石川大我

ありがとうございます。 　そうした中ですけれども、確かに今回の水泳飛び込みのワールドカップは水泳連盟主催ということであるわけですけれども、ただ、オリンピックに続くテストイベントということで、昨日ヒアリングをさせていただきましたが、現場現場はそれぞれ皆さん御努力をいただいていると、ホテルでも大変な御努力、延期ということもありますので御努力をされたということは理解するわけですけれども、ただ、この報道の内容を見ますと、毎食自室で三食弁当ということでして、選手がＳＮＳに投稿したんですね、これ、画像を。そうしましたところ、ちょっと見ますと、白と茶色、御飯とあと揚げ物がどさっとあって、そしてその上にポテトサラダが別盛りであるというような状況で

時間がないのでもう少しにしますけれども、そのＳＮＳで発信されたことが残念なのではなくて、やっぱりこういったものがいろいろ無理が出てきているということがとても残念だという答弁をいただきたかったなと思います。 　今回、オリンピック本番と違うとはいえ、報道では、二十六競技、約二十六競技のうちのこれ一つでして、出場国は五分の一というかなりこれ小さいサイズです。それでも問題が起こっています。これ、報道によればほかにも、空港での誘導が全くない問題ですとか、空港で出国まで三時間掛かったというような問題、ホテルでのフロアから一切出られない、エレベーターの前にも門番のような人がいて出ることが全くできないといったような不満もこれ出ているわけです。

まず、大臣との共通認識を得たいと思うんですけれども、これ、大学生の間であっても、いじめやハラスメント、それはあってはならないということについてお伺いをしたいと思います。改めての確認です。

お互い、その認識から話を始めたいと思うんですが、大学生なんですけれども、小中高校生のときは、いじめにはいじめ防止対策推進法が対応いたしまして、原因と疑われる自殺や長期の欠席もこれ含めまして調査をします。ガイドラインがありまして、公平、中立性が確保され、組織が客観的な事実認定ができるよう構成することとして、弁護士、精神科医、学識経験者らで構成することというふうにしています。弁護士、精神科医、学識経験者らで構成する第三者委員会を設置するよう教育委員会や学校法人にこれ求めております。中立性を確保するために、学校側と被害者側それぞれの推薦した団体から委員を選ぶ形式とか、かなりこれ、しっかりしたもの、第三者委員会があるなというふうに思っており

ありがとうございます。 　以前、私がこの委員会の中で、一橋大学でのアウティング事件というのがありました。これは、ゲイであることを打ち明けた学生の情報を同級生にばらしてしまった、暴露をしてしまったということで、それを苦に校舎から転落死をしてしまったという事件なんですけれども、これに関して質問をしまして、通知なども出していただいたところなんですが、これ、雇用主と雇われている教員との間というのがこれメーンでございまして、受験生、学生、求職者など確かに書いてあるんですけれども、この学生対学生という、そこのハラスメントの留意についてはなかなか伝わらない内容でして、先ほどいろいろと御説明をいただいて資料もいただいているところなんですが、もう一

先ほど、今御紹介をいただきました良いアイデアの共有ですけれども、周知はとても大切なんだというふうにも思っております。そして、大学ということですから、先ほどの中で独立性というお話もありましたけれども、やっぱりこれ自主自律で、余り国が介入するのはよくないんだろうということは、やっぱり大学という高等教育機関、大学等の高等教育機関ということでは理解をするところなんですけれども。 　しかし、大学に設置されているこのハラスメント委員会などの窓口について、共通の設置基準がなく自主的な取組が多いという中で、ひどいところになると、これ、残念ながら、相談して問題を解決するというのが本来の在り方なんですが、逆にこれをこのハラスメント委員会の中で握り潰し

今大臣から方針を立ち上げていきたいというようなお話もいただきました。 　文科省の取組、少し御紹介をいただきたいんですけれども、アンケートを、ハラスメント防止に関する取組状況ということでアンケートなどもしていただいているということだと思います。その点ちょっと、少し御紹介いただけますでしょうか。

少し、ちょっと甲南大学の話に戻りますけれども、少し追加でお話をしておきますと、この甲南大学のハラスメント委員会なんですが、議事録は、その被害の学生、自殺をされた、自死をされた学生の聴取録を除き非公表だったりとか、聴取をした人数や学生の数、教員の数、肩書なども不明のままでして、客観性というものがどう担保されたのかという疑問が残ります。 　大学の規程を見ますと、外部専門家を出席させることができるということが書いてあるんですが、できる規定になっているということで、残念ながら今回外部の専門家が入ったという形跡はないということでして、議事録についても保護すべき個人情報が多く開示できないというふうにしているんですね。 　このヒアリングの中で

ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。こういった形で自死される方がもうこれからは出ないように一緒に取り組んでいきたいというふうに私も思っております。 　それでは、法案についての質問をさせていただきたいと思います。 　先日の参考人招致でのお話ですけれども、駒込参考人から報告のあった筑波大学の事例というのがありました。指定国立大学の申請書類という公文書に対して、学長が率先して留学生数の虚偽記載を行った疑いがあるという問題です。タイムズ・ハイアー・エデュケーションの世界大学ランキングでの外国人学生数の水増し問題なんですけれども、これ、筑波大学の問題だけでなく、日本の高等教育そのものの信頼にこれ関わるというふうに思い

今、定義が違うというお話ありましたけれども、タイムズ・ハイアー・エデュケーション側は明確な基準を示しており、そこについては少し疑問があるところであります。 　指定国立大学の申請書類に疑いのある、誤った疑いのある数字を記載していることに対して、これ文科省として調査や確認ということはしないということでしょうか。

これ、当然公平性というものが、ほかの大学は従っているにもかかわらずということで、公平性ということもあると思いますし、これ指定国立大学ということになればお金も当然ほかよりも多く出るということで、この指定国立大学というのは日本の模範となるような大学ということですので、その申請の内容の正確性ということについてはしっかりとこれは調査すべきなのではないか、学内から声が上がっておりまして、これヒアリングも私の事務所としては続けているところですが、しっかりこれは調査をすべきだということは申し上げたいというふうに思います。 　そして、意向投票についてお伺いをしたいと思います。 　文科省は、大学のことは大学でというふうに言う一方、学長選挙は意向投

意向投票によることなくということのこれ解釈だというふうに思うんですけれども、これ、意向投票によることなくというのは、やるなということではないということでよろしいでしょうか。

ここですね、多くの大学で、この意向投票によることなくという文言の考え方として、これ、さらっと読んでしまうと、意向投票をするなというふうに求めているというふうに勘違いをしている方が多いようなんですが、これ実は法律的には意向投票はやってもいいんだということで、これ学内の意向を知る上での手段としては、重ねてですけれども、これは意向投票によることなくというのは、やるなということではなく、学内の意向を知る上での手段としてはありだということを確認させてください。

ありがとうございます。 　お話の中にもあるんですけれども、この意向投票と異なる学長が選ばれる場合がありますね。そういう場合、今お話しいただいた、御説明いただいたとおりだと思うんですけれども、意向投票と異なる学長が選ばれた場合のこの解釈、学長選考会議、監察会議、あっ、学長選考・監察会議ですか、新しくなった、ここでの場合の理解というのはどういうふうに理解されますでしょうか。

今、権限と責任でというお話がありました。この責任の部分、とても大事だというふうに思っております。 　少し御説明をいただきたいんですが、この意向投票とは異なる学長が選ばれた場合、学長選考・監察会議としては、意向投票とは違う結果が選ばれたわけですから、やっぱりそこに責任、責任という意味ではこの説明責任というものが生じてくるんじゃないかなというふうにも考えております。意向投票に反する結果が出したわけですから、それに対する合理的な説明責任があるというふうに解釈してよろしいでしょうか。

昨年十二月に国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議が取りまとめた国立大学法人の戦略的な経営実現に向けては、監事については、その候補者の選定に当たっては、多様なステークホルダーの協力、助言を得て人選を行い、その選定過程や結果を広く公表するなど、責任を十分に果たし得る適任者を選考するための適切なプロセスを工夫すべきであるというふうにしております。 　文科省は、選考会議も監事も選任方法は各大学に任せるということになっておりますけれども、少なくとも、監事、学長選定、監察会議のメンバー選定を学長と切り離したり、学長による選定人数を一定以下、まあ駒込参考人は三分の一というお話がありましたけれども、そういった方針を示すべきだと考えますが、

十一日の駒込参考人の陳述の中でちょっと気になったことをお伺いしたいと思います。 　中期目標、中期計画の中身について、かなり具体的な内容に文科省が踏み込んでいるという点です。お話の中ではマイナンバーというのが具体的に挙がっておりまして、これはどうなんだろうというふうに思っております。これまでの具体的な内容を文科省が目標を立てて成果を上げよというのは、学問の自由への侵害ともなりかねません。 　文科省の中期目標や中期計画の考え方、基準をどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。 　マイナンバーというものが出てくることによって、この言葉自体が独り歩きをしてしまう心配があるのかなというふうに思います。つまり、学生に対して

お時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我です。 　本日は、三名の参考人の皆様には貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。 　まず初めに、山崎光悦参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　山崎先生、プロフィールを拝見をいたしますと金沢大学一筋ということで、まさに大学におけるプロパーと言える存在だと思うんですが、現状で、大学における内部委員が学内の様々な多様なステークホルダーの代表として選ばれているという実感はおありでしょうか。また、そうしていくために必要なアイデアがあればお示しいただきたいというふうに思います。 　また、学長は、大学における人材戦略の本質はバラエティーだというようなお話、多様性ということだと思いますけれども

ありがとうございます。 　続きまして、小倉康嗣参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　小倉参考人は、民間の出身、会社の出身ということで、現状で、大学における今度は外部委員でございますけれども、学外の多様なステークホルダーの代表として選ばれているという、そういう実感はおありでしょうか。また、そうなっていくために必要なアイデアがあればお示しいただきたいと思います。