石川大我

同性婚に関して、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題だというふうにずっとおっしゃってきておりますけれども、共同親権を認めるか認めないか議論しました。この問題は家族の在り方の根幹に関わる問題だというふうに私は思いますけれども、家族の根幹に関わる問題だというふうにお考えですか、共同親権。

家族の根幹に関わる問題だという共同親権ですけれども、千四百人のお母さんたちにアンケートを取ったＯＶＯという媒体がありますが、賛成二〇・三％、反対三四・五％という状況の中で、家族の根幹に関わる問題がある意味強引に進められたわけです。しかし、同性婚に関しては、七割、若い人では九割の方が賛成をしているにもかかわらずこれが進まないということは、もうやっぱり政府のやるかやらないかの意思の問題だというふうに思います。いろいろ理由を付けられておりますけれども、結局、政府としてはこれやりたくないんだということなんだと思うんですね。 　これ、やりたいということであれば、共同親権だって二〇％ちょっとの賛成で強引に進めるわけですから、法務大臣として、何

深まった議論をしているというお話ですので、それは次回以降お伺いしたいと思いますけれども、基本的に大臣が御説明していることは残念ながら今までの議論の繰り返しということで、国民の多くが望んでいるこの婚姻の平等ということに対して本当に後ろ向きな自民党政権に政権担当能力は改めてないということを指摘をしたいと思いますし、私たち立憲民主党を中心とした立憲野党の政権をいち早く樹立をして、同性婚、婚姻の平等を実現をしたいということを強く申し上げて、時間になりましたようですので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我です。 　火曜日に続き、質問をさせていただきます。 　一つ、刑務所の問題やらせていただきます。 　昨日、法務省から長野刑務所凍死事件の時系列のメモをいただきました。そして、今、調査中、捜査中であるということも伺いました。このメモをいただいたんですけれども、幾つか、例えば、十月二十八日の土曜日に准看護師がバイタルを測定して、その二日後にお亡くなりになるんですが、そのときの数値とか様々いろいろ疑問点があるんですけれども、捜査中であるということでなかなかお答えいただけないと思いますので。 　ただ、ウィシュマさんのときの事件のときのように、これ検察が恐らく捜査をしているようなんですけれども、結局、中で、法務省

それでは、共同親権やりたいと思います。 　おとといの委員会で、ＤＶや虐待から避難するために子供を連れて別居した場合に、子供に会わせない状況はＤＶ加害者に対する精神的なＤＶに該当するのかという質問に、大臣から、ＤＶから避難する場合のように、子とともに転居することに相当の理由があり、また、これによって別居親の心身に有害な影響を及ぼしたとは認められない場合にはＤＶと評価されることはないものと考えておりますという御答弁をいただきました。 　これ、ちょっと最後の部分が引っかかるんですね。子とともに転居することに相当な理由がある場合でも、子との別居によって、別居親ですね、ＤＶや虐待が疑われる親ですけれども、その心身に有害な影響を及ぼしたと認

明確な答弁をいただきました。相当な理由がある場合ということがあれば、もうこれは、加害側ですね、この方たちの心身に有害な影響があったとしても、それは、そういう主張されたとしても、それはその方に対する逃げた側からのＤＶではないということが明確になったというふうに思っております。 　二つ目の論点ですけど、急迫性の概念です。 　やっぱりこれ、衆議院の議事録見ても、参議院での審議を通じても、どこに基準があるのかというのが非常に曖昧だというか、そもそも基準自体が、これ、ないのではないかというような思いも感じているところで、まだまだこれ議論を続けるべきだというふうに思います。パスポート、進学、就職、ワクチン接種、輸血、手術、転校と、いろいろ、

結局、今の御答弁で、状況変わっていないわけです。それが果たして本当に子の利益になるのかということをやっぱりここでしっかりと考えて、外務省さんも御理解をいただいて、この場合は、修学旅行とかあるいは留学というようなことの場合は、やはり同居している親がこれを決定できるんだという方向にしっかりとこの場で確認をする、議論をしていくということが必要だというふうに思います。 　現状で、これ、じゃ、どうやって解決をするのかということですけれども、何か方策というのはあるんでしょうか。

結局、この件に関して裁判所で決めなければいけないというのは、確かに技術論的にはできるのかもしれませんけれども、実際、シングルマザーでお子さん育てていて、またこれ裁判をして、パスポート出せ出せというようなことを裁判所を通じてやらなきゃいけないというのは非常に大変だと思うんですね。 　昨日、いろいろお話を事前に聞きましたけれども、例えば、中学生に上がったときに、もう修学旅行があらかじめ想定されているのであれば、中学校一年生の段階でパスポートを申請すると。そうすると、五年間有効なパスポートですから、そうなると十三歳から十八歳まで。まあ十八歳超えてしまえば自分の意思でパスポート取れますから、その申請をするんだと。それで、もし親が拒否した場

パスポートの件だけでもこれだけ大臣が御説明をしなければならないという。ほかにも様々あるわけですから、やっぱりこれ、日常の問題に関してはしっかり、どちらかが優先的にこれを決められるんだというふうにしっかりこのパスポートの問題は是非解決をしてから、ここですっきりしてから前に進まなければならないんじゃないかなというふうに思っております。 　そしてまた、福山委員の問題意識ですけれども、子供の氏ですね、名字の問題です。 　十五歳以下ですけれども、これについても、離婚後共同親権となった場合、子供の氏、現行法でしたら、さして手間も掛からず変更ができるということですけれども、本法案が施行されますと、基本的に父、母共に合意をしてお子さんの氏の変更

ちょっとまだまだ疑問があるんですが、ちょっと次に時間の関係で行きます。 　大臣は、共同親権への合意がない高葛藤の父母について、子供の利益のために立ち止まってもらう、そういう場面、そういう過程、これは是非踏ませていただきたいというふうに御答弁をされているんですけれども、しかし、これでは、同居親、特にＤＶ被害者への負担を増していくのではないかというふうに思っています。ひいては、子供の利益が侵害をされてしまうという懸念があると思います。 　一方の親が私は共同親権には反対ですと言っても、一旦立ち止まり子供の利益のために考え直してくださいということを言われると。高葛藤状態にもあるにもかかわらず、単独親権を求めているのに考えなさい考えなさい

まさに、そのＤＶがきちんとしっかりと裁判所で判断できるのかという問題が非常にあると思うわけですけれども。 　ちょっとまた次行きますけれども、最後に最高裁にお伺いをしたいと思います。 　そのまさにＤＶであるのかないのか、そういったところを判断する非常に重要な立場になるというふうに思いますけれども、裁判所がですね。家庭裁判所、様々な案件抱え、パンク状態というような状態になっていると。今、離婚後単独親権でさえパンク状態という中で本法案施行したら、共同親権を求め、更なる件数がこれ増加をするというのは間違いないというふうに思います。 　これ、現在、家庭裁判所の調査官が一案件を調査し報告書を提出するまでに、どのぐらいの時間が掛かっているの

大臣、もう時間がないので端的にお話をしたいと思いますけれども、今御答弁があったように、どのぐらいの調査がされているのか、時間的な統計というのは取られていないということで、やっぱりここは客観的にどのぐらいの時間が取られていて、そして適切な判断が、適切だというお話出ましたけれども、出ているのかというのは必要だと思うんですね。ですから、調査官が調査に要した時間とか当事者から聞き取りをどのぐらいしたのかということで、これ運用を是非変えていただいて、今後、どのぐらいこれ時間を掛けているのか、それが適切なのかというのを客観的に分かるようにしていただきたいというふうに思っております。 　そうした意味で、調査に要した時間、これをしっかり把握するよ

調査時間をこれ計っていないということは、大体一か月から二か月程度で報告書が出てくるということなんですが、これ、何かブラックボックスなわけで、これ幾ら適切にやっていますと言っても、じゃ、その適切な内容、どのぐらい時間を掛けて聞き取りしているんだとか調査しているんだってやっぱり分からないというのは、これ大臣、ちょっとこれは驚きというか分からないなというふうに思うんですけれども、大臣もそのように思いませんか。

是非、この時間をしっかりと明らかにしていただきたいということをお願いして、時間になりましたので終わりたいと思います。まだまだ議論をすべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我です。 　これ、まず最初に、毎回質問させていただいておりますけれども、刑務所の問題です。 　小泉大臣からは、全国の刑務所の室温対策について客観性を持ち得るやり方、そういうものを検討して、必要に応じて報告をするという趣旨の答弁をいただきました。その後の進捗状況についてお聞かせください。

大臣から丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　今の季節、とてもいい季節ですので、冷房も暖房も要らないといったような季節ですけれども、是非今から測っていただいて、この後、暑くなりますから、そしてまた秋が来て寒くなるということですから、一年の経過を見ていただくと、いい季節はこうだけれども、最近、本当に暑い状況続いていますので、そういったことで、熱中症でお亡くなりになるというような方がいないようにしっかりしていただきたいなというふうに思っております。 　そして、本委員会でも是非、いいところ、先進事例ももちろんありますし、あと大阪の刑務所なんかはこれ冷暖房がそもそもないということで、かなり暑くなったり寒くなったりという

そして、先月十九日の本会議で、子の養育の在り方の多様化に関して、同性同士のカップルの子育ては子の養育の多様化に含まれるのかと問いましたけれども、大臣は、子の養育の在り方について様々な形態があることは承知しておりますというふうに答弁をされて、本法案は、父母、これ恐らく異性愛者で法律婚していた二人という意味だと思いますけれども、父母の離婚に直面する子の利益を確保するためにはと答弁をされております。 　子の養育の多様化については明確には触れられなかったので改めてお伺いしたいんですが、子の養育の多様化の中に、同性カップルに養育される子供、これが含まれるかということを大臣にお伺いしたいと思います。 　ちょっと分かりづらいんですが、ＬＧＢＴ

ありがとうございます。 　本当に全国にこういった子の養育の形態の方々いらっしゃいます、実際に。そういった意味では、やっぱり現に同性カップルで監護養育されている方いらっしゃいまして、異性カップル、つまり法律婚している夫婦と比べて様々な不利益が、片方にしか親権がありませんから、パートナーの方が例えば病院に行って何か書類にサインをするといったようなこともできないということですから、是非こういったところも、子の利益ということから是非端を発して検討も是非していただきたいんですが、いかがでしょうか。

一番いいのは同性婚を認めていただくという、法制化をするということだと思いますけれども、少しずつできることというのはあると思いますので、そういった意味では検討を是非していただきたいというふうに思っております。 　あともう一つ確認なんですけれども、子供を育てる、子の利益ということに関して言えば、必ずしも、その親というのが二人の男女のペアであるということが必ずしも必要ということではなくて、真に愛され、安心して安全に育つ環境が提供されるということが子供にとっては大切だというふうに思います。 　そういう意味では、同性カップルに育てられている子供、それと異性カップルに育てられている子供、これはもちろん個別具体的にあると思いますけれども、いわ

ありがとうございます。 　この件、非常に心配の、共同親権が導入されて心配されることは、例えば先ほどの例でいいますと、男女で結婚されていて、女性の方がお子さんの親権を持って御離婚を何らかの理由でされて、その後、女性同士のカップル、女性のパートナーを見付けられて、そこで新しい家族の形で暮らしていると。そこに血のつながりのある元々の男性のお父さんの方から共同親権にしてほしいという申立てがあって、その理由の中に、例えば、かつては公序良俗に反するとか、つまり同性同士で子供を育てていることが公序良俗に反するんだとか、それが子の利益に反するんだという、その中身を見ずして、同性同士が子供を育てているというだけでそれが駄目なんだというようなことを主