石川大我

明確な御答弁ありがとうございます。 　もちろん、基本的には個別事案ということだと思いますけれども、これ、やはり連れ去り、実子誘拐被害ということ、子供を連れて別居することですけれども、それ自体がＤＶであって単独親権になり得るというような情報が流れているものですから、それは良くないというふうに思っています。答弁では、特段の理由なくという文言が入っているということで、暴力や経済的なＤＶ、モラハラ、あらゆるＤＶから避難する場合はこれは除くんだということをしっかりと確認をしたいというふうに思っています。 　次の質問ですが、前回、私の質疑で、ＤＶ加害者、被害者の両者の認知のゆがみについて触れさせていただきました。 　裁判所において、当事者

ありがとうございます。 　加害者に注目をしたいと思うんですけれども、往々にして、加害者という方たちは対外的にはとても優しく温厚で、人当たりがいい態度を取ることがあるというふうに言われています。また、当人は本当にＤＶの加害の自覚がないということもありまして、例えば一度だけ手を上げたことがあるが反省しているといったことを言うなど、被害者とは逆にストーリーがきれい過ぎるぐらいにまとまっているということも珍しくないというふうに伺いました。 　ですから、家裁の調停の場でも、家庭内では日常的にＤＶ加害者だったとしても、いいお父さん、いいお母さんじゃないですかというふうに言われてしまうことも少なくないと、そして調停委員や調査官など、性別役割分

様々な取組を御紹介をいただきました。本当に非常に大変な活動をされているというふうに思います。 　これを踏まえて最高裁判所にお伺いをしたいんですけれども、先日の福山哲郎委員の質問の中で、裁判所は必ずＤＶ等の状況があれば単独親権にすると、必ずという言葉が法文に入っていますが、このことについてはどうやって担保するのかという質問がありました。最高裁は答弁で、調停委員や家裁調査官の専門性向上に資する研修の実施などを含め、適切な支援を行ってまいりたいというこれ答弁だったわけですけれども、ある意味当たり前の答弁でした。専門性向上に資する研修、適切な支援というのは、法案があろうがなかろうが、これは是非やっていただきたいということなわけですけれども

なかなか、今の答弁を聞いて被害者の皆さんが安心できるかというと、なかなかこれ難しいんじゃないかなというふうに思っています。やはり、裁判所における強制型の共同親権というのは、これはやめるべきなんじゃないかというふうに思うわけです。 　ただ、繰り返しお伺いをしたいんですけれども、親権、監護、面会交流などに関わる判断をする上で、ＤＶ、虐待加害者のリスクアセスメント、これが不可欠だというふうに思います。加害者の状態とリスクを第三者が適切に判断できてこそ、ＤＶ、虐待の、法文にあるおそれですね、この正当な判断になるのではないかというふうに思っております。 　ＤＶ、虐待の主張が出された場合だけでなく、父母と子の話や挙動を丁寧に観察をしてＤＶ、

法務大臣にお伺いしたいと思います。 　本法案の議論の中で、高葛藤を下げられないか、それを努力していただくと、一時的な感情的な判断ではなくて、子の利益について落ち着いて考えてもらうというような答弁をされているんですけれども、そもそも、離婚するまでに様々な問題に向き合い、耐えながら、どうやって改善できるのかというようなことを模索し続け、それでも一緒にいるのが難しいということで裁判になっていると思うんですね。そういった意味では、なかなか話合いができない、子供に悪影響だから離婚するという選択をしているんだと思います。 　裁判所などの第三者が入ることで、もちろん、先ほどの答弁の中で、環境が変わっていくということは否定はしませんけれども、第

いろいろ想像してみるんですけれども、当事者が共同親権に合意をしていなくて、でも、いろいろ調べてみて、裁判所がいろいろと調べてみたら、いや、この人たち共同親権できるんじゃないかということで、裁判所として共同親権ですよということを言うという場面が余り想像ができないなというふうに思うわけですけれども、今までの議論の中で、やはり裁判所が共同親権を認めるというか、共同親権にするという決定というのは、かなりごくごくごく例外的な案件なんだなというふうに思うわけですけれども、大臣としてもそのような感覚ですかね。

ちょっと時間がなくなって、あと三分ほどだというふうに思いますけれども、急迫の問題、端的にお答えいただきたいと思います。 　急迫という文言の解釈についていろいろ皆さんから具体的な事例が挙がって、私もまた時間があれば今後やりたいというふうに思っていますけれども、これ実質的にもう急迫じゃなくて、我々が言っている必要かつ相当という文言がその実態に適しているんじゃないかなと思うんですが、この急迫という文言を必要かつ相当というふうに改めることによって大分多くの誤解というか、理解の度合いとしては、急迫という言葉を残すよりも、この必要かつ相当というものが実態に即しているんじゃないかと思うんですが、大臣として、ここを是非、急迫を必要かつ相当にするこ

大臣からるる御説明いただきましたけれども、ある意味、大臣がこれだけ長く説明しなければこの急迫という意味を説明できないということをもってして、やっぱりこれは必要かつ相当に変えた方が、皆さん、国民の皆さんとしては、今の説明を全員が聞くということはこれは難しいですので、関係者の皆さんが、そういう意味では必要かつ相当というふうに変えた方がいいんじゃないかなというのは私の意見ですけれども、これはまた具体例なども挙げながら、また次回、お時間があればやりたいと思います。 　お時間になったようですので、これで終わりたいと思います。またよろしくお願いします。ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我です。 　婚姻の平等について意見表明します。 　三月十四日、札幌高裁は、同性同士の婚姻を認めない現状は、憲法二十四条一項の婚姻の自由などに反し、違憲と判断しました。同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障されていると明確に判示したのです。 　札幌高裁判決で特に注目すべきは、法の下の平等を定めた十四条に加え、婚姻は両性の合意のみに基づき成立しとする憲法二十四条一項について、原告の、憲法二十四条は婚姻の自由を定めたものであり、同性同士の婚姻を保障するとの主張を認めた点です。 　まず、訴訟を闘っている当事者の皆さん、弁護士の皆さんに心からの敬意と、そして一人の男性同性愛者として心から感謝を申し上げたいと思います

婚姻の平等について指摘すべきは、このテーマを無視し続ける自民党の異常性です。 　各種世論調査では多くの国民が賛成しているにもかかわらず、自民党議員は沈黙を守っています。いや、沈黙どころか、自民党議員からは、繰り返し差別と偏見に基づく発言が国会、地方議会を問わず発せられてきました。こうした発言に多くの当事者が傷つき、怒り、抗議の声を上げてきました。国民の痛切な人権侵害の状況が裁判を通じて明らかになっているにもかかわらず、婚姻の平等について無視し続ける自民党に、もはや政権担当能力はないと言えます。未来を見据え、国民の幸福と平等を実現する政府こそ、私たちが求めているのではないでしょうか。 　最後に、この審査会に注目、期待をしてくださっ

立憲民主・社民の石川大我でございます。今日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　共同親権の前に、幾つか積み残し質問をさせていただきたいというふうに思います。 　前回の法務委員会ですけれども、刑務所の冷暖房についてお尋ねをさせていただきました。各収容施設と長野刑務所の室温の資料、提出をいただいたんですけれども、この資料を見させていただいたんですけど、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかというふうに思います。 　まず、大臣、一つなんですが、これ、温度を測っている場所が食器口の上というふうにあるんですね。刑務所って、行かれたことあると分かると思うんですけれども、通路がありまして、その脇に居室があるわけですね。四畳ぐらいですかね、畳

人間がいる状況でということなんですけれども、やっぱり基本的には、人間がいない状況で測った方がいいと思うんですよ。つまり、人間というのは暖房器具じゃありませんからね。そういう意味では、そこの部屋の中が何度になるかというのをしっかり測るべきだというふうに思います。 　資料見させていただくと、これ、長野刑務所の十一月二日午前七時、これもおかしいんですけれども、外気温が、皆さん、八・四度、あと十一月三日が八・〇度、十一月四日が十四・一度、十一月二日、八・四度の状況で暖房を使っていなくて、この室内の温度が二十三度になっているんですよ。ちょっとおかしいと思いませんか。外気温が、十一月三日、八度、だけれどもこの食器口の上が二十三度。これ、こんな

川越の少年刑務所をお邪魔したんですけれども、この前、そうしたら、差し入れのところに、耳当てと手袋と、あとカイロ、使い捨てのですね、それは差し入れすることができませんと書いてあるわけですよ。つまり、それをやっぱり差し入れたいというふうに思う人が多いから書いてあるわけですよね、わざわざ書いてあるわけですから。いきなりそこに、たわしは差し入れができませんとは書かないわけですよ。たわしを差し入れする人は余りいないでしょうからね。 　そう考えると、やっぱり耳当て、手袋、カイロ、共通するものは寒さ対策なわけですから、室内において耳当てや手袋やカイロが必要になるような温度になっているというのは、ちょっとやっぱり先進国、民主主義国家としては恥ずか

時間がなくなってまいりましたので、ただ一点だけお伺いしたいのは、ＬＧＢＴの問題お伺いしたいです、やはり。 　四月の二十日、二十一日に東京レインボープライドが開催されました。パレードが行われて三十周年ということで、両日で二十七万人、過去最高が参加をしたということで、二十一日のパレードには昨年一・五倍の一万五千人が参加をしました。恐らく日本最大のこれデモ行進ということだというふうに思いますけれども、各地でパレードが行われています。 　やはり、これ同性婚が必要だというふうに思いますが、大臣の受け止めをお願いします。

引き続き関心を持っていただきまして、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　民法等の一部を改正する法律案、共同親権の質問です。ＤＶ加害者の認知のゆがみについてお伺いしたいと思います。 　ＤＶ加害者の認知のゆがみですけれども、ＤＶ、虐待加害者に認知のゆがみがあり、加害の事実や加害性を否認し、むしろ自分は被害者なんだと被害者意識を抱く方もいると聞きます。一方、被害者側が被害者であるというふうに認識できず、暴力を受けＤＶであると認知していても、自分が悪い、自分に原因がある、相手が正しい、相手の愛情だというようなケースも散見されますが、そのような加害者や被害者の心理と行動について、法務省として具体的に手当て考えていますで

最高裁に伺います。 　家庭裁判所や調停委員などの質の向上の担保及び人員、マンパワーの拡充、これ、どのようにしていく予定でしょうか。

修正案について米山議員にお伺いをしたいというふうに思います。 　五年以内の本文の中身を検討することに関し、本法案の施行後、どのような不利益、困難が想定され得るのか。想定され得る具体的な事案をお示しいただきつつ、それに対してどのような手当てを導入することによって解決ができるのか。そして、修正案提案者として、修正案を閣法に、法案の本文に入れることが仮にできるとすれば、こういうところを入れたら望ましかったんじゃないかという、その思いもお聞かせください。

時間になりました。まだまだ論点たくさんあると思いますので、これから質疑をしていきたい、続けていきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について、小泉法務大臣に質問をいたします。 　まず、本法律案は、法制審議会が二月十五日に要綱を大臣に答申し、僅か二十二日後に衆議院に提出されました。家族法制部会の採決の際には、委員二十二人のうち三人が反対、一人が棄権をいたしました。ＤＶ被害者やシングルマザーの支援をしている代表の声が切り捨てられたのです。 　慎重派委員の訴えを受け追加した附帯決議は、内容が不十分だとして二人が反対しました。異例続きの本法律案提出は、検討が不十分であり、国民の理解を得られているとは言い難い状態です。 　十六日の衆議院本会議での採決においても

立憲民主・社民の石川大我でございます。 　総合法律支援法についての審議ということででして、この内容はとてもすばらしいというふうに思っています。 　必要な法律事務の例でいえば、加害者側との示談交渉ですとか訴訟の代理申請手続といった本当になかなか専門家でなければ難しいようなこと、これを行っていただけると。あと、付随する事務の例なんかも本当にきめ細かくて、裁判傍聴の付添いなんかもしてくれたりとか、大きな事件なんかで特に困ると思いますけれども、報道機関への対応といったところまでこれカバーをしているということで、とてもすばらしいと思うんですが、残念な点がやっぱり一点ありまして、被害者等というところで、これ、対象者なんですけれども、その等の