ありがとうございます。 なお、前回は、マイクロプラスチックの問題であるとかＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブとか、いろいろなものを日本から発信して、世界に打ち出した政策がございます。山口大臣、外務省御出身ということで外交に非常にたけておりますので、是非リーダーシップを取っていただきますようにお願い申し上げて、私の質問時間を終わりたいと思います。ありがとうございました。
自由民主党の石川昭政です。 本日、エネルギーの使用の合理化に関する法案に関しまして質問をさせていただきます。 まず、本題に入る前に、大臣に何点かお伺いしたいと思っております。 今、ウクライナ侵略によりまして、エネルギー価格、資源価格、高騰をしております。今政府は、ガソリン価格につきましては、激変緩和措置等を行っております。 先般、岸田総理の指示がございまして、自民党では、原油価格、物価価格高騰等の総合経済対策の取りまとめを行っております。私が部会長をしております経済産業部会におきましては、激変緩和事業につきまして、既に上限の二十五円の支援幅に何度も到達しています。三党の協議を踏まえつつ、五月以降もこの激変緩和事業を実
ありがとうございます。 予算で積みました三千五百億も、この調子が続きますと、もう早晩尽きるのではないかなというふうに思っております。なるべく早くそういった対策を公表することによって、国民の皆様に安心していただけるように、前広な対応を是非お願いしたいと思っております。 次に、これに関連いたしまして、電気料金やガス料金というのも値上げが今後予想されてまいります。これは、国民生活だけじゃなく、国内産業への影響というのも今後出てくるだろうというふうに思っております。 これにつきまして政府はどのようにお考えなのか、対応をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 大臣おっしゃっていただいたとおり、今、電力会社の燃費に対する負担が急増しておりまして、これにも一定の上限がかかっています。一五〇％ということで、もう既に国内の電力会社の五社がその一五〇％を突破していると。つまり、赤字になってきます。二期連続赤字になりますと、やはり経営責任等、金融機関からもいろいろ言われてくると思いますので、電力会社に対しても何らかの対応が私は必要ではないかなと思います。これについては答弁は求めませんけれども、一応頭に置いて対応していただければと思います。 次に、今後のエネルギーの供給の見通しについてお伺いしたいと思います。 今、世界ではＥＳＧ投資が主流になっておりまして、非化石エ
ありがとうございます。 ＪＯＧＭＥＣ等を通じて、上流の開発投資、こういったものに是非取り組んでいただきたいと思います。 次に、エネルギーの合理化に関する法律の中身についてお伺いします。 今回、非化石電源の再エネを余すことなく消費しようという法改正の意図は十分理解できるところです。しかし、需要側の観点に立って、これが使いやすい仕組みかどうかというのは、実は抜けているんじゃないかなと思います。 二点、お伺いしたいと思います。 再エネ出力制限時に需要のピークに移動できるような企業というのは、実は限られているんじゃないかなと。急に、あさって出力制限がかかりそうだからそこに生産を集中してくれと言って、どれだけの企業が対応で
ありがとうございます。 日ごとではなくて月ごと、月単位ということで、大分使いやすくなるのではないかなと思います。また、季節性のものもあると思います。再生可能エネルギーにつきましては、是非そういう形で柔軟な取組を進めていただきたいと思います。 次に、非化石エネルギーへの転換についてお伺いいたします。 先般、根岸にありますＥＮＥＯＳの中央技術研究所を視察させていただきました。そこでは、再エネ由来の合成燃料の研究開発を行っています。お話を聞いたところ、オーストラリアの太陽光で水素を製造し、日本に運搬してくる、こういうことのようでした。所長さんによりますと、これはオーストラリアに限らず、どこであっても、安い水素と電源があれば安い
ありがとうございます。 かなりのコストを削減しないとなかなか難しいと思いますので、是非その観点からも支援をお願いしたいと思います。 次に、電事法の改正についてお伺いいたします。 電力自由化の下で、もう火力発電の使用率、設備使用率が低下傾向にあります。そうしますと、電力会社からしますと、この非効率な火力発電というのは、維持というのは非常に負担になってまいります。果たして、この維持コストというのは誰が負担すべきと政府としてはお考えなのか。 民間企業である電力会社にとっては、非効率な、経営にとってマイナスのものはどんどん閉鎖していくというのが資本主義の原則となっておりますけれども、その辺りはどのように政府は考えているのか、
それでは、時間の関係で、大臣に最後お伺いして、終わりたいと思います。 今、脱炭素化とか自由化という中で、今、松山部長からお話がありましたけれども、いろいろな市場を通じて供給力を確保していくという考え方で、これまで電力システム改革も進めてきたと思います。 今後も、この市場原理にある程度委ねながら、将来にわたって、ＳプラススリーＥというものは確保、維持できるのか。ちょっと大臣のお考えを、最後にお伺いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
自由民主党の石川昭政です。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） まず冒頭、ロシア軍によるウクライナ侵略で戦火の犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。 ロシア軍が撤退したキーウ近郊の都市ブチャでは、罪のない民間人が多数犠牲となり、正視に堪えない惨状が明らかとなりました。 ロシア軍によるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、北方領土を不法占拠されている我が国としても断じて許すことはできません。国際秩序を揺るがす暴挙を止めるために、政
おはようございます。自由民主党の石川です。 今日は内閣委員会と経済産業委員会の合同審査ということで、経済産業委員として本日参りました。今日はよろしくお願いいたします。 まず、この経済安全保障の分野、私は大変重要な法案だと思っておりますが、私がこの重要性を認識をしたのは、二〇一九年三月頃に発生しましたキードラッグ問題というのがございました。これは後で政府参考人からもお話しいただこうと思いますけれども、簡単に言いますと、手術で使う抗菌剤、セファゾリン注射剤というのがあるんですけれども、これがなかなか国内に入ってこなくなった、こういう問題がございました。それによって、現場の手術がなかなかできなかったりという事態が発生しまして、感染
ありがとうございます。 これはキードラッグ問題として世間でも取り沙汰されたわけでございます。これがあらゆる分野に至るということが、我々、勉強していく中で分かってきたわけです。 そこで、今回の法律案の中で、サプライチェーンの強靱化ということで、先ほど申し上げた医療とか特定重要物資を指定して、安定供給確保に関する取組の方針を定める。また、供給確保計画の策定ということが今回の法律案の中に盛り込まれております。これはこれで私は重要なことだと思っておりますけれども、しかし、これはかえって日本の弱点を公表することにつながるのではないか。これは裏表の関係があると思いますけれども、これにつきまして、公表の在り方とかをどうしていくのか。日本の
ありがとうございます。 外国の事例などあると思いますので、そういったことを参考にしながら、より日本の物資の安定供給強化につながるような、そういう方針、計画作り、そして公表の在り方をよく考えていただきたいと思っております。 そして、次にお伺いしたいのは、日本にはたくさん機微技術を持つ企業がございます。これは、有名企業だけでなく、中小企業もたくさんございます。そういう高い技術を持つ企業を守って、そして発展させていくということは、これは論をまたないわけでございますけれども、そういった企業を海外から買収したり、いろいろなことが今現に行われているわけです。 最近ですと、東芝が、アクティビストという外国人投資家によって、様々な経営方
ありがとうございます。 令和元年の外為法の改正は非常に、私は、海外との関係においてもすばらしい改正だったと今でも思っております。 最近は投資マネーというのがいろいろなところでＭアンドＡを行っているわけですけれども、いい場合もあるし、これがある一定の目的を持ってその企業に近づく場合もございます。 また、投資組合、ファンドは、非常に匿名性の高いファンドもございます。日本にとって懸念国のマネーが入ったファンドがいろいろなところに近づいていった場合に、これは外為法で止めるのは非常に難しいというふうに思っておりますけれども、こうした場合の買収の防止策というのはどのようになっているのか、政府参考人にお伺いします。
ありがとうございます。 株式保有の五〇％以上ということでありますので、これも更なる見直し等も必要になるかと思います。 次に、小林大臣にお伺いしたいと思います。 この海外との取引が非常に複雑で活発になる中で、不適正な取引相手を排除するという意味で、アメリカでは、エンティティーリストを作ったり、いろいろなものをやっているわけですけれども、また、今回立ち上がりましたＮＳＳが、こうした貿易管理とか投資の管理とか、海外でいうとＣＦＩＵＳのような強力な司令塔機能を私は発揮していただくべきではないかなというふうに考えております。 外から見ますと、この外為法につきましては、先ほど御答弁いただいた経済産業省であったり財務省が見ているわ
ありがとうございます。 是非活発に取り組んでいただきたいと思います。 次に、セキュリティークリアランスの見送りについてお伺いします。 今回、残念ながらこの法案の中に入らなかったわけですけれども、特定秘密保護法でも類似の適性評価制度というのがもう既に制定をされて、現に五万九千人の方を実施をしているわけでございます。そういう意味では、海外との情報のやり取りをする中で、やはりこういった機微情報にアクセスできる人物に資格を付与すべきだと私は今でも思うんですけれども、これについて政府の御見解をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 この流出についてはある程度罰則等がかかっているようですけれども、私が言っているのは情報にアクセスできる方への資格の付与でありますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 それで、時間の関係もございますので、最後に、人権のデューデリジェンスについてお伺いしたいと思います。 これから、経済分野においても、人権問題というのが非常にビジネスの懸念につながってまいります。二月十四日、自民党の経済産業部会と外交部会で岸田総理に、人権デューデリジェンスについての政府の考え方をまとめるようにということで、提言をお出ししております。 萩生田大臣におかれましては、政府内での検討について、今どういう状況なのか、
ありがとうございます。 まだ時間があるようですので、最後に一問追加して終わりたいと思っております。 先ほどの技術の流出、機微情報の流出に関しまして、大学あるいは研究機関での流出を食い止めるという意味で、研究インテグリティーの確保に係る対応方針というものを昨年四月、政府は定めております。これの実施状況と今後の見通しについて、終わりたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
自由民主党の石川昭政でございます。 今日は、多くの皆様の御協力によりまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 また、冒頭、コロナ対策に従事していただいた全ての医療従事者の皆様に衷心より感謝申し上げたいと思っております。 私、今、自由民主党の経済産業部会長を務めさせていただいております。党内で、経済産業分野の予算や税制を取りまとめてまいりました。その間、いろいろな、中小企業団体の皆様であるとか、地元の皆様から多くの意見を伺ってまいりました。 私自身、少しでもそういった事業者の皆様が将来に展望と希望を持てるような、そうした政策をつくっていきたいという思いでこれまで取り組んでまいったところです。 今
