですけれども、聞こえたんですが、それ、今の現状の憲法のまま同性婚の制度を成立させて、これが合憲であるという、その普通に考えると三つの解釈があると思うんですが、あえてこれ二つ例示されましたか。ちょっと確認です。

明確に、今の憲法の規定の範囲の中で、現行憲法の中で同性婚の制度を認めるということ、今の現行憲法の中で、特に憲法をいじることなく、憲法を改正することなく、婚姻の平等、同性婚の制度をつくるということが合憲であるという可能性もこれは否定していないということですよね。

その想定していないという答弁がもうずっと繰り返されているわけですけれども、これ確かに、一九四七年の五月に憲法が施行されて日本国憲法という形になったわけですけれども、その一九四七年当時想定されていないというのは確かにそのとおりなんだというふうに僕も思います。つまり、権利の主体としてまだ現れていなかったわけですし、当時は病理化をされていましたから、そういった中で、当事者が目に見える形になっていなかった、そして権利の主体としてもなかなか認められなかった、残念ながら。そして、当事者の声というのもそんなに上がって恐らくいなかったんだろうというふうに一九四七年当時は思います。 　その想定されなかったという、想定されていないという一九四七年から

これもまた、おかしなことだというふうに思うんですね。 　台湾の憲法というのは、一九四七年生まれということで、実は日本国憲法と同い年という状況の中で、台湾の最高裁に当たる大法官会議というところがこれ憲法違反だというふうに言っているわけです。ですから、憲法というのは、制定当時と、国民の自由や権利を認めるというものに関しては、新しい人権というものがどんどんどんどん生まれてくるわけですよね。プライバシーの権利なんかも議論が重ねられて、様々、自己コントロール権というような形でどんどん変わっていくわけですよね。 　そういった中で、この同性婚に関しても、想定されていないという出発点は分かりますけれども、そこからどんどん変わっていくということは

あともう一点、家族の根幹に関わる問題というふうによくおっしゃいます。この根幹とは何でしょうか。