石川大我

先ほど事例に挙げましたこのお二人は、これは私たちだけの問題ではないと、白人以外の外国人が日本で日常的に味わう差別の現実だと、日本人の配偶者がいない外国人の方々はどれほど差別されても泣き寝入りするしかないのでしょうと訴えております。これ非常に日本人として恥ずかしいというふうにも思いますし、またこれ国際問題になるんじゃないかなというふうに思います。 　この方たち、たまたまフィジーの大使にも相談をされておりまして、大使館経由で外務省の方にもお伝えをしたと。フィジー大使、こんなことを言っております。 　今回の、メールですけれども、今回の事件には失望しましたが驚きはしませんと、私はあなたの町の警察の地区本部に苦情を申し立てるべきだと思いま

この件、日弁連が最近アンケート調査をしておりまして、海外にルーツのある二千九十四人から回答を集めまして、七割を超える方たちが不審事由がないということで職務質問を受けたというふうに認識をしているということで、これ速報値が出ていまして、また今後、夏には詳細が、二〇二二年夏頃をめどに調査結果をまとめて警察庁にも申入れを予定しているということですので、是非これは誠実に対応していただきたいということと、あとやはり、二之湯大臣、これ全国的な調査、把握というものも必要だと思いますし、人種や国籍への偏見に基づく職務質問、そういった形で行わないように、人権研修、そういったことも非常に大切だというふうに思っておりますけれども、やっぱり実態把握、これ大切

今、調査をしていかなければならないというようなお話もしていただきました。ありがとうございます。 　それで、時間もないんですが、一つ。 　警視庁は、皆さんにも資料をお配りしましたけれども、職質指導班だよりというものを配付しています、二枚目です。これ、安易に外見のみで職務質問を実施した場合、差別を受けたなどの抗議を受ける場合があり、大きな社会問題に発展する可能性がありますというふうに記載をされています。 　これ一瞬、僕も見ましたら、私、ＬＧＢＴの人権問題をもう二十年以上やっておりますけれども、人種、宗教、障害、国籍、ＬＧＢＴ、容姿、服装ということで、これ見た目だけで判断しちゃいけませんよというような、これはそういうことをしないでく

これ、時間がないのでこれ以上やりませんけれども、是非この黒塗りの部分、しっかりと委員会の方で、委員会の方に報告をいただけるように理事会で協議をしていただきたいと思います。

ほかにも、ハフィントンポストの報道によれば、東京駅で警察官から職務質問を受ける動画が上がっていまして、ドレッドヘアのバハマ人と日本人のミックスの男性に警察官がこう言っているんですね。ドレッドヘア、おしゃれな方で結構薬物を持っている方が私の経験上、今まで多かったというふうに述べていたりしています。 　ほかにも私の事務所には、新宿の二丁目、これはＬＧＢＴの町でありますけれども、男同士で手をつないでいたら職務質問をされ、免許証の内容を書き写されたといったような、まあ苦情とも取れる報告も受け取られて、受けています。 　例えば、あとは、これもＬＧＢＴの当事者ですけれども、窃盗の被害を訴えたにもかかわらず、当事者同士がゲイである、ゲイの男性

警察法改正ですけれども、サイバー局の設置の検討経緯についてお伺いします。 　サイバー局の設置については、いつ頃から話題に上り、どこで何が検討されたかというのが衆議院の審議を通じてもクリアになっていないというふうに思います。 　令和三年三月に公表されている令和二年度サイバーセキュリティ政策会議の報告書では、警察の公的機関としての関与、支援の在り方に関しての意見として、ランサムウエアについて、ガイドラインを警察において取りまとめ、被害企業の窓口での相談の整備を進め、啓発していくことが大切だといったり、捜査その他警察活動に支障のない形で時宜を得た情報発信を行っていくべきだと、そういったことがいろいろ述べられておりまして、この中でサイバ

今御説明いただいたこと、事前のレクでもいただいているんですけれども、これ答弁が違いまして、令和三年三月八日までの会議がこれあるんですね、サイバーセキュリティ政策会議、ここでは議論していないんですよ。 　つまり、三月の八日の会議までは議論していなくて、三月の八日から、四月、五月、六月に会見しているんですね。六月に会見をしていて、ここで初めて公表されるんですが、この三月八日から六月二十四日までの間、ここで何が行われたかということをお伺いしているんですが、いかがでしょう。

今、最後のところが大事でして、警察庁において様々な検討を行ったというふうにおっしゃっています。 　本来でしたら、この会議体の中で何か話が出て、みんなで話し合って、それが必要だということで、それが政府の方に答申をされるということなら分かるんですが、三月八日までは全く議論していなくて、六月二十四日、これ、三、四、五、六ですよね、その間に庁内において様々な検討を行って、そこで小此木さんが発言をして、それは検討の方向性を明らかにしたものだということでおっしゃっているわけです。その後に、令和三年八月の概算要求があって、九月のサイバーセキュリティ政策会議で、ここではちゃんと議論になっているわけですよね。 　ですから、まさにこの庁内において様

是非そのプロセスについても議事録など明らかにしていただきたいと思います。 　次に行きます。立法事実についてです。 　今回の法改正について、外国捜査機関との連携及び継続的な信頼関係が困難という衆議院での答弁があります。果たして、しかし、そうだろうかということです。外国捜査機関との信頼関係が構築できていないという問題と警察庁が捜査権限を有していないということの因果関係については、具体的な事実を含めた説明が今までありません。 　それよりも、これ端的に言えば、まず、一、個人通報制度がないということじゃないかと。選択議定書で個人通報制度を定めている条約としては、自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、障害者権利条約などありますけれども

ちょっと話題を変えまして、重大サイバー事案とは何ぞやというお話をしたいと思います。 　昨今のサイバー空間を使用した犯罪が多く発生しているということですけれども、近年五年間のサイバー犯罪の件数というのをお聞きしました。二〇一七年から二〇二一年まで、九千十四件、九千四十件、九千五百十九件、九千八百七十五件、一万二百七十五件ということで、この中で、こういったサイバー空間を使用した犯罪というものが報告されているわけですが、この中で、法改正で予定しているこのサイバー事案とか重大サイバー事案、これに当たるものは何件ぐらいでしょうか。

ちょっとこれ驚きなんじゃないでしょうか。つまり、現在持ち合わせている統計の中からどれぐらいサイバー事案あるいは重大サイバー事案に該当するのかというのを試算して、その解決のためにはサイバー局の設置が必要だとか、人数はこのぐらい必要なんじゃないかとか、そうしたことが必要だと思いますけれども、そうした議論は全くなかったんでしょうか。 　つまり、重大サイバー事案というのは、ゼロ件かもしれないし、この検挙件数の、二〇二一年ですると一万二百七十五件かもしれないし、その間の中だということなんでしょうか。

この重大サイバー事案に今後該当するものに関しては、これ公表されるんでしょうか。我々として知ることができるのかという問題です。

確かに、今、個別に判断ということです。確かに、例えば重要インフラが攻撃をされて停電が大規模に起こるというようなことが起これば、もうこれは誰が見ても重大サイバー事案だというふうに分かると。しかし、個別の企業が実は攻撃されている、脅迫をされているという中で、それをいたずらに公表してしまっては、これはどういうことが起こっているのかということが相手側、犯人側にも分かってしまうということで、公表を控えた方がいいだろうという、それは理解できるんですけれども、ある程度、一定の時期に来たら、これ、例えば警察白書ですとか国家公安委員会の報告とか、そういった形でしっかりと全部公表していくと。どういったことに対応したのかということがしっかり分かるようにや

もちろん、企業名ですとか細かな手のうちみたいなものを明かしてしまうと、それを逆に模倣した犯罪などが増えるということももちろん理解はしておりますが、そのバランスをしっかり保っていただいて、我々として、国民として何が起こっているのかということがしっかり理解できるように、警察白書ですとかそういったところにも載せていただくということを是非御検討いただきたいというふうに思っていますが、重ねてですが、いかがですか。

もう一つ、二つ質問があるんですが、ちょっと時間があと一分ということで、まとめさせていただきたいと思います。 　今回の法改正によって、都道府県警察が捜査権を持つという従来の警察行政から、警察庁が直接捜査、逮捕などの権限を持つという、大きな警察行政の転換だというふうに思います。サイバー事案ということで目に見えない部分がとても多いわけです。何をやっているのか分からない。プライバシー、通信の秘密の保護など、国民の権利、自由を不当に制限しないよう、国家公安委員会、是非しっかりと、通報制度もできるということで、苦情の制度もできるということで、果たしていただきたいと、役割を果たしていただきたいというふうに思います。 　また、警察行政についても

おはようございます。立憲民主・社民の石川大我です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、東京大会に関する感染症についてお伺いをいたします。バブル方式についてです。 　東京五輪・パラリンピックで特例入国する選手や大会関係者、九・三万人です。外部と遮断したバブル方式で感染を防ぐというふうに言われておりますけれども、このバブル、報道では、新聞報道では国内関係者三十万人が出入りするというふうに言われております。実質的にこの三十万人も一部バブルを形成するということだと思うんですけれども、ただ、ワクチン接種をして毎日検査を行うというのはこれ選手だけということで、これで感染を果たして防げると言えるでしょうか。 　ニュー

大臣、お答えになっていないというふうに思います。私、国内関係者三十万人、この方たちが入るのではないかと。 　その中で、ワクチン接種が二万人できるというお話だと思うんですが、この大会関係者、国内関係者三十万人のうちでワクチン接種が受けられるのは二万人ということでして、選手を含む二万人ということで、この内訳を教えていただきたいと思います。オリンピック選手が千六百人、パラリンピック選手が六百人、オリンピックが千六百、パラリンピックが六百、その他の一万七千八百人、この内訳を教えてください。

この二万人という数字、恐らくＩＯＣが提供したワクチンの数が二万人ということで、これ数量ありきではなくて、本当に必要な人全員に接種が果たして予定されているのかというのは非常に疑問だというふうに思います。 　私が直接聞いている例なんですけれども、大臣、選手村の食堂に関わるスタッフの方と私連絡が取れるんですが、ワクチン接種が決まっていないと、ＰＣＲ検査についても聞いていないというふうに言っております。食堂ですよ。食堂というのは、マスクを取って食事をする、配膳、上げ下げもある、そういった中で食事の手当てということもあるんだと思いますけれども、そういったリスクの感染が高いようなところで、そのスタッフですら、ワクチンの接種そしてＰＣＲ検査につ

今、国内では、御存じのとおり、ワクチン接種が遅れております。医療従事者も一〇〇％ではない、そして高齢者ももちろんそうです。その中で、オリパラ関係者への優先接種というものは、国民の命や健康をある意味犠牲にしてもオリンピックは優先なんだという国民の合意形成が必要なんだというふうに思います。果たしてそれができるのかということは真剣に考えなければいけない問題です。開催まで時間がない中で、二回のワクチン接種のスケジュールから考えまして、来週、再来週には少なくとも一回目打たないと、これ二回目が間に合わないんじゃないかというふうに思います。 　今のこの状況では、バブルは形成できない、安心、安全な大会というのは既にもう成り立たないんではないかと思

納得の得られる答弁は得られなかったわけですが、ちょっと次行きたいと思います。 　学校連携プログラムについてです。オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦プログラムについてお伺いをいたします。 　幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを学校主導で観戦をしてもらうという企画です。 　これなんですけれども、一般の無観客試合、これが決まった場合には、この学校連携観戦プログラム、これも当然中止になるというふうに考えてよろしいですか。