個人情報保護委員会委員長丹野美絵子君及び同委員藤原靜雄君は本年十二月三十一日に、同委員中村玲子君は令和六年一月二十五日にそれぞれ任期満了となりますが、丹野美絵子君の後任として藤原靜雄君を、藤原靜雄君の後任として小笠原奈菜君を、中村玲子君の後任として清水涼子君を任命したいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
デジタル副大臣、内閣府副大臣の石川昭政でございます。 デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当しております。 土田政務官とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。 長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、二〇一六年に決定した政府関係機関移転基本方針におきましては、地方創生の視点のみならず、国家組織の在り方や行政改革、それから働き方改革の視点に立ちまして、国の機関における業務について、テレビ会議やテレワークそのほか最新のＩＣＴ等を活用した実証実験に政府全体で取り組んでいることとしております。 このため、同基本方針に基づきまして、道府県からの提案を受けまして、先ほど委員御指摘のとおり、京都府への地方移転を実施した文化庁、消費者庁及び総務省統計局におきましては、実際の移転に先立ちまして、地方移転のメリット、デメリットについて検証等を既に実施しているところでございます。 また、関西圏への移
お答えいたします。 御党から議員立法を提出していることは十分承知をしております。それを踏まえまして、東京圏への過度な一極集中を是正しまして多極化を図るということは重要な課題と認識しております。 このため、デジタル田園都市国家構想等の総合戦略に基づきまして、地方移住や企業の地方移転推進等による地方への人の流れの創出、自動運転やＭａａＳなどを活用した地域交通のリデザイン等による魅力的な地域づくりなど、総合的に取り組むこととしております。 引き続き、こうした取組を通じまして、地方創生の取組をなお一層加速、深化することで、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ってまいりたいと考えております。
内閣府副大臣の石川昭政です。 行政改革、規制改革等を担当いたしております。 河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。 大野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
この度、デジタル副大臣、内閣府副大臣を拝命しました石川昭政でございます。 デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市構想を担当しております。 河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。 谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
内閣府副大臣の石川昭政でございます。 行政改革、規制改革等を担当いたしております。 河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
おはようございます。自由民主党の石川昭政です。 八月二十四日からＡＬＰＳ処理水の放出が開始をされました。私の地元は茨城の県北地域でございます。五つの漁港がございまして、常磐沖で漁をしている。すぐ私は、地元、平潟漁港、大津漁港と回りまして、漁協の皆さん、漁業者ともコミュニケーションを取ってまいりました。そんな中、政府は千七億円の水産業の政策パッケージを取りまとめ、非常にスピード感ある対応だったと私は評価したいと思います。 その一方で、中国が日本の水産物を禁輸するという措置に出てまいりました。私は、これは非常に、科学的根拠もありませんし、憤りを持っているわけですけれども、調べてみますと、日本のみならず世界でもトリチウムというのは
ありがとうございます。 外交交渉なので公にできない部分があるのは承知をしておりますが、是非強い態度を示していただきたいと思います。 それで、二問目ですけれども、この一千七億円の政策パッケージの中で、私がちょっと感じるのは、水産業をなりわいとしている地元への対策というのが薄いのではないかと。やはり地域振興、地域の主たる産業である水産加工業を支援するその自治体への支援、これは政府はどのように取り組んでいくのか、これについて西村経産大臣にお伺いいたします。
質疑時間が終わりましたので、是非、政府を挙げて、地域振興のため、漁業のため頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
おはようございます。自由民主党の石川昭政です。 委員長、それから役所の皆さん、ありがとうございます。 先般、広島でＧ７サミットの首脳会合が開かれました。様々な形で日本から世界に発信していくということで、大変すばらしい成果が上がったと思います。そんな中、今現在抱えている問題として、ＡＬＰＳ処理水の放出について政府は地元と今様々な協議を行っていただいていると思います。 私は、前回、経済産業委員会だったと思いますけれども、質疑の中で、このＧ７を活用しましてＡＬＰＳ処理水の理解活動を、風評被害を起こさないようにこういう絶好の機会を生かすべきだ、こういう質問をさせていただきました。 そこで、政府において、今回のＧ７サミットにお
様々取り組みをいただいて、ありがとうございます。 これからＩＡＥＡが包括の報告書を出すということであります。是非、グロッシー事務局長に機会があれば日本に来ていただいて、直接説明もいただきたい、こんな要望もしたいと思っております。 韓国の方からも、高い技術力があるということを知ってもらい、また、分析力、透明性、いろいろなことが、韓国それから中国、ロシアなど、懸念を表明している国に対して是非今後もコミュニケーションを取っていっていただきたいと思います。 問題は、これからこういった手続を踏んだ上で、春から夏頃という放出の時期、方針を決めておるわけですけれども、タイミングにつきましてはいろいろ議論があるところです。例えば、これか
ありがとうございます。対象地域を拡大して幅広く救済していく、こういう考え方でやっていただいて、本当にありがとうございます。 それでは、次に、委員長にお尋ねをしたいと思います。 最近、新規制基準の審査の中で書類のミス、不備が大量に見つかっている、こういうことでございます。本来であれば、事業者が責任を持って書類を作り、審査に臨むべきものであります。一方で、書類は、審査会合の二週間前程度に提出するような、そういう運用でやっているというふうに思います。提出期限に間に合わせるため、詳細まで詰め切れずに精度の低い書類をもしかしたら提出している、そういうことがあったらルールとして意味がないんだろうと思います。 お互いの審査の効率化のた
済みません、時間が少ないものですから、ちょっと飛ばしまして、質問の四に飛びたいと思います。 今、次世代のがん治療、ＢＮＣＴという、難治性がんを治すための機器の開発というのを、東海村のいばらき中性子医療研究センターというところで筑波大学と連携して進めているところでございます。このがん治療は極めて難治性がんなどでも有効だということでございますが、これから国としてどう支援していくのか、また、今後の見通し等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。是非、全国展開も含めて研究開発を進めていただきたいと思います。 積み残しの質問につきましては、また次回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党の石川昭政です。 今回、五本の束ねということで、大変複雑な法律になっておりますけれども、国民の皆様に分かりやすく、大臣それから役所の皆様も御答弁いただきたいと思います。 それで、本題に入る前に、急を要する事案が中国で発生いたしましたので、これだけちょっと一問先にお伺いしたいと思っております。 去る三月二十六日、アステラス製薬の中国の現地法人の日本人の方が中国の国家安全局に拘束された事案が発生いたしました。これについては、私の地元、高萩市に工場があるものですから、非常に他人事でないなということで心配をしているところでございます。 また、中国も反スパイ法ということでかなりこれから範囲が拡大していく中で、中国への
これは外務省だけの問題ではなくて、政府挙げて是非取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。 次に移ります。 さきの委員会でも採決いたしましたＧＸ推進法について、私も議論を聞いていてちょっと気になる点がございますので、ここで確認をさせていただきたいと思います。 今後十年間で百五十兆円の官民の投資を行うということでございますが、百五十兆円もの巨額を投じて、どれだけ我が国のエネルギー自給率が向上するのかという視点がいま一つ分からなかったわけでございます。 もちろん、特定の国に依存するということは避けるべきだというのは共通の認識だと思いますけれども、これから、水素であるとかＳＡＦとか合成燃料とか、新しい燃料を作る場合に、国
政策的には是非そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 次に、原子力委員会の役割についてお伺いしたいと思います。 去る二月二十日、原子力委員会において、原子力利用の基本的な考え方というものが示されました。 本来、原子力委員会というのは、私が考えるに、原子力に対する研究開発などの推進と規制を、バランスを考慮しながら、原子力の適正利用の方針を示す役割があるのではないか、むしろ、そういう役割を是非取っていただきたいと思うんですね。 例えばですけれども、今の原子力規制の中で、ゼロリスクはないんだということで今審査が進んでいるわけですけれども、やはりこの中に、安全目標を入れていくとか、そういった欠けた部分を是非取り入れ
是非、規制委員会とも綿密にコミュニケーションを取っていただきたい、これはお願いしたいと思います。 それでは、今回の法案の肝であります運転停止期間の延長についてお伺いしたいと思います。 これは、いわゆるサッカーでいうとロスタイムの部分を、後ろに延長を認めるという話でございます。これは、安倍政権当時もそういう構想はあったものの、なかなか前に進まなかった。それが、岸田総理それから西村経産大臣の下でこういう法改正がなされるというのは、大きな英断だと私は評価したいと思います。 そこで、お伺いしたいと思います。 原子炉が止まるというのは、いろいろな理由で止まっているわけです。十三か月に一回の定検であるとか、ちょっとした地震がある
やはり事業者が自らの不祥事だとか不備によって止まった場合は、このカウントには該当しない、除外されるというわけですから、これは事業者にとって安全とかガバナンスとかいうものに対してきちっとやろうという動機づけになると思いますので、それは非常にいい方向だなというふうに思います。 次に、事業環境整備について、大臣にお伺いしたいと思います。 今、安全対策工事も含めると、約一兆円ほどの、一基一兆円ほどの投資が必要となってまいります。原子力事業者がこれから必要な安全対策あるいは廃炉費用を安定的に積み立てるためには、持続可能、安定的な事業環境の整備というのが必要ではないかなと考えております。 今回の法改正の中では市場の整備というものは含
