ありがとうございます。 自民党青年局で活動していたときに、日本には若者省みたいなものがないと。海外ではあるところがあって、若者にフォーカスした省庁があるということで、私はこれが、先ほど大臣がおっしゃっていただいたんですけれども、各省庁ではやっているんです、サポートステーションとかいろいろやっているんですけれども、それが響いていかなかったのが理由の一つかなというふうに思います。 また、非正規雇用制度の短期労働者の皆さんは、多様な働き方をしていくというよりも、むしろ、今現在、雇用者側の単なる雇用の調整弁になっているんじゃないかというふうに私は危惧しているんですけれども、今の現状認識をお伺いします。
ありがとうございます。 政府もそういった方々の待遇改善に、処遇改善にさまざま取り組んでいることは私は承知をしておりますし、評価をしております。 そんな中で、改正労働者派遣法の三年ルールと労働契約法の五年ルールによって正規雇用への転換措置が図られているところであります。このルールに基づいてやっていきますと、直前で雇いどめが発生しているのではないかというふうに言われておりますが、これらの施策の政策効果は果たして出ているのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 これらの施策によって非正規から正規雇用に転換していくわけですけれども、これらが今回の就職氷河期三十万人目標に果たしてカウントされるのかどうか、そのあたりの見解をお伺いします。
なかなかこれは明確に線引きできないところは確かにあるかと思いますが、三十万人という大きな目標の中で、達成できないような目標ではないと思いますので、ぜひ政府全体で取り組んでいただきたいと思います。 また、現在、高齢者が七十歳まで働けるように、企業に定年延長の努力義務を求める高年齢者雇用安定法を改正する方針を打ち出しております。その一方で、企業の新陳代謝という意味では、会社のポストがあかなければ、なかなか中途採用も進まないわけですね。その中で、この就職氷河期世代の中途採用と定年延長は相矛盾している政策に見えるんですけれども、このあたりの整合性について見解をお伺いします。
ありがとうございます。 つまり、これから再就職あるいは中途採用された今の若い人たちが更に七十歳まで働けるということは、年金、介護、医療、こういった社会保障財源にも一定の効果が出てくるというふうに理解をしたところです。 今回の支援プログラムの対象になっている世代というのが、最初は三十五から四十五歳程度をレンジとして置いていたんですけれども、やはりその中には一浪した人もいるし、就職浪人した人もいるし、高卒の方もいらっしゃいますので、そのあたりの一定の年齢の線引きが果たして妥当なのか、もっと柔軟にすべきだというふうに私は考えております。それについての見解が一点。 それと、時間の関係で、先ほど申し上げた年金の積立期限との整合性と
ぜひ不利に働かないような制度を実現していただきたいと思います。 それでは、時間の関係で、予定していた質問を後日に回すことにいたしまして、障害者の方が使っている高速道路料金の割引制度についてお伺いします。 現行制度では、自家用車を事前に登録して、そのナンバーの車で利用した場合には割引をする、そういう制度設計になっております。 しかしながら、営業車、緑ナンバーはこの制度を利用することができないということになっています。それは、悪用を防止するという観点から、一定の厳格な制度運用の必要性というのは理解いたしますけれども、自家用車を持っていない方に対する柔軟な制度運用が必要ではないかという現場の声もあるんですけれども、それに対する
ありがとうございました。 以上で終わります。
委員御指摘のとおり、中小零細事業者の皆様は防災、減災のノウハウが乏しいということは事実だろうと思っております。 何から始めればよいかわからない、複雑で取り組むハードルが高いといった課題があることを踏まえまして、先ほど安藤長官から答弁申し上げましたとおり、先行事例を提示いたしましたり、申請書類の作成を支援する手引書の整備などにより、申請をしやすくなるような工夫をしてまいります。 特に、申請書類につきましては、例えば、人、物、金、情報など、あらゆる経営資源について対策を講ずることを求めますと非常にハードルが高いということでございます。こうした経営資源の備えを全て講じなくとも計画認定の対象とするなど、中小企業が初めの一歩を踏み出し
同郷の先輩から御指名いただき、今日は滝波政務官おられる中で御指名いただき、誠にありがとうございます。 御本人を前にして言うのもなんですが、やはり世耕大臣のきめ細かい対応が相手国の投票に響いたのではないかというふうに思っております。ＢＩＥ総会の投票箱が閉まるまでということで、世耕大臣、投票者に対して一人一人握手をして目を見てお願いしたというのは、我々政治家は当然のことですけれども、選挙というものはそういうものだと、ほかの国がやらなかったら、やはりそこが大きな違いだったかなと思っております。 また、これは御指摘いただきましたけれども、経済産業省のみならず外務省、そして各省の政務の皆様には、海外からの要人来た場合には必ず万博につい
復興大臣政務官の石川昭政でございます。 この度は挨拶の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 私は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに渡辺大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。 徳永委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
経済産業省でございます。 三分野につきまして、改めて精査してお示ししたところでございます。
お答えいたします。 今回、消費税率の引上げ後の一定期間に限りまして、中小・小規模店舗におきまして、キャッシュレス決済を行った消費者に対し、ポイント還元を実施する方向でございます。これによりまして、事業者、消費者双方のキャッシュレス化を推進する方向でございます。 今お尋ねのタクシー会社につきましても、中小・小規模事業者であるタクシー会社はその対象になるわけですけれども、その端末の導入費用については、負担がゼロになる形で支援いたします。その手数料につきましては、三・二五％以下とするとともに、その三分の一を一定期間補助する方針としております。 ちなみに、全国個人タクシー協会がございますけれども、これはもう二月に説明会を実施して
委員御指摘のとおり、やはりこれから世界の潮流はキャッシュレスに向かっていくというふうに考えております。 やはり、キャッシュレスにつきましてはさまざまなメリットがございます。例えば、生産性の向上、また、事業者にとってレジ締めというのも非常に手間、コストがかかるわけですけれども、その時間を削減できる、こういった直接、間接コストを減らすことによって生産性が上がりますということが一つのポイントかと思います。 さらに、これから急速にふえてまいります外国人のインバウンドでございますけれども、その七割の方が、キャッシュレスがあればもっともっとお金を使ったというふうにアンケートで回答をしております。そういう意味では、インバウンドの消費拡大の
お答えいたします。 今回実施する予定のポイント還元措置の目的の問いでございますけれども、消費税率の引上げの影響を受ける中小・小規模事業者の支援と、それに伴う引上げ前後の需要の平準化、及び、他の先進国に比べ我が国が立ちおくれているキャッシュレス取引を加速し、生産性向上や消費者利便の向上を図ることとしております。 このため、消費税率の引上げ分を単にカバーするだけでなく、更に消費を喚起する観点から、期間を限定して、五％という需要標準化策として十分と考えられる還元率で、キャッシュレス決済で行ったポイント制度を行うとしております。 導入に当たってのさまざまな中小企業の皆様への支援に対しましては、後ほどの問いがございましたらお答えい
今後何％のキャッシュレスが普及されるのかということでございますけれども、まず、今回のキャッシュレス・消費者還元制度につきましては、消費者への還元に係る費用として千七百八十六億円、端末導入手数料の補助など中小零細企業の皆様へのキャッシュレス対策支援については三百二十九億円、支援策の広報、システム改修費等として六百八十三億円計上しているところでございます。 そこで、消費者への還元に係る費用一千七百八十六億円につきましては、対象となる中小・小規模事業者の売上高に対しまして、主要な決済事業者などに対する聞き取り調査も踏まえまして、足元のキャッシュレス比率の伸びなどを乗じて試算しているところでございます。 したがいまして、予算額を今回
お答えいたします。 キャッシュレスの手数料の負担について、やはりそういうお声が、重いという指摘があるのは私どもも承知しているところです。 このため、今回の制度におきましては、実施期間中に手数料が三・二五％以下である場合に消費者還元の支援を行うという条件でございまして、実施期間終了後の手数料率の取扱いについても、事前に提示することを求めております。 今回の制度を通じまして、手数料の比較的安価な決済手段も含めた多様な決済事業者が参加すること、また中小・小規模事業者にその参加決済事業者の情報を丁寧に提供することで、決済事業者間の市場競争が促進をされて、制度終了後も加盟店にとって利用しやすい手数料水準が提供されていることを期待し
阿久津委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、いわゆる津波補助金は、被災地における雇用創出を通じて地域経済活性化を図るもので、私のもとにも延長の御要望をいただいているところでございます。 これまでは、交付申請期限は平成三十年度末、事業完了期限は平成三十二年度末に設定されておるところでございますが、被災地の復興状況や被災自治体のニーズを踏まえまして、来年度概算要求で交付申請期限の一年延長を盛り込んだところでございます。 また、事業完了期限の再延長につきましては、復興・創生期間終了後にかかわる話でございますので、被災地の復興の状況やこれまでの政策効果等をしっかり検証しつつ、復興庁を中心とした関係省庁の今後のあり方を
お答えいたします。 エネルギー基本計画における原子力の今後ということでお尋ねいただいたと思っております。 まず、その前提といたしまして、東京電力福島原発事故について、いわゆる安全神話に陥りましてあのような悲惨な事態を招いたことを真摯に反省し、その教訓を踏まえまして、何よりも安全最優先で二度と事故を起こさないように政策を進めていくことが必要だと考えているところでございます。 その上で、福島の復興と福島第一原発の廃炉、汚染水対策に総力を挙げて取り組むことが極めて重要であり、先ほど委員から御指摘ありました高レベル、低レベルの放射性廃棄物の問題につきましても、国が前面に立ち責任を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。
この度、経済産業大臣政務官を拝命した石川昭政でございます。 福島の復興、デフレ経済からの再生など、日本経済をめぐる課題は山積してございます。世耕大臣をお支えし、地域の声に耳を傾けながら果敢に政策を進めてまいります。 浜野委員長を始め理事、委員各位の先生方には今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
このたび経済産業大臣政務官を拝命しました石川昭政でございます。 福島の復興、デフレ経済からの再生など、日本経済をめぐる課題は山積でございます。地域の声に丁寧に耳を傾けながら、世耕大臣のもと、果断に政策を進めてまいります。 赤羽委員長を始め、理事、委員各位の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
