おはようございます。同じ茨城の石川でございます。 たまたま今日は茨城県が続くわけですけれども、県民の日ではございませんので。また、大臣、御指導、まずよろしくお願いいたします。 まず、昨日公表されました内閣府のＧＤＰ速報値でございますが、二〇二〇年度、昨年度は、残念ながらマイナス四・六％ということで、戦後最悪の値になりました。これは、経済産業省を始め各省庁の皆様が大変頑張って、様々な補助金もつくっていただき、給付制度もいろいろやった結果、それでもやはりマイナスに、戦後最大に落ち込んだ。 この結果、大臣、率直にどう思っているのか、十分やったけれどもこれだけの数字しか残らなかったのかと思っていらっしゃるのか、まだまだやれる、や
ありがとうございます。 やはり、政府の役割は、中小企業の事業者の皆様に、是非頑張ってくれ、この暴風雨の後は必ず明るい日本が待っているんだということを、是非大臣の方からも励ましのコメントをどんどん発信していただいて勇気づけていただきたいと思います。 コロナ禍の前、以前から、私はちょっと問題意識を持っております。これだけ膨大に積み上がった内部留保が適正に回っていっていないのはなぜなのか。そして、民間の貯蓄が過去最大級まで膨れ上がっている。その一方で、やはり人件費というのがずっと低迷してきているわけですね。 その中で、配当金、これが年々増加しているんですね。九七年から比べますと、当時に比べますと六倍にも、配当金が株主の方に回っ
ありがとうございます。 政府は、賃金上昇のためにいろいろやっていただいています。その中で、最賃、最低賃金の引上げなんかもそうだと思いますけれども、一ついいなと思うのは、所得拡大税制も入れていただいて、給与を上げたところにはその分差し引く、こういういい税制もつくっていただいていますので、是非それをより拡大して使っていただけるようにＰＲをお願いいたします。 それで、最賃の話なんですけれども、最近のニュースでは加重平均千円に向けて議論をスタートするという一方で、一方でですよ、それは、賃金を上昇する、上げるのはいいことである一方で、地元の中小企業の事業者さんからお話を聞くと、やはり、このタイミングでそれをやるかという驚きの声も入って
ありがとうございます。 次に、ガバナンスについてお伺いしたいと思います。 今の業績評価制度は、四半期ごとに企業は公表することになっておりますけれども、そうしますと、やはり、長期的な付加価値の創造に経営者はなかなか二の足を踏んでいるのではないか、そういう声も上がっております。ＥＵでは廃止という方向も出ております、やっておりますけれども、この在り方を私は見直すべきだ、もっと長期的なスパンで経営に取り組めるような、そういう業績評価の在り方というのを考えるべきだと思いますが、金融庁のお考えをお伺いします。
是非、検討、見直しをお願いいたします。 最後に、ちょっとまとめてお伺いします。 今、事業承継時は個人保証を外すという、禁止をしておりますけれども、これから事業再生が進んでいく中で、既存の債務についてもそれを外して、より柔軟に事業再生をやれるように、再チャレンジを応援すべきだと考えております。それについての御見解。 それから、ただいま事業者さんの中から、繰上げ返済をやりたいんだけれども、今、コロナ禍で、繰上げ返済は金融機関で受け付けていない、そういうお声も上がっております。これは、金融庁さん、どういう指導をされているのかということ。 最後に、今、どんどん外資が、技術力を持っている中小企業を、外資が買収に入ってきておりま
以上、ありがとうございます。 ＣＣＵＳの残りの質問は、また次回させていただきます。御準備ありがとうございました。
自由民主党の石川昭政です。 今回、国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 私、茨城県、地元には茨城大学と筑波大学と、それぞれ特色ある国立大学が、競い合いながら、教育活動、研究活動をそれぞれ行っております。特に、私の地元には茨城大学工学部がございまして、教授に聞きますと、学生さんたちは実学を身につけて、経済界に出ていって役立つ人材を教育していく、育てていく、そういう方針を持って教育活動にいそしんでいるというお話でございました。きれいなパンフレットとかを使いまして、卒業生がどういう活躍をしているかなど、非常に積極的にＰＲをして、大学生を引きつけていく、魅力ある大学にしていこうという意欲を非常に持っ
そこでお伺いしたいんですけれども、これから十八歳人口が徐々に減少する中で、大学経営そのものが、基盤がこのままでいいのかという問題も将来的には問われる、存在意義が問われる場面がこれから出てくると思われます。 私、前回の質疑で、遠隔授業を活用した、大学間の垣根を越えて学生が他大学の講義を受けるような制度をどんどん広げていってはどうかということを御提案しました。 さらに、今回は、国内ではなく、海外の学生、日本の学生でもいいんですが、外国の大学の授業を受けるような、こういう仕組み、そういった、大学、それから国の垣根を越えた大学教育というのが、技術的にはもう可能になっているわけでございます。 これについて、先ほど申し上げました大学
今回、コロナ禍によって、なかなか海外に行く機会も限られるわけですし、移動が制限されている中で、遠隔授業というのは非常に有効な技術だと思っておりますので、是非広く拡大していただきたいと思っております。 次に、イノベーションに関して大臣にお伺いしたいと思います。 一般的に言いまして、海外と比較して、日本人というのは起業家精神が薄い、足りないというふうに言われております。そんな中で、日本の大学からベンチャー企業、ＧＡＦＡプラスＭのような、世界を一変させるような、そういう企業がイノベーションとしてどんどん創出するためには、どこが不足していて何が足りないのか、どこを補強すべきなのかということを、大学ということを一つの視点に置いて、大臣
ありがとうございます。 私からではなくて、大臣から、筑波大学のサイバーダイン社だと思うんですが、ロボット工学の技術を活用して、例えば、障害者の方の行動、生活支援ロボットであるとか、あるいは、農作業をする際に、その装置をつけることによって、補助を受けることによって非常に重いものを持ち上げることができる、そういうロボットを開発をしたりしています。 これは、日本国内だけではなくて、海外からも非常に引き合いがございます。国際会議を開きますと、必ずと言っていいほど、そういう企業に視察に立ち寄られて、是非うちで買いたいといって商談をしていく、そういう海外の高官の皆さんもいらっしゃるぐらいでございます。そういったことが全国の大学で行われた
時間が参りましたので終わりますけれども、やはり、研究シーズというのはいろいろなところに埋まっております。国の機関であれば税金で研究開発をやってきておりますので、それを広く社会に還元できるように是非取り組んでいただければと思っております。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の石川昭政です。 今日は、テロ対策、それから東海第二に関わる水戸地裁の判決、そして福島原発事故由来のＡＬＰＳ処理水の処分等について、大きく三点についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、テロ対策の審査についてでございます。 これは柏崎刈羽の、先ほどの泉田議員の質疑にも関わりますけれども、私も大変危惧しております。様々なこの制度設計、規制について、自由民主党としても様々議論をしてきたところです。それが、現場に行ってみますと、きちっとやっていただいているものと承知しておりますが、その中身が事業者に伝わり切れていないのかな、そういう反省というか危惧を抱いたわけでございます。 核セキュリティー
ありがとうございます。 是非、内部で検討していただいて、我々も全てを公開しろと言っているわけではないんです。ちゃんと実効性が担保されている、そして、こういうテロ対策で行われていれば安心だということをしっかり担保していただきたいというのが私の考えでございますので、是非検討していただければと思っております。 次に、東海第二の運転差止め訴訟、先日、水戸地裁で判決が出ました。これについて内容は規制庁も事業者の方も精査をしていると思いますけれども、判決によりますと、深層防護のうち第一から第四の原発に係る設備に関しては過誤、欠落があるとは認められないということでありまして、問題は第五の防護レベル、すなわち避難計画、防災体制、これについて
これまでの答弁どおりだと思いますけれども。 そうしますと、避難計画を立てるということも、国の責任、自治体の責務が生じているわけです。そうしますと、再稼働に対して一定の距離感を置いている首長、自治体は、防災計画はそんなに急いで作る必要がないんじゃないかというような考えも持ち得るわけですね。そうしますと、結果的に、プラントの再稼働が進まない、地域の合意が得られないということにもなってまいります。 その上で、避難計画を是非作ってくださいよ、やってくださいという国のいろいろな後押し、事業、いろいろあると思いますけれども、これについて、内閣府、どういうものがあるか、お話をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 次に、裁判についてお伺いいたしますが、各地で原子力に関わる裁判が提起をされております。 例えば伊方原発でいいますと、松山地裁、広島地裁、それから大分地裁、山口地裁岩国支部と、一つの原発に対して各地裁レベルで提起がされております。その結果として、判決が、常に、却下とか、要するに、それぞれ独立で判断しますから、ばらばらになってくる。しかも、それが上級審に行きますと、どんどん裁判が長期化していきます。司法手続によりまして運転期間がどんどんどんどん減っていくということもあり得るわけですね。 そうしますと、規制庁、規制側として合格したものであっても司法側でストップがかかっているということも今後あり得るわけで
そうだと思います。やはり、裁判官も、高度な科学的な知見がない中で判決文を書かなきゃならない。 私は、二〇〇三年に民訴法改正によって専門委員制度というのが裁判にも導入されましたので、是非、この原子力裁判についてもそういった制度を活用していただきたいというふうに考えております。これについてはお答えは結構でございます。 最後に、福島原発事故由来のＡＬＰＳ処理水の処分についてお伺いします。 昨日、全漁連の岸会長が菅総理と面会をしました。基本的には反対だけれどもということの内容だったようにお伺いしております。 そこで、お伺いしたいのは、いかに風評被害を防ぐかということが最大の我々の関心でございます。そこで、役割として、原子力規
以上で終わります。ありがとうございました。
自由民主党の石川昭政でございます。 政府参考人の皆様、準備中だと思いますので、一言、西村大臣に、御挨拶、お礼申し上げます。 西村大臣は、副長官当時から、コロナ対策、とりわけ経済対策に対して、我々は若手の議員連盟をつくりまして様々な要望を提出して御相談に参りました。本来であれば門前払いされても仕方ないような内容も含まれていたわけですけれども、一つ一つ西村大臣に我々の意見、要望を聞き取っていただきまして丁寧に対応していただきましたことを、この場をおかりして、まずもって御礼申し上げます。 その上で、西村大臣がコロナ担当になられまして、私も自分のＳＮＳのタイムラインを見ていますと、ほぼ毎日、西村大臣の発信を目にする機会がございま
ありがとうございます。 国が予算を計上しまして、それからシステムを組んで、そして国民の皆様の手元に届くのは、やはり数か月の期間がどうしてもかかってしまいます。 そういったことで、第二次補正予算では十兆円の予備費を積むべしということで、政府において用意をいただきまして、これは機動的に様々使っていただいたと思っております。予備費の残額もまだございますので、しっかり執行し切っていただくということがこれから必要になるかと思っておりますので、是非、大臣におかれましても、よろしくお願い申し上げます。 そこで、昨年の緊急事態宣言を受けまして、飲食店などを中心に、運転資金は無担保無保証の緊急融資を受けた方が非常に多かったわけでございます
ありがとうございます。 根本匠先生は自民党の中小企業調査会長でございまして、こういった事業承継、とりわけ後継者のいない事業者をどう救っていくか、どうスムーズに第三者に移していくかということも、党の方でも議論を続けてまいりました。様々支援制度がございますが、やはり、切れ目なくやっていくこと、そしてこういう事業があるんだということを我々国会議員が地元の皆さんによく伝えなきゃならない。これは我々の責務だと思っております。 そんなことで、このままだとこの年度末の資金繰りに困って倒産や廃業を選択する方も出てしまうんじゃないかという懸念もあるわけですけれども、それについて、金融機関の返済を猶予する、もう少し、この緊急事態宣言が明ければ、
