石川昭政

ありがとうございます。 　今の総理の考え方に基づいて、党でも政策づくり、取りまとめを行っていきたい、このように考えております。 　それから、もう一点、総理にお伺いしたいと思います。 　今、党内には二つの財政政策に関する本部が立ち上がりまして、これから、来年の骨太方針だと思いますけれども、それに向けていろいろな提案をまとめていくんだという方向に動いております。 　今総理おっしゃいました、コロナ禍を経まして、大きく世界経済、財政の考え方が変わってきております。 　一つは、やはり、大規模な財政政策を行って、このコロナ禍から急速に経済を復元していこう、こういう大きな流れに、今、世界各国、かじを切っております。これについては、主流派

是非、経済の動向を見ながら柔軟にその辺りを私は動かしていくべきだというふうに考えているところでございます。また、米国政府内では、国の債務よりも過少投資の方が国家安全保障上の脅威となっている、こういう見解も出ているわけでございます。総理、図らずも先ほど冒頭おっしゃっていただいたビルド・バック・ベター、こういう考え方で、日本もこのコロナ禍からのＶ字回復に努めていっていただければと考えています。 　続きまして、事業復活支援金についてお伺いしたいと思います。 　コロナ禍に傷ついた、今回補正予算に盛り込まれました事業復活支援金、前回国で行いました持続化給付金では、売上高五〇％以上減った方が対象となっておりまして、なかなかその対象にならない

ありがとうございます。 　総理の御決断の背景には、様々な方とのコミュニケーションがあったということでございます。 　次に、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 　これまでの持続化給付金では、対象の線引きが業種ごとにございました。宗教団体であるとか風営法団体とか、そういった方々は線引きの対象外となりました。 　今回、幅広く対象とすべきというふうに私は考えておりますが、その辺りの線引きはどのように考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いしたいと思います。

幅広くということでございますので、できるだけ個別の事情に応じた形で考えていただければと思っております。 　そして、次に、燃料、資材高騰対策についてお伺いしたいと思います。 　今、四週連続で原油価格は下がってきておるわけでございますけれども、この間、産油国に大臣としてどういう働きかけを行ってきたのか。 　また、発動条件が、全国平均で百七十円というラインで高騰対策の価格を線引きする、このように承知をしております。そうしますと、全国各地、北から南まで行くと、この百七十円というラインが、例えば、直近のデータですと、岩手県はレギュラー、リッター当たり平均百五十四円であったり、高いところですと、高知県が百七十七円であったり、かなり地域格差

ありがとうございます。 　是非しっかりＰＲ、工夫を重ねていっていただきたいと思っております。 　また、石油から派生する商品に対する助成ということで、ジェット機で使います航空機燃料について、斉藤大臣にお伺いいたします。 　今回の燃油高騰対策の対象外となったわけですけれども、航空業界、大変苦境に陥っている。そういう中で、何らか支援策、対策を講じるべきではないかと思うんですが、大臣の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　是非、末永く状況をウォッチしながらの支援、考えていただきたいと思っております。 　また、ちまたでは様々な資材価格が高騰している。私の地元でも、銅線が入らないとか、鉄板が、鋼鉄、鋼材が入らないということで、仕事に大変支障が出ている、こういうお声をたくさん聞いてまいりました。ほかにも、木材が足らないという、ウッドショックということも言われておりますけれども、こうした対策、政府としてどのように考えているのか。農林水産大臣、経済産業大臣、それぞれお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　資材やこれからお聞きする半導体などが入ってこないことによって、いつまでに納入しなきゃならないという期間をどうしても超えなきゃならない。そうしますと、それによって違約金であるとかペナルティーが科せられている。そういうお声も聞いておりますので、是非そこは、国や県の皆様、柔軟に事業者の皆様の事情に寄り添った対応をお願いできればと思っております。 　そんな中で、経済安全保障をお伺いしたいと思っております。 　大きく言うと、日本が保持する技術をできるだけ海外に流出させないように、そして、国民の皆様の生命を維持するようなワクチン、医薬品、こういったものは極力国内で製造を継続できるような、そういう仕組みだと私は考え

ありがとうございます。 　しっかりこれから、フォローしながら、対策、対応に当たっていただきたいというふうに思っております。 　次に、カーボンニュートラル、それから原子力イノベーションについてお伺いします。 　先般、グラスゴーで開かれたＣＯＰ26、これは日本にとりまして大きな進展があったと承知をしております。その成果を踏まえて、パリ協定第六条、こういったものを中心に、二国間の排出取引などが決まったというふうに承知をしております。 　山口大臣に、それにつきましてお伺いしたいと思っております。

ありがとうございます。 　先ほど大臣おっしゃいました排出権取引だけではなくて、ＣＯ2削減のためには、水素であるとかメタネーション、あるいはＣＣＳのような地下貯留技術というのも不可欠だと思っております。 　アメリカでは、四十五Ｑ法というのがありまして、ＣＣＳをやるに当たって優遇税制を導入しまして、地下貯留を促進しております。 　政府もこのように法的な安定性を持ってＣＣＳなどに取り組むべきだと思っておりますけれども、政府のお考え方をお伺いしたいと思っております。

ありがとうございます。 　また、世界を見ますと、原子力の革新炉や核融合炉、ＳＭＲ、小型の電力発電をする原子炉の開発が進んでおります。私は、エネルギー安全保障上、やはり原子力技術の維持というのは重要ではないかというふうに考えております。 　また一方で、政府は再エネの最大導入ということを進めております。そんな中で、地方に行きますと、やはり大きな開発によって住民とのあつれきも生まれている。また、地元の自治体、地方の自治体にとっては、事業を行っている発電会社がないわけですから、法人税などの税収入は余り期待できない。その再エネ施設に係る固定資産税のみが税収だということで、この辺り、もう少し地元に還元するような仕組みが必要ではないかというこ

それでは、時間の関係で、最後の質問とさせていただきます。 　医療分野で、がんなどの画像診断に使用される核種、テクネチウムの原料、モリブデンというのは、今一〇〇％海外に依存している状況です。それを国産化しようということで、原子力機構が保有する試験研究炉を活用したアイソトープ国内製造に政府としてどのように取り組んでいくのか。 　また、材料試験炉ＪＭＴＲ、これはもう既に廃炉が決まっておりますけれども、その後継についてどう考えて進めていくのか、文部科学大臣にお伺いして、終わりたいと思います。

以上で終わります。 　ありがとうございました。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、田嶋要君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

自由民主党の石川昭政です。 　今日は、三人の参考人の皆様、お忙しいところをお越しいただき、ありがとうございました。 　俯瞰的また個別的に技術的なお話もお聞かせいただきまして、大変参考になったところであります。 　早速ですけれども、実は、この委員会、田嶋委員長から、委員会が始まる前に、東北大学の西澤潤一先生の「「技術大国・日本」の未来」という本を御提供いただきまして、その本を読んだ上で、今日、三人にお話をお伺いしたいと思います。 　まず、科学技術、特に半導体技術の日本の凋落ということが今回テーマでありますけれども、まず原山参考人にお伺いしたいんですけれども、ＯＥＣＤで御経験がある中で、とりわけ日本から独創的なイノベーション、ユ

ありがとうございます。 　更にお伺いいたしますが、日本のチャレンジングな土壌というのを我々も旗を振ってやっておりますけれども、大学、産業界、それぞれ頑張っていらっしゃるのは重々承知をしておりますけれども、そこに大きな壁あるいは溝があるのではないか。せっかく大学、現場で新しい研究開発、技術が生まれたにもかかわらず、日本の企業はそこに目もくれずにアメリカのスタートアップ企業に巨額の投資を行って、結局それは何かというと、日本の大学あるいは研究機関が開発した技術であったりということが間々起こってきております。 　こういった事例は大変多いわけですけれども、この悪循環を、どう流れを変えていけばよろしいのか、これについて御所見をお伺いします。

ありがとうございます。 　次に、中馬参考人にお伺いします。 　先ほどのプレゼンテーションの中で、デバイスとソフトウェアの開発について、ソフトウェアでハードウェアを作るというお話がございまして、ちょっと私、非常にびっくりしたところでございまして。 　日本は、どちらかというと、デバイスの開発とソフトウェアの開発を分けてそれぞれの部署でやっていくというような観点で開発を進めてきたと思いますけれども、そんな中で、これからはソフトウェアも大事だという国の旗振りもあって、そういう人材教育をしていこうという動きも出てきております。 　ソフトとハード、どちらに重心を置くべきかという二律背反ではなく、先ほどの参考人のお話ですと、両方、二兎を追

ありがとうございます。 　最後に湯之上参考人にお伺いします。 　先ほどのプレゼンテーションの中では、日本企業は世界を制した、しかし、だんだんとパーソナルコンピューターの拡大によってその地位が失われていったという、恐竜が絶滅していくような、そういう表現もされていたと資料では承知をしております。 　先ほどの中で、私は、マネジメントの問題も大きいのではないかと。日本は技術で勝てればいいんだという考え方でずっとやってきた、しかし、マーケットを見誤って半導体産業では凋落していったのではないかなと。技術でも負けて、ビジネス、マネジメントでも負けているというのが半導体に表れたのではないかなと思います。 　それで、ＴＳＭＣがつくばに研究開発

つくばの研究開発拠点、ＴＳＭＣの。

ありがとうございました。