石川昭政

是非、そういった方の側に立った、寄り添った対応をお願いいたします。 　最近、報道を見ておりますと、大企業でも大変苦しんでいる状況の中で、資本金を減資をいたしまして、中小企業の範疇に入ろうとする事業者も出てきているわけでございます。第二次補正予算の中で、永久劣後債を使って資本にお金を投入するというスキームを作ったんですけれども、十分に使われていないのかなというふうにも受け止めているわけでございます。 　そもそも、菅内閣の方針として、中小企業を育てて卒業させる、そういう後押しをする中小企業成長促進法を作ってやっていこうという中で、大企業がむしろサイズダウンしようとしている動きも出てきているわけでございますが、これについて、中小企業庁

そうですね。やはりこれは、様々事業形態は異なると思いますし、経営の考え方はあると思いますので、それに寄り添った形で是非対応をいただきたいと思います。 　そんな中、事業再生が行き詰まって、これはどうしようもないといったときに、債務調整に入っていく事業者も出てくるわけです。そんな中、制度融資、とりわけ信用保証協会の融資を受けている方に関しては、求償権を放棄するため、都道府県が持っている、求償権を首長が同意するという手続が必要である、そのための条例の整備がまだ整っていないところが幾つかございます。 　これに対して、整備を促すような取組をお願いしたいと思いますので、是非方針をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　次に、金融機関の貸し渋り、貸し剥がし対策についてお伺いします。 　自民党でも様々な団体からヒアリングを行っておりますが、そんな中に、大手メガバンクから一括の返済を求められている、そういう悲痛な声を聞いております。こういうことが現場では起こっているということを、まず、金融庁は把握されていますかね。それに対する対応をお伺いします。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、一時支援金についてお伺いします。 　茨城県でも、この二十三日には独自の緊急事態宣言の解除を行ったわけでございます。それでもやはり、多くの事業者が経営的に危機に陥って、救いの声が大勢上がっているわけでございます。 　そこで、一時支援金制度でございますが、首都圏からのお客様、人流の減少を証明するのはなかなか難しいという声が多数上がってございます。エビデンスがあればこの対象になるとは思いますけれども、こういった方々をどう救っていくのか、できるだけ幅広く救済していただきたいと思いますが、今、どのように要綱など、要件などを作っているか、その点についてお伺いします。

是非幅広い方に救済の手を差し伸べていただきますようにお願い申し上げます。 　ここで大臣にお伺いいたしますが、ＧｏＴｏキャンペーンもいずれまた再開するかと思います。しかし、これは観光、サービス業が中心でございまして、幅広く消費刺激策というわけにはいかないんじゃないかと思っております。 　国全体のＧＤＰを引き上げるためには、やはり七割を占める消費、とりわけ家計の最終支出、ここをどう刺激していくかということが私は大事だと思っていますが、今のところ政府は、減税もしない、あるいは追加で給付金も出さないというお考えのようでございますが、では、どういった策を今政府は考えているのか、西村大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　党の方からも援護射撃していきたい、協力していきたいと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次に、ワクチンについてお伺いいたします。 　ワクチン接種、ある自治体では接種した方に割引券を配るなど創意工夫しながら、できるだけ多く、早くワクチン接種をしてもらおうということで工夫をしているところもございます。特に、若い人たちにどうワクチン接種していただくかということ、これは政府としても取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。是非、その取組について、まず一点お伺いします。 　次に、高齢者施設は優先接種の対象となっておりますけれども、一方で、在宅でケアを受けている方、あ

ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、田嶋要君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、萩生田大臣、橋本大臣の所信表明に対する質問をさせていただきます。 　コロナ禍になりまして、文科省を始め関係機関、そして学校の現場の先生方、大変子供たちの学びの保障のために尽力をいただきまして、心から感謝、敬意を申し上げたいと思っております。本日は、そういったことを中心に質問させていただきたいと思っております。 　新型コロナによりまして、従来の学校教育というものが、大きく環境が変わったというふうに思っております。いわば転換を余儀なくされた。いろいろな問題がこれまでございましたけれども、これを機によりよい教育環境をつくっていくという意味で

ありがとうございます。 　大臣触れていただきましたけれども、個別最適化、それから先端技術の活用、ＧＩＧＡスクールの導入というのを今現在進めているところでございます。 　それにあわせまして、経済産業省においてエドテックの導入も同時に進められているというふうに承知をしております。ある学校に導入されたエドテックは、こういうソフトだそうです。ＡＩが生徒一人一人の間違った問題を分析しまして、その分析の、原因をよく振り返って、そのつまずいた過去の単元に戻って、そこの単元からまたやり直す。こういうことをＡＩが分析をして、子供たち一人一人に最適な指導を行っていく。こういうエドテックがあるそうです。 　こうした実証事業を経済産業省において全国で

ありがとうございます。 　ぜひ、経済産業省、文部科学省、これまで未来の教室ということで共同して事業を進められていると承知しておりますので、四千三百ではまだまだ到達できておりませんので、引き続きの全国展開をよろしくお願い申し上げます。 　次に、わいせつ教員の徹底排除についてお伺いいたします。 　萩生田大臣は、さきの国会で、池田委員の質問に対しまして、こうしたわいせつ事案を起こした教員の処分については、教育免許法の改正を、大臣の責任において、できるだけ速やかな提出を念頭にしっかり進めるという御答弁をなさいました。私もその答弁を聞いて本当に、驚きとともに大いに心強く思っているところでございます。 　残念ながら、その後もわいせつ事案

ありがとうございます。 　ぜひ今後も進めていっていただきたいと思っております。 　しかし、この問題は、学校教育施設に限らず、保育、特に最近では派遣型のベビーシッター事業でもこうしたわいせつ事案が発生をしております。ベビーシッターには厳格には資格は必要なく、こうした事業にも従事することができます。 　きのう、自民党にＮＰＯ法人の方、来ていただきまして、ＮＰＯ法人フローレンスの前田さんという方にお話を聞きました。そうしたところ、英国にはわいせつ事案を起こした方のデータベースがあって、そうした、子供たちをお世話するような事業に従事する方に対して無犯罪証明書を発行するということを英国ではやっているそうです。 　実は、日本でもこうした

ありがとうございます。 　橋本大臣は、女性活躍担当大臣だというふうに承知をしております。 　この問題は、学校を所管している文部科学省、それから保育施設を所管している厚生労働省、そしてベビーシッター事業等民間が事業をやっている場合には経済産業省、そして犯罪履歴等については法務省が情報を持っておるわけで、こうした行政の縦割りで子供たちがそういう危険に接しているというか、そういう状態に置かれているということです。 　行政の縦割り、あしき縦割りを撤廃するというのが菅政権の方針でございますので、ぜひこれは、各省その方針のもとで、子供たちのために、こうした、問題のある方が保育サービスや子供たちの教育に従事しないように、そういう仕組みをぜひ

ありがとうございます。 　学生が就職できないということは、奨学金を受けている学生にとっては返済の方に響いてくるわけですね。ですから、社会に出て、これから働いて返還していこうという学生さんが苦境に、人生が狂うことがないように、ぜひ、これは大事なポイントですから、お願いいたしたいと思っております。 　加えまして、誰一人退学をさせないという方針で文部科学省で臨んでいただいたと思っております。まず、コロナ禍に際しまして、学生への緊急経済支援が行われました。これから、親御さん、保護者の雇用が心配となってくる学生さんもおりますから、今後の継続等、学生支援緊急給付金の執行について今後どう考えていくのか、また現状はどうなのか、お伺いしたいと思い

ありがとうございます。 　ぜひ、一人の退学者も出さないようにお取り組みをお願いいたしたいと思います。 　この間、大学によっては、リモートを利用して、大学間の授業の連携というのも可能になったというふうに承知をしております。別の大学の教授の講義を受けられる、こうした利点をもっともっと拡大していってはどうかというふうに考えていますが、どのようにお取り組みになるか、お伺いしたいと思います。

ぜひ進めていっていただきたいと思っております。 　次に、技術流出防止強化策についてお伺いします。 　研究環境が日本より非常に断然厚遇で、海外に引き抜かれていく事案が続出しております。 　さはさりながら、研究というのは国内だけで閉じこもってできるわけではありませんけれども、こうした、国家安全保障上、機微な技術が海外に流出していくということはゆゆしき事態だと考えております。 　こうした問題に対して、今回所信表明でも触れていただいて本当によかったなと思っておりますが、私は、文部科学省、経済産業省だけではなくてＮＳＳとの連携も必要ではないかというふうに考えているところです。これについて文部科学省の対応をお伺いします。

ぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、二〇五〇年脱炭素化実現のための原子炉の研究開発についてお伺いします。 　日本には、ＨＴＴＲ、高温ガス炉、一千度の高い熱エネルギーを取り出すことができる、しかも二酸化炭素を排出せずに水素を製造することができる原子炉が研究開発されているところです。ポーランドなどから、海外から関心が示されておりますけれども、国内からはもう一つ、注目されてもいいんじゃないかなという技術なんですが、これについて、今の文部科学省の研究開発に対する取組をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　この高い熱量は製鉄なんかにも使えるのではないかと思っていますので、ぜひ活用の方を幅広く展開していただきたいと思います。 　それでは、最後にまとめてお伺いしたいと思います。 　東京オリンピック・パラリンピック大会を来年に控えまして、重要な時期に来ていると思います。この間、コロナがまたふえてきまして、さまざまな問題が惹起をされてきています。 　例えば、ワクチンができた場合の選手への接種をどうするのか。ドーピングの問題であるとか、観客数の削減であるとか。あとは、日本で厚生労働省で開発した追跡アプリ、ＣＯＣＯＡの活用をどうするのか。それから、コロナの患者受入れ病院、ホテルの確保。それから、実は、清掃業者の皆

以上で質問を終わります。頑張ってください。ありがとうございました。