石川昭政

復興大臣政務官を拝命いたしました石川昭政でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣とともに渡辺大臣をお支えして、被災地の復興がなお一層着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。 　古川委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

高橋委員にお答えいたします。 　商工業の営業損害につきましては、平成二十七年に閣議決定された福島復興指針を踏まえまして、一括賠償後も、損害が一括の賠償額を超過した場合には、個別事情を確認の上、事故との相当因果関係が確認されれば、追加賠償をすることとしております。ことし十月で七件が合意に至っているところでございます。 　また、農林業の風評賠償につきましては、東京電力と福島のＪＡグループ協議会との間で、新たな算定方式による風評賠償を平成三十一年以降実施することで合意をしております。 　また、東京電力は、その他の農林関係者にも、合意内容を踏まえて丁寧に説明に伺っているものと承知をしています。 　いずれにいたしましても、被害者の置か

高橋議員の御指摘に関しましてお答えいたします。 　あくまで東電と個別の被害者の関係で、個別の賠償につきましては、官民チームを挙げまして丁寧に対応してまいりましたけれども、今後とも引き続き対応してまいりたいと思っております。

私も被災地に近い茨城県北部の人間でございますので、地元の商工業者、いわきから北の浜通りの業者さんとは、いろいろつき合いがある業者さんが地元に大変多く所在をしております。 　個別の案件に対しまして、私も、旅館組合等の皆様から、なかなかお客さんが戻ってこないという個別の相談を、それは震災以降ずっと受け続けてまいりました。 　そういう気持ちに寄り添って、私もこういう立場で対応を指導してまいりたいと考えております。

笠委員にお答えいたします。 　笠委員お尋ねのとおり、現在、交付国債を原資とする資金交付によって対応すべき費用として、現時点では、賠償費用約七・九兆円、除染費用約四兆円、中間貯蔵費用は約一・六兆円、合計十三・五兆円を見込んでいるところでございます。また、福島第一原発事故の廃炉に要する費用として、東電委員会において八兆円という数字をお示ししているところでございます。 　これらの合計であります二十一・五兆円という金額は、復興加速化の観点から必要となる制度整備や資金確保に資するよう、最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとしてお示ししたものであり、現時点において上振れることは想定してございません。

私どもといたしましては、新たな国民負担につながるようなことがないように取り組んでいくとともに、今後、八兆円の廃炉に関しましては、廃炉に関する研究開発等、イノベーションも進めつつ、できるだけ費用をふやさないような方向で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 　去る二十五日、世耕大臣は、安倍総理に同行しましてロシアの方に行かれた。そこで二十一回目の首脳会談が行われたということでございます。その中で、日ロ経済協力についてもかなり進展があったというふうに承知をしております。 　私、大臣のツイッターのフォロワーでございまして、大臣のツイッターで、秋田犬のマサルの贈呈をしたときのその場のニュースを拝見しましたし、日本国内でも、ザギトワ選手がだっこして、贈呈を受けて喜んでいる姿が非常に印象的だったわけでございます。こういったニュースが、両国間の友好関係の醸成に大きく貢献してくれるんではないかなというふうに期待をしているところでございます。

ありがとうございます。 　まさにＧ７との連帯も非常に私も気がかりで重要な点だと思いますので、そこをまず最初に確認をさせていただきました。 　我が国とロシアでの経済協力は、今ツートラックで進んでいるというふうに理解をしております。一つは、先ほど大臣もおっしゃった、広範な経済協力と北方四島における共同経済活動ということでございます。 　お聞きしたいのは、イチゴの栽培、あるいはウニの養殖事業、それからツアーの開発等、五つの分野の事業を前に進めましょうという合意がこれからなされるようでございます。一方で、その事業者にとっては、収益性がなければ容易に進出することができないのではないかと思います。 　今、北方四島の住民は一・六万人でござ

ありがとうございます。 　そういったビジネスミッションを派遣する中で、やはり重要なのは、どちらの法律に基づいてこういった経済活動が行われるか、いわゆる主権の問題が大きな壁になるというふうに承知をしております。 　現時点では、まだ方向性あるいは合意したものはないかと思いますけれども、本来、この共同経済活動に、どういう立場で法律を適用する、どうあるべきかですね、これについて今の考えをお聞かせいただきたいと思います。

この法的立場を害さないという、非常に難しい交渉になるかと思いますけれども、これがいわゆる北方四島の日本への返還にどうつなげていくかというのにも直接リンクする話になってきております。 　我が国の悲願であります北方領土の返還に今回の経済共同活動をどのように結びつけていくかという全体的な方向性、方針、これについてお伺いします。

大変難しい交渉になっていくだろうと思っております。世耕大臣も大変難しい立場で交渉を続けていただいていると、もちろん我々も承知をしておりますし、応援もしていきたいと思っているところでございます。 　やはり、冒頭申し上げた秋田犬というのは、調べますと、非常におとなしくて、従順で、忠誠心に厚い、そういうところがロシア人にとって非常に人気だというふうにも言われているわけでございますけれども、この交渉に関しては、もし追い込まれて、差し込まれたときには、かみつくような勢いで、ぜひ世耕大臣にも交渉に当たっていただきたいと思います。 　それについてのもし意見がありましたら、お願いします。

ありがとうございます。 　これまでにない取組、民間プロジェクトを主体にして、相手側にも投資を求めながら、日本が、一方的ではなく、相手の事業体と一緒になって行うという、これは今までと違ったやり方だと思いますし、そういったやり方を通じて日ロ両国の関係がより良好に転んでいくように、ぜひここは我々も後押しをしていきたいと思っております。 　次に、先ほど佐藤委員からも詳しく、質疑に立たれておりましたけれども、米国による輸入自動車の追加関税の問題について、やはり国民の皆様も大変心配をしているところでございますので、私も触れさせていただきたいと思います。 　米国の通商拡大法二百三十二条の、国家安全保障上の脅威を理由として追加関税を検討してい

まさにそのとおりなんですね。総理も、国会の答弁で、日本の自動車メーカーは米国で良質な雇用を生んでおり、今後の動きを注視するとも答弁をしております。 　そこで、先ほどの質問にも関連しますけれども、我が国の自動車メーカーが受ける影響、それとともに日本経済が受ける影響というのは、これは甚だ甚大だと私は予想しているところでございますが、先ほどの世耕大臣の答弁の中で、まだ追加関税の数値も決まっていない中で、なかなか試算ができないということでございますけれども、現時点で何か出せる数字がありましたら、お伺いします。

なかなか数字は出せないということですけれども、トランプさんが今までおっしゃっていたことを総合すると、米国内での雇用をふやしたい、そのために、日本企業も含めて、国内の工場への設備投資を行って雇用をふやしてほしい、こういうことになるわけですね。 　それをやりますと、対米投資が黒字化すると貿易収支が基本的に赤字化するわけでございますので、経済的にはプラマイ・ゼロになって、余り意味のないことをおっしゃっているわけでございます。 　したがいまして、こういったことを首脳会談あるいは経済閣僚会議のときに、ぜひそういった観点でもお話しいただきたいと思いますけれども、今後どのような形で米国政府に働きかけを行うおつもりなのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　万が一、仮に追加関税が決まった場合のこともある程度頭に置かなければならないと私たちは思うわけでございますけれども、これについての、今、現時点での政府のお考えがありましたらお伺いします。

先ほどの秋田犬ではないですけれども、やるときはやるぞという勢いで、ぜひ世耕大臣に頑張っていただきたいと思います。 　さて、次に、電力の安定供給の課題についてお伺いします。 　皆さん、思い起こしていただきます。一月から二月の首都圏における記録的寒波において、東京電力の管内の電力需給はまさに綱渡り状況だったということでございます。 　その当時の電力の需給状況、具体的には、予備率、あるいはディマンドレスポンスの発動、電力の融通、不足インバランスの発生等、このあたりをどのように分析をされているか。あわせまして、停電の回避のためにどのように対処したのか、そして、今回の逼迫した状況の主な原因は何なのか、これをあわせてお伺いします。

一月二十四日水曜日、この日も大変な寒い日であったわけですけれども、前日時点で予備率が一・〇、三％はもう前日予想では切っていたわけですね。 　これについていろいろ、ディマンドレスポンスや他電力からの融通を受けて何とか乗り切ったわけですけれども、私、これを分析するということが非常に大事だと思いまして、先ほど、太陽光の発電が予定どおり行われなかったであるとか、そういう教訓や課題をぜひ生かすべきだと思っています。 　二〇二〇年を目途に開設する予定の需給調整市場の制度設計にどのように反映させるか、これについて、今のお考えをお伺いします。

今の御説明の中で、インバランスが発生しても適切に対応できるようにということでございますけれども、これはそんなに話は単純ではございませんで、特に首都圏では、太陽光が一千万キロワット入っているわけですね。これだけ大量に入ってきますと、予測がなかなか難しいですね。 　先ほど私申し上げましたけれども、前日の予備率の予測が一・〇とか、いろいろ書いていますけれども、実際の予備率は、やはり乖離がどうしても出てしまうわけですね。ここをどう抑制していくのかというのが今後の大きな課題になってきますし、料金をインバランスの発生に伴って高くすればいいというだけではなくて、ここをしっかり検討テーマとして入れていただきたい。 　すなわち、太陽光発電による大

審査体制を五十名から九十名にふやす、コールセンターも二十名、これで十六万八千六百二十一件をどうさばいていくのか。とてもとても私はこれは年度内というのは無理だと思いますし、こういう体制をずっと続けていくのが果たしていいのかどうか。そもそも、委託先でありますＪＰＥＡ代行申請センターは太陽光発電協会の下につくられた団体のようなもの、機関のようですけれども、こういうやり方は、そもそも太陽光発電協会にその資格というか能力があったかどうかというのは私は非常に疑問であります。 　さらに、委託金額を一旦決めておいて、更に足りなくなったからその都度その都度税金を投入しながら人員を増強していくというやり方が、果たして適当なのかどうかということも一つ論

済みません。それでは、最後に急いで質問いたします。 　クリアランス対象物のフリーリリースについてお伺いいたします。 　今後、国民の理解を深めながらフリーリリース、すなわち、廃炉に伴って出されるクリアランスされた金属のリサイクル利用が進められていくところでございますけれども、これはやはり関係省庁、とりわけ資源エネルギー庁が旗を振ってやっていただかないと関係業界あるいは関係省庁もついてこないという状態に今なっております。 　ぜひ、この安全性をＰＲするため、世耕経産大臣にも何らかの御協力をお願いしたいところでございますけれども、今後のスケジュール等ありましたら、最後にお伺いして、終わります。