ちょっと分かりにくい答弁なんですけれども、昨日ヒアリングをさせていただきまして、つまりこれ、無観客試合になったからといって、この学校連携プログラムが直ちにやめるわけではないと、別の考え方だと、判断としては別だというようなお話いただいたんですが、それでよろしいですか。
いや、ちょっとあり得ないと、僕は昨日、非常に驚いたんです。 無観客試合が決まったとしても、無観客なんだから子供たちは別に入れるんだというような、そういう決定の可能性があり得るというのは非常に驚くべき状況です。ちょっとこれ納得ができないんですが、大臣、いかがですか。
昨日聞いたお話と違うんですが、次長、いかがですか。 無観客試合を決めるこの決定とプログラム、これ八十一万人来るわけですよね、被災三県合わせて百二十八万人、東京都では四十一億の予算が組まれている。これ、もう予算ありき、予算をもうオリンピックの組織委員会に渡すためのある意味子供を集金マシーンとして使っているんじゃないかと思われかねません。 この点、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
ちょっと大臣と答弁が違うように思うんですけれども、その点、何かおかしな感じになっていますけれども、いかがですか。
萩生田大臣から心強い御答弁いただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。 それで、仮にこのプログラムが実施された場合なんですけれども、東京都教育委員会では、例えば児童生徒が大会に観戦に行かなかった場合、学校長判断で欠席になる場合と欠席扱いにならない場合があるということなんですね。例えば、受験をされている方などで出席日数を気にしている親御さんはいらっしゃいます。 これ、大臣として、大会を観戦しなくても、学校や在宅で学習、これをすることで出席にするんだということ、そして二つ目としては、成績、特に内申書などでマイナス評価はしないんだという旨の通達をしっかり出していただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
是非、ここ不公平になってしまうというふうに思います。学校長判断で、こちらの学校では欠席扱い、こちらの学校では出席扱いというふうになると非常に不公平になると思いますので、その辺りの徹底をよろしくお願いいたします。 時間が大分なくなってきてしまいましたので、ＬＧＢＴ法案についてお伺いをしたいというふうに思います。 いわゆるＬＧＢＴ法案が、自民党内での調整が付かず法案の成立が見通せなくなってきました。このままでは五輪憲章の言う性的指向による差別を禁止する理念を受けての国内法の整備ができないということになります。 多様性と調和を掲げるオリンピックの担当大臣として、どのようにお考えでしょうか。これ、やるべきだというふうに是非言って
丸川大臣、担当大臣ですので、ここは議員の中で、確かに議員立法、議員立法を求めているところではありますけれども、オリパラ大臣としてＬＧＢＴ法案が必要だという力強いメッセージをいただきたいというふうに改めて思います。 性的指向による差別の禁止はオリパラ大会に必要だというふうにお考えでしょうか。
これ、議員立法ということですけれども、本来、オリンピックをやるということなんですから、これは本来、議員立法ではなくて閣法で出てくるような問題だというふうに思っています。 それをおっしゃるのであれば、丸川大臣、内閣の中で法律を作るべきだということをおっしゃったことあるんですか。
その姿勢が表れていると思います。 ＩＯＣは、六月二日、大臣からも御説明いただきましたけれども、ＬＧＢＴのプライド月間です。六月というのは、世界的にＬＧＢＴの人権を考えようというそういう月間でありまして、その日のまさに冒頭に、自民党はこの法案を作らないという、そういうメッセージを世界に対して発信をしたということは極めて重要だというふうに思います。バッハ会長のコメントも含む声明も出しました。インクルージョン、ダイバーシティー、平等はＩＯＣのあらゆる活動の核心的な要素であり、差別禁止はオリンピックムーブメントの主要な柱とする声明です。 声明では、五輪都市、五輪開催都市契約の差別禁止条項、これに性的指向が含まれていることを確認した上
今おっしゃっていただいたことは、差別禁止ではなくて、理解の促進だというふうに思います。理解促進をするのではなくて、差別禁止が明確にビジブルになるのは何ですか。
いや、これ法律を作ることなんじゃないでしょうか。ＩＯＣのメッセージというのは異例だというふうに言われています。日本の政府に、このＬＧＢＴに関する法律を作ってくださいという、そういうメッセージだというふうには受け取っていないですか。
大臣も所属をしております自民党内からは、種の保存に背くとかですね、道徳的に認められない、女子の競技に男性の体で心が女性だからといって競技参加してメダルを取るなど不条理なことがあると、ばかげたことであるということまで言っておられる。こういった新たな偏見と差別に基づく発言が飛び出しました。この発言に対して、大臣は不適切だというふうにお考えになりますか。
事実を知らないということですけれども、事実はしっかり確認してください。 そして、ＬＧＢＴの法整備を求めるＬＧＢＴ法連合会は、一連の発言はオリンピック憲章違反であるとしています。これはオリンピック憲章違反だというふうに思いませんか。
それでは、五輪憲章、今の状態で、オリンピック憲章、開催都市契約、これは守られているんだというふうに自信を持って大臣として言えるということですね。
もう時間ですのでやめますけれども、大臣の後ろ向きな答弁に失望をいたしました。 法案の成立が、ＬＧＢＴ法案の成立が必要だということを強調して、終わりたいと思います。 ありがとうございます。
立憲民主・社民の石川大我です。意見表明の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今、新型コロナウイルスに感染したため、保健所の指示で宿泊療養や自宅での療養を余儀なくされ、投票できない人たちが生じています。厚生労働省によると、五月十二日時点で、宿泊療養者は全国で約一万人、自宅療養者は約三万五千人とのことです。 最高裁判所は二〇〇五年九月、外国にいる日本人が投票できない公職選挙法を憲法違反と判示しましたが、投票できないことが分かっていながら投票できる仕組みをつくらないのであれば、やはり憲法問題が生じます。コロナ療養者が自宅や宿泊施設にいても投票できるようにするための法改正は、憲法上の要請と言えます。しかし、だからといって、
立憲民主・社民の石川大我です。 憲法改正は、憲法制定権者である国民が広く参加する権利、つまり投票する権利が保障されなければなりません。改正憲法が将来の国民に対して、また投票者の死後も未来の人々に影響を与え得ることを考えると、より広範な国民が参加できる環境を整える必要があると考えます。 法案提案者である細田博之議員は、二〇一八年七月五日の憲法審査会で、改正案の目的を投票環境の向上としています。しかし、改正案では、投票できない人、投票しづらい人が放置されたままの状態であることが大きな問題です。 憲法は、基本的人権を定め、弱い立場の人、少数派に寄り添っていると言えると思います。例えば、十三条は、全て国民は個人として尊重されると
立憲民主・社民の石川大我でございます。今日は四十分ということで少し長丁場でございますが、よろしくお願いをいたします。 法案審議の前に、まず初めに、オリンピック・パラリンピックについてお伺いしたいと思います。 十一日のニュースです。オリンピックのテストイベントである水泳飛び込みのワールドカップが五月一日から六日まで東京で開催されたわけですけれども、ここで提供された食事についての記事が出ました。ちょっと見てみますと、栄養バランスが良いとは言えないお弁当やカップ麺が出たというような報道です。 まず、オリンピック・パラリンピックの本番についてのお話ですけれども、過去の大会の報道を見ますと、選手たちがビュッフェで自由にその国の特徴
今、自己ベストを発揮できるようなということで様々な工夫をされているかと思いますが、今、少しお話をいただいたところだと思いますが、コロナ対策ということで一定これ制限が掛かるということだと思いますが、その辺りはいかがでしょう。
るる御説明いただいたところなんですが、これ、ビュッフェはビュッフェで変わらないんですかね。我々が例えばビジネスホテルなんかに入りますと、今、ビュッフェはビュッフェだけれども、工夫して、様々、蓋を付けたりとか手に手袋したりとかいろいろあるかと思うんですが、そういった、時間云々というのは分かるんですが。
