石川大我

注視するというお言葉がありましたけれども、注視するというのは、いろいろ情報収集をして、様々、ファイルを作ったり、いろんなところの自治体のヒアリングをしたりとか、そういうことも含めて注視するというふうに考えてよろしいですか。

是非、注視するという言葉だけでなくて、具体的な動きが実際出ておりますので、そういったところをしっかりと調べていただきたいというふうに思います。 　自治体では先行事例があります。豊島区では豊島区男女共同参画推進条例、そして江戸川区では江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例など、多くの自治体でも差別禁止がうたわれております。こうした自治体におけるＬＧＢＴ差別禁止規定について、これは総務大臣にお伺いをしたいんですが、総務大臣、この件については把握をしているでしょうか。

失礼いたしました。私、総務大臣というふうに申し上げてしまったようで、田畑裕明総務副大臣ということで御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　是非これも同様に、注視というだけでなく、具体的なヒアリングとか調査に対してしっかり資料を集めるとか会議の中で研究をする、これを国の施策に落とし込めないかといったようなことも含めて、是非研究を進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、全国に広がるパートナーシップ制度についてもお伺いをしたいと思います。 　二〇一五年に渋谷区と世田谷区で始まりましたけれども、このパートナーシップ制度ですけれども、今、四月一日現在では、渋谷区とＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によるところ

非常に驚きだというふうに思います。 　あのね、自治体の、地方自治体の自主性、自立性を尊重するというのはとてもいいことだと思いますけれども、こういった自治体の制度が様々地方自治体に広がりまして、それが国の施策になっていくという事例はとてもあるわけですね。 　例えば情報公開法ですけれども、これは元々情報公開条例というのができて、それが広がっていくわけです。一九八二年三月に山形県金山町というところでこれが成立をし、その同じ年の十月に神奈川県でこの情報公開条例が制定されて、それが広がっていきまして、国レベルで一九九九年にこれ成立を、法律が成立をします。 　あと、景観条例が景観法になった経緯なんかも、一九六八年ですけれども、これは景観条

もう時間がありませんので、津島法務副大臣にお伺いをしたいんですけれども、マイノリティーの人権を認めようとした場合に、これ国民各層の判断を聞きながらやっていくんだというお話をしていくと、マイノリティーの人権を認めようとするとマジョリティーの合意を得なきゃいけないというと、これは一生できないわけですよ。そういった意味では、マイノリティーの人権を認めようというときには、そういった多数決にはなじまない問題だというふうに思うんですが……

その件についてどうお考えでしょうか。

立憲民主党の石川大我です。 　今日は貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと思います。 　ＡＵ、アフリカ連合アジェンダ二〇六三にも見られる貧困の撲滅ですとか、昨今では特に医療分野における包括的な発展の促進など、様々な課題を共有させていただいたというふうに思っております。 　まず初めに、加藤参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。 　ＴＩＣＡＤの独自性、特色、日本の強みについてお伺いをしたいと思います。 　近年のアフリカ経済成長に伴いまして、日本とアフリカ諸国との国際会議、このＴＩＣＡＤ以外にも、中国ですとかインド、欧米諸国などによる対アフリカフォーラムというものがたくさん見られ

ありがとうございます。 　そうしましたら、次に池上参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。 　コロナウイルス感染症が浮き彫りにした新たな課題についてお伺いをしたいと思います。 　アフリカには、新型コロナウイルスの流行以前からも、ＨＩＶ、エイズでしたりとかマラリアなど様々な感染症との闘いがあったというふうに思います。もちろん、これはアフリカ諸国だけの問題ではありませんけれども、今回の新型コロナウイルス感染症でのパンデミックにより、これまでも課題とされていたアフリカの保健医療システムの脆弱性ですね、この点についてお伺いをしたいと思います。 　今後に向けて、例えばデジタルインフラの必要性ですとかその活用の在り方ですとか、

ありがとうございます。 　続きまして、加藤参考人にまたお伺いをしたいと思います。 　東南アジアにおける成功体験とアフリカの特殊事情ということでお伺いをしたいと思います。 　これまでの日本が行ってきた東南アジアなどでのＯＤＡに関して特徴的なこととしまして、それぞれの国の工業化の努力を支援したり地域の経済成長に貢献をしてきたというところがあると思います。 　私事ではあるんですけれども、もう十年以上前の話になるんですが、バンコクやチェンマイなど、タイと仕事をしていたことがありまして、タイのお隣のラオスに行ったことがあるんですが、日本のＯＤＡの融資の資金で第二タイ・ラオス友好橋というのが、メコン川に架けられた橋ですが、当時、こういう

ありがとうございます。 　時間も少なくなってまいりましたが、池上参考人に最後にお伺いをしたいと思います。 　先ほどもＣＯＶＩＤ―19のワクチンのお話がありましたけれども、アフリカにワクチンの製造拠点を設けるということの重要性についてお伺いをしたいと思います。 　もうこのコロナウイルス、流行が始まりまして二年以上たっておるわけですけれども、先進国間でも、そして先進国と途上国との間でもワクチンの確保の競合というものが起こりました。ワクチンの安定供給、そして公平な供給に向けて、アフリカにおいてこのワクチンの製造拠点の整備を進める必要性があるということも言われていると思いますが、その際、技術移転ですとか人材の育成、現地のリソースの活用

時間が参りましたので、終わりたいと思います。 　貴重なお話、ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我です。どうぞ本日はよろしくお願いをいたします。 　大変な貴重なお話を三名の参考人の皆様にお聞かせいただきまして、心より感謝を申し上げます。 　本法案、経済安全保障推進法案に関しましては、本委員会にて、ちょうど一週間前の四月十四日に小林担当大臣に質問する機会を私いただきました。五十分の質疑だったんですけれども、とにかく分かりづらいということで、様々具体的な話も交えながらお話をさせていただいたんですが、今日はまたさらに、三名の参考人の皆様にお話をいただければというふうに思っております。 　まず、白石参考人にお伺いしたいんですが、いただきましたレジュメの最初の部分ですね、経済安全保障の目的ということで、経済的

ありがとうございます。 　私個人の話をしますと、人権問題に関するＮＰＯ出身だったりするものですから、そういう意味では、この自由、安全、豊かさというところにやはりしっかり普遍的な人権が守られているのかと、制度がですね、そういったことの視点もあるんじゃないかなと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。（発言する者あり）

ありがとうございました。 　続きまして、原参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　新聞記事を基に少しお話をしたいというふうに思っているんですが、今年の二月十七日の毎日新聞が、「経済安保「対策」は天下り？」という新聞記事です。「大手企業に経産幹部ＯＢ続々」というような記事が出まして、経済産業省の幹部ＯＢが三菱電機、富士通、デンソー、ＮＥＣ、パナソニックといった大企業に天下りをしていた実態があったということで、この件、四月六日の衆議院の内閣委員会の方でも質問がされているんですが、その際、小林大臣は、政省令の策定に当たっては、パブリックコメントの実施など、客観性、公平性の担保に配慮しており、癒着につながるような判断が行われるこ

ありがとうございました。 　そうしましたら、坂本参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　本法案は、これ一ページ目のレジュメのところで、軍事的な安保政策と一体不可分のものであるというようなお話をいただきました。 　私の下にお話をいただく市民の皆さんの中でもこの法案に関して多くの不安を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、国としてこの軍需産業を強化するんだといったような不安をお持ちになっていらっしゃいます。 　デュアルユースというお話もありましたけれども、研究した、みんなで集まって研究をする、その研究して出た結果はどうぞ御自由に使ってくださいと、それが民生なのか軍事なのか、それはその人たちが判断する

時間が来たようですので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我でございます。 　本日は、経済安全保障推進法案、関連法案に関して、ごめんなさい、経済安全保障推進法案に関しまして、大臣にもお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　この法案、とにかく分かりづらいということで、国民の皆さんからは、実際、我々の企業のこの物資が果たして本当にこれに当たるのだろうかとか、我々のやっている研究がこれに当たるんだろうかとか、そういったかなり分かりづらいということで、新聞報道などでも、後でこれ時間があれば触れますけれども、毎日新聞が「経済安保「対策」は天下り？」ということで、大手企業に経産省の幹部ＯＢが続々と天下っているなんというような、そんな問題も出てくるようでございまして

衆議院の方の議論を見ますと、今御答弁ありましたように、レアアースを含む鉱物ですとか電池とか医薬品など、半導体など、少しずつ内容は明らかになっているところなんですが、自由な経済活動という意味では、本来企業間の自由な競争がありまして、例えば新しい製品だったりとか、その新しい製品の進化したものができてきたりとか、より良いものが世に出てくるというようなイメージがあるかと思うんですが、この今、大臣の答弁ですと、企業間の競争力の低下ですとか、より良いものを生み出していこうという、そういったような企業の努力がそがれるということではないという、この理解でよろしいでしょうか。

さらに、ほかの懸念点も幾つかお伺いをしたいと思います。 　企業への金融支援、国が指定する企業ということですが、例えば、そのときの時の大臣や現場の担当者などが恣意的に特定の企業を指定したり支援をすることがテクニック的には可能なシステムになっているのかなとも思えてしまうわけですけれども、国が特定の企業を指定することが新たな利権を生み出してしまうことにつながるようなことは決してあってはならないというふうに思うわけですけれども。 　例えば、残念ながら、所管官庁と企業の間で利害関係が一致した場合など、様々な利権、口利きや天下りといったものが今まであったわけですけれども、この情報の不適当な提供、共有などを起こらせないためにはどのような対策が

関連いたしまして、立憲民主党はさきの衆議院選挙の公約において、経済安全保障の観点から、先端技術産業の強化や保護、まさにサプライチェーンの強靱化を進めることを掲げました。そういう観点からも、経済安全保障の強化、非常にこれは重要であるとは思っております。 　それと同時に、自由で開かれた経済活動、民間活力と経済成長、経済安全保障の実効性といった観点から、自由と規制、経済と安全保障のバランスに留意をする、これも極めて重要なことだというふうに思っております。 　国民の安全の確保と自由かつ公正な経済活動の促進と、この両立の観点から、開かれた経済活動、特定の企業に対する国による規制というのは最小限にこれはとどめなければならないというふうに考え