ありがとうございます。早期の検討をお願いしたいと思います。 次に、規制委員長にお伺いしたいと思います。ちょっと幾つか、何点かあるので、まとめてお伺いしたいと思います。 本日も規制委員会が開かれまして、この高経年技術評価、あるいは運転延長認可制度について、検討チームを立ち上げて今検討が進んでいるということでございます。これは今、現時点では省令レベルの規則としてやっているわけですけれども、これが今回法制化、法定化されるということになりますが、そうすると、どこがどう変わっていくのかというのがまず第一点。 それから、今五人の規制委員会の委員で審査しておりますけれども、それぞれ分野が異なるわけですね。そうすると、審査していく中で、
一問残りましたけれども、また次の機会にしたいと思います。ありがとうございました。
おはようございます。衆議院議員の石川昭政です。 今日は、予算委員会第七分科会ということで、西村経済産業大臣に質問をさせていただきます。 私の地元は茨城県の北部、いわゆる浜通りに近いところでございまして、今国会は、脱炭素電源それから安定供給、エネルギーに関する大きな二つの法案を控えているわけですけれども、今回は、Ｆ一事故の後始末、ちょっと課題がまだ残っておりますので、それらについて今回は質問したいと思います。 まず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、今年、政府の方針では放出を決めているということでございます。それをやるに当たりまして、私も、やはり地元の方から心配の声が絶えないわけでございます。 また、私は昨年、福島原発
本年夏から秋頃にかけて、海洋放出に向けて準備をしているという状況でございますけれども、やはり、それらに対して地元の理解というものは、放出後も理解醸成活動というのは必要だと思いますし、あるいは、県議会、市議会、いろいろなところへの説明の責任は引き続き果たしていただかないと、我々も政府の方針というものをしっかり地元に伝える立場ではありますけれども、やはり政府が前面に立って理解醸成活動をやっていただかなきゃならないと思います。 とりわけ、地元の水産加工、水産事業者、農林水産、そして観光事業者、こういったところは必ず影響を受ける事業者ですから説明をいただいていると思いますけれども、果たしてこれが成果が上がっているのかというのが、私の疑問
お言葉を返すようですけれども、ただ回数を重ねているだけでは、分かった、理解したということは多分広がらないと私は思います。 じゃ、今回のＡＬＰＳ処理水の排出する濃度の基準は何ベクレルですかと聞いてみてください。答えられる人、いますか。国の基準は何ベクレルですか、じゃ、ＷＨＯの基準は何ベクレルですかと、ぱっと答えられる人、いますかね。私は聞いたことないんですよね。ということは、やっているだけで、理解が広がっている、中身の内容が伝わっているとは私は到底思えないんですよ。こういうやり方を何回重ねても私は広がらないと思っておりますので、是非やり方をもっともっと工夫して、掘り下げて、丁寧にお願いします。 これは、地元の問題だけじゃなくて
是非この舞台を利用して安全性のＰＲ、Ｇ７の首脳の、全員は無理かと思いますけれども、首脳が福島に来て、魚がおいしい、野菜がおいしい、こういうことを世界に発信して、ＰＲを是非お願いしたいと思います。 そして、政府においては、風評被害対策、賠償に向けて手続、準備を進めておられます。そんな中、これまでのやり方ではなく、被害を受けた方が立証をするのではなく、東電側が立証する、立証責任が東電側にあるということで、今回から大きくやり方が変わったわけですね。 しかしながら、一方で、賠償に対して迅速に対応するということが重要だと思います。 やはり当事者間でやり取りしていますと、時間が経過をして、もうこれから先、納得がいただけないのであれば
迅速に賠償するというのは当然だと思うんですが、私が聞きたいのは、もう既にこういうことを言われている、取引をやめるよと。 ということは、最初の質問に戻るわけですけれども、理解が進んでいないということですよね。取り扱っている、取引の業者さんが、ＡＬＰＳ処理水の安全性について疑念を持っているから、こういうことをおっしゃるわけですね。だから、これについては事前にしっかり対策を取ってもらいたいということを念押ししたいんですけれども、もう一回、答弁をお願いいたします。
ちょっとまだまだ言い足りない部分がありますけれども、次に進みます。 それで、放出のタイミングに合わせていろいろな風評被害というのが発生するわけですけれども、私は、風評前から需要を高めておいて、放出があって風評被害で売上げががたんと落ちても、放出前の売上げが維持できるような、そういうように、まあ高圧経済的な発想で、今やるべき対策というのは、集中的、重点的にこの常磐、三陸ものを扱うキャンペーンを行っておくというのが、私は、事前の対策として重要だと。 また、観光についても、今、コロナの対策として全国旅行支援キャンペーンをやっておりますけれども、ああいう、集中的に福島であるとかその近隣の県に対してお客さんに足を運んでいただけるような
観光庁もいろいろ考えていただいているのは承知をしているんですけれども、やはり、私は、誘客という意味では、今の全国旅行支援に勝る、ＧｏＴｏもそうですけれども、支援というのはないと思うんですね。 また、福島県、特に会津地方は修学旅行でもかなり有名でございまして、そういったところの修学旅行の需要も落ち込んでしまうと、また、今、観光産業は大変苦境に陥っているわけですから、ここの支援というのが不可欠だと思っております。 今日の答弁はここまでだと思いますけれども、この先も引き続き、党の方でしっかり議論して、対策を考えてまいりたいと思います。 先ほど西村大臣が、三百億円の基金をつくった、造成した、これを執行していくというお話でございま
やはり、思わぬところで影響を受けてしまう業界というのは必ずありますので、今から何か決め打ちするということはされないように、幅広くやっていただきたいというのが私の願いでございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 今度は、水から、除染しました土壌について、取扱いについてお伺いします。 中間貯蔵施設に集められた土壌は、焼いたり分別したりして、今、減容化作業の真っ最中だと思います。 この中間貯蔵施設を設立する際に、ＪＥＳＣＯ法というのを改正いたしまして、私は質問に、そのときに立たせていただきました。当時は、二千二百万立米の除染した土壌がある、それを中間貯蔵施設一か所に搬入して、そこで減容化処理して、三十年後に県外に搬出
ありがとうございます。 まだ現時点でははっきりしたことは言えない、ただ、二〇二四年までにそういった方針を決め、二〇二五年に固めていくというようなお話だったと思うんですが、もう既に、期間としては、残されている時間は少ないわけですよね。そういったところも法律で書かれているわけですので、我々もしっかりフォローしながら、国民の皆さんの理解を進めなければならないと思います。 冒頭申し上げたとおり、ＡＬＰＳ処理水の理解醸成活動に併せて、除染土壌、除去土壌の理解醸成活動というのも進めていかなければ、この問題というのは最終終着駅が見えなくなってしまいますので、是非、政府を挙げて取り組んでいただければと思っております。 それでは、時間が参
自由民主党の石川昭政です。 山中委員長、初めてこうして委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 震災があって、国会事故調の提言に基づきまして原子力問題調査特別委員会が設置をされました。私はそこにこの十年所属いたしまして、初代の田中委員長、それから更田委員長、そして今回、山中委員長ということで、三代の委員長にこういう原子力問題について、規制の問題について質問し、改善を求めてまいりました。私自身、自分自身の力不足もあったかと思いますけれども、なかなか思うように、審査の改善、規制のあるべき姿というものをなかなか規制庁、規制委員会の皆様と共有できなかったという反省もここにあり、今回、山中委員長が新しく御就任さ
是非そういう姿勢で規制に臨んでいただきたいと思います。 それで、これまで二人の委員長がしいてきた規制の路線を急に変えるというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり少しずつ改善の方向に向かう必要があるかと思います。 例えば、最近の原子力事業者の声からすれば、やはり特重の問題というのは大きな問題だと思っています。これは、原子炉本体の施設工事の認可から五年ということが今のルールになっていると思います。それ以前には、新規制基準、バックフィットルールができてから五年ということで、一旦は見直して、本体工事の工認から五年ということで、これは事業者の声を聞いた結果、後ろに動かしたということを一度やっていただいたわけですけれども、これが
確かに、当初の見込みでは五年でいけると事業者の方も言っておったわけですけれども、様々な外的な状況の変化によってなかなかそれが実行できなかった。また、委員長がおっしゃったように、自らの改善を怠るのではないか、そういう心配をお持ちだというふうにおっしゃっておりますけれども、事業者の姿勢を見ていて、私はそうは思わないんですね。それぞれ皆さん、本当に真摯に規制に対して、一日も早く実現しようという努力は怠っていないと私は思っております。そこはやはり、委員長、そういうところを見てほしいんですね。事業者の本当に苦労している、実現しようと思っているけれどもできない。だから、事業者の方から見直してほしいという声が上がっているわけですから、そこはやはり
ありがとうございます。 あらゆる分野で人材確保というのは極めて重要でありますし、これは委員長の仕事だと思うんですよ。これだけ魅力的な仕事だよということを若い方々に示さなきゃならないんですね。 ところが、今の状況ですと、とても、規制庁に踏み入れよう、足を踏み入れてみたいというような学生さん、若い人たちがどれだけいるのか。今は中途採用で確かに採れるかもしれませんけれども、それは原子力事業者が今仕事が止まっているから採れるわけであって、これから全国各地の原子炉が動いていくと人材の取り合い競争になりますから、いずれ枯渇します。 今、人材キャリアの民間のサイトを見ますと、規制庁の募集がたくさん出ていますよね。今は来ているかもしれま
いや、それは分かるんですが、なぜそれを日本の規制で取り入れてやっていかないのかという、そこの部分をお聞きしたいんです。
炉心損傷頻度とか、性能目標に近いことを今持ち出しながら御説明をされましたけれども、私は、そうではなくて、なぜこれが必要かと感じるのは、裁判のときに、各地で裁判、訴訟が起きますけれども、そのときに裁判官が、これは差止めだ、いや、これは合法だというふうに判断する際に、やはり客観的なエビデンスとして、これだけ対策工事は行ったからこれだけリスクが下がりましたよ、安全目標に対してこれだけ前進しましたよということが数値で分かることによってその裁判官の印象、心証、判決も変わると思いますし、国民に対しても、あっ、これだけリスクが下がったんだということが明示的に分かるから、是非取り入れられないかということを申し上げたかったわけでございます。 最後
自由民主党の石川昭政です。 今日は、環境政策全般につきまして山口大臣に質問させていただきます。 今自民党で経産部会長をしております関係で、経済産業省それから環境省の連携についていろいろと心を砕いてきたわけですけれども、今年に入りまして経済産業省がＧＸリーグという構想を発表しました。山口大臣もお聞きかと思います。 その内容といいますのは、日本から世界に対しましてマーケットをつくる提案をしていこうじゃないかとか、あるいはルールメイキングをしていこう、こういうことがその趣旨の一つ、二つに含まれているわけです。行く行くはこれは自主的なカーボンクレジット市場の方に進んでいくんだと思います。これについて、経済産業省がこういう形で打ち
ここにうたわれているのはルールメイキング。それから、世界に市場を創造して提案していくと大きくうたっております。 そういう意味では、日本の国内、狭い市場の中でお互いに対立していてもしようがないと思います。対立しているという意味じゃなくてですね。やはりここは協力をして世界に打って出ていくんだということを、是非強く指導力を発揮していただきたい。それから、四百四十社が参加を公表したということでありますが、中小企業も国内には三百五十七万社ぐらいありますので、是非そういったところにも広げていっていただきたい。これは要望でございます。 次に、再生可能エネルギーの問題についてお聞きしたいと思います。 私の地元でも太陽光発電所がたくさん立
是非、両省で地元に還元される再生可能エネルギーの拡大に向けて頑張っていただきたいと思います。 次の質問ですが、二〇二三年にＧ７サミットが日本で開催される予定です。なお、今年はドイツで開催されるということでございます。ウクライナ侵略を受けましてエネルギーの脱ロシアがこれから進展する、その一方でグリーン化というのも同時に進めなければならない、こういう中で世界秩序が大きく転換していく可能性が高いわけです。来年のＧ７サミットに向けまして、日本が議長国となりますけれども、山口環境大臣としてどういう政策を日本から世界に打ち出していくのかということをお聞きしたいと思います。
