石川昭政

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、田嶋要君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

自由民主党、衆議院の石川昭政でございます。 　本日は、お時間をいただきまして、科学技術イノベーション、そして新型コロナ対策にかかわる部分につきましても、政府の考え、取組についてお伺いしたいと思っております。 　まず最初に、先日、国民の皆様と、あと医療関係者、医療従事者、そして政府の皆様の熱心なお取組によって、ようやく新型コロナ非常事態宣言が全国解除されました。これほど強力な感染力を持つコロナウイルスがこれほど世界じゅうに感染が爆発したということは、これは予測不可能だったのかなというのが私が一番素朴に思う疑問であります。 　過去に、こういった新型コロナウイルス、ＭＥＲＳとかＳＡＲＳとか、局地的に蔓延した感染症もありましたけれども

ありがとうございます。 　やはり、この科研費というのはかなり重要なファクターでございまして、将来、予測不可能な中でも、やはりそういったところに幅広く研究開発費を配るということによって、未来、我々にとっては現在ですけれども、何かが生じたときにすぐに対処できる、この蓄積が私は大事だと思っております。今、第二次補正予算、昨日、政府において閣議決定しましたけれども、そういった中でも、十分な研究開発予算を、ぜひ予備費等を活用して、対策を充実強化していただきたいというふうに希望しております。 　そんな中、この新型コロナウイルスの感染を抑止するということで、大学の研究機関、あるいは民間の研究機関も、大学に入るな、研究をちょっと一時ストップしろ

ありがとうございます。 　予算もしっかり確保していただいていて、遠隔化、自動化に関しては二十一億円、それからバイオリソースの安定的な維持、提供に向けた基盤構築については九億三千五百万円を、もう既にこうやって措置していただいております。可能な限り早く執行して、研究開発が取り戻せるように、ぜひ強い後押しをお願いしたいと思っております。 　次に、ＩＴを駆使した新型コロナ感染追跡アプリの開発についてお伺いしたいと思います。 　今回の新型コロナの感染症の拡大抑止、防止に成功したとか早期に収束に導くことができた国を見ますと、例えば台湾とかシンガポール、あるいは韓国もそうなんですが、この新型コロナに対して、ＩＴを駆使して、うまくその感染拡大

このアプリの開発に当たっては、政府のテックチームが指導力を発揮したというふうに承知をしております。その座長、ヘッドですね、平副大臣、きょうお越しでございますが、これは事前通告なしでございますけれども、これについて所感があったら、ぜひお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ、できるだけ早いアプリの公開に努めていただきたいと思っております。 　次に、実はきょうここに本を持ってまいりましたけれども、ＮＩＳＴＥＰの科学技術予測調査についてちょっとお伺いしたいと思います。 　実は、昭和三十五年に出版された「二十一世紀への階段」という本でございます。これは、昭和三十五年当時の研究者、技術者が、四十年先の未来社会の技術がどういったものになっているかということをこの本で紹介しているものであります。巻頭の辞は、あの中曽根康弘先生が書かれております。 　それによりますと、今我々が普通使っております携帯電話も、当時、まだ普通の一般家庭に電話が余り普及していない中で、ポケットに持って電話が使

ありがとうございます。 　次に、次期、第六期の科学技術基本計画を現在策定中だと申し上げました。それに当たって、今現在の第五期の基本計画のレビューを専門家委員会で行っているというふうに聞いておりますが、今のレビュー状況と、あと、第五期基本計画の中で、予算の確保、予定の予算額は計画どおり確保できたのか、これについて平副大臣にお伺いします。

ありがとうございます。 　予算の推移を見ますと、本予算での予算はかなり上昇傾向にあるというのは私も評価をしておりますが、その不足分を補正予算で継ぎ足し継ぎ足しやって、やっと計画、二十六兆円に向かっているということで、補正予算がなければ全く到達できていないんですね。このあたりの予算の請求の仕方もぜひ頑張っていただきたいと思っております。 　それで、基金化についてもお聞きしたかったんですけれども、これは青山政務官に後ほど御教授いただくことにして割愛しまして、最後に大臣にお伺いしたいと思います。 　やはり、日本で科研費などを使ってつくってきた研究開発のせっかくの成果が、日本の企業で使われずに、海外の企業がそれに目をつけてマネタイズし

以上、終わります。ありがとうございました。

自由民主党の石川昭政でございます。 　本日は、コロナで大変な中、四人の参考人の皆様には、こうして意見陳述にお越しいただき、まことにありがとうございます。 　マスクをしておりますので少し聞きづらいかと思いますけれども、なるべくゆっくり大きく質問したいと思いますので、率直なところを、御意見をお伺いできればと思っております。 　今、新型コロナウイルスによって、リアルの店舗が閉鎖をして、より、ますます、デジタルプラットフォーマー、オンラインストア、こういったところに大きくウエートが移ってくる。そういう中で、こういった新しい法案ができるということは非常に重要なタイミングだったと私は思っております。 　私は、数年前から、デジタルプラット

ありがとうございます。 　これからデジタルプラットフォームというのは社会インフラになっていくわけですから、やはり、我々、消費者の立場、それから商品等の提供者、中小事業者にとっても使いやすいものであってほしいという思いで、こういう形で共同規制というルールを取り入れたと思っております。 　そんな中で、このルール整備の検討の中で見送った点がございます。それは、不当行為禁止規定を導入することを見送られました。具体的には、競合商品の拒絶、それから自社サービスの利用の強制、あるいは自社商品を有利に、検索上上位に表示することなどについて禁止事項を、本来であれば、法律であれば指定をして、これはやっちゃいけませんよということで指定をして、事業者に

あくまでデジタルプラットフォームに自主的な改善を促すような、そういう仕組みを今回取り入れていったというわけでございます。 　そんな中で、今回はオンラインモールとアプリストア、この二つが対象になっているわけでございます。デジタルプラットフォームは、ビジネスモデルが違う中で、どんどん買収をしながらいろいろな事業を組み合わせてデータを一つにまとめて、そこで高い付加価値をつけるサービスを提供していく、こういうビジネスモデルで発展してきています。 　そうしますと、この二つに限定する合理的な理由というんですか、どんどん業態が変わる中で、あるいは買収をしていって資本が変わっていく、そういった中で、この二つに限定していって、こういった法律を逃れ

ありがとうございます。 　次に、本法律案の立法事実にもかかわる部分で、岸原参考人にお伺いします。 　まず、データプラットフォームとの取引実態について、昨年二月、経済産業省がオンラインプラットフォーム事業者向けに実施したアンケートによりますと、やはり取引条件、それから、手数料が一方的に変更になるとか個別交渉ができない、こういうアンケート結果で、非常に多く苦情が寄せられたところです。 　どうして民民の解決が事実上困難になってしまっているのか、具体的な事例があればお伺いしたいと思います。 　もう一点が、我々消費者の立場でも同じなんですが、事業者が、商品等提供者がオンラインモール等と契約する際に、イエス・オア・ノー、契約条文がだあっ

ありがとうございます。 　国際ビジネスでは契約書が全てであり、日本はあうんの呼吸でというところ、この辺の落差が、差があるのかなと思います。 　それから、ちょっと具体的な内容に入っていきますが、事前に、契約変更、取引条件を変更する際には、開示をして、その理由を明らかにするというふうにこの法律ではなっておりますが、開示だけで問題解決につながるのかというのがまず第一点と、それから、百万円以下の罰金がついておりますけれども、じゃ、罰金を払って自分の考えを通した方がいいというプラットフォーマーも中には出てくるのではないか、それから、ＥＵの罰則と比較してどうなのか、岸原参考人にお伺いします。

ありがとうございます。 　そういう意味では、アプリ開発事業者の業界団体としての役割というのはすごく重要だと思うんですね。そういう意味では、岸原参考人の所属しているモバイル・コンテンツ・フォーラムがそういった代弁者になれるかどうか。 　それから、政府側にとっても、モニタリング、それからレビューができるような体制をどうつくっていくのかというのが重要だと思いますけれども、これについて岸原参考人はどう考えますか。

時間が参りましたので以上で終わりますが、これから魂を入れていく段階に入っていきますので、どうぞこれからも御協力をいただければ幸いでございます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の石川です。 　きょうは質問の機会をありがとうございます。 　西村大臣には、各種経済対策等、大変御指導いただいていることをまずもって感謝申し上げます。 　安藤委員とはなぜか問題意識が非常に共通しているところがございまして、質問内容も視点もやはり似ているなと後ろで聞きながら思っていたところでございます。 　やはり、先ほど質問もございましたけれども、内閣府が発表しました月例経済報告、十―十二月期の速報値がマイナス一・六、年率換算マイナス六・三というのを私も聞いて、非常に、想像を超えて悪かったなというふうに衝撃を受けております。 　それから、けさほどは世界同時株安というような様相になっておりまして、ニューヨーク・ダウ平

大臣がおっしゃるように、あすからでも黒字化、大胆に歳出カットをすれば可能なわけですけれども、そうもいかない。 　そんな中で、一定の指標として、何か使うべき指標があるかといえば、やはり債務対ＧＤＰ比の比率に重きを置いて対策するということが機動的かつ柔軟な経済財政運営につながるのではないか、私自身そのように考えております。 　平成を振り返りまして、どういう経済だったかというと、やはり、政府は財政再建と構造改革というものを主軸に置いて優先することで、景気回復を完全に果たせぬまま、失われた三十年というものをつくってしまったのではないかなと思っております。 　加えまして、円高とそれからグローバル経済の中で、特に地方で雇用を生んでいた工場

ありがとうございます。 　そもそも地方創生がスタートしたのはなぜかというと、地方における適齢期の女性の人口が激減するんだ、そういう推計データをもとにはじき出し、地方創生というものが必要なんだということで、やはり原点に返って、一極集中をいかに逆の流れへ、分散させていくかということも、ぜひそういう観点で、地方創生、先ほどいろいろな施策、地方移転推進の税制優遇をやっていただいているのはもう重々承知でありますけれども、更にもう一段私は力を入れてやっていただきたいというふうに、これは要望させていただきます。 　次に、就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇一九についてお伺いいたします。 　私自身も就職氷河期世代ですが、希望する就職に失敗を