石川昭政

以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の石川昭政でございます。おはようございます。 　更田委員長には、昨年九月に御就任をされまして、また我々の委員も、衆議院の解散・総選挙後、委員の入れかえもあり、新しい方も委員に加わっていただきましたので、まず最初に基本認識、その後、原子力規制について御質問していきたいと思っております。 　まず、最初の質疑に当たって、本特別委員会とそれから原子力規制委員会の役割について、委員長の基本的な認識をお伺いしたいと思います。 　まず、三・一一の福島原発事故を受けて、国会事故調査委員会が発足しました。その国会事故調の報告書とともに、七つの提言が衆参両院議長宛てに提出をされました。先生方ももうお読みだと思いますけれども、その提言こそ

くしくも更田委員長がおっしゃったように、やはり、高い、何物にもとらわれない独立性それから透明性ということですね。我々もそこはしっかり監視をしながら、適正に原子力が活用されるような規制が行われるように我々はしっかりそこは監視をしていきたいと思いますし、委員長にも説明責任を果たしていただきたいと思っております。 　そこで、新たに新規制基準ということで審査が今もう既に進んでおりますけれども、かなり地質、地盤の審査で時間がかかっているように承知をしております。ここで合意が得られませんと、プラント本体の審査に進めない。 　私たちも現場をかなり回りますけれども、Ｓsが上がったことによって手戻り工事も大分出てしまっております。また、百ワット程

私が申し上げたかったのは、木を見て森を見ずの規制ではいけないということなんですね。全体を見ながら、俯瞰しながら、細かいところもしっかり見ていく、それが委員長の役目だと私は思います。 　そこで、やはりリスクの高いところから規制を適正に行っていくというのが、限られた時間と人員とお金と、お互いにあるわけですから、それを心がけながら、どこかまずいところがあれば当然そこにリソースを集中していく。その采配ができるのは委員長しかおりませんので、ぜひそういう立場で取り組んでいただければと思っております。 　次に、今審査中の、四十年の期限が到来した場合の取扱いについてお伺いします。 　今、東海第二は、平成二十六年五月二十日に設置変更許可を申請を

ありがとうございました。 　次に進みたいと思います。 　東海第二原発の避難計画についてお伺いします。 　今、東海第二の審査が進んでおる中で、各市町村の避難計画策定を行っております。今、三十キロ圏内には十四市町村ございまして、計画策定済みは三市町村にとどまっている状況でございます。 　また、全国の原発の立地自治体に行きますと、避難計画上の交通インフラは非常に脆弱で、災害制圧とそれから避難道路が区分されていないというような課題もあるわけでございます。 　実効性ある避難計画が必要だと思いますが、これについては、一度計画を立てただけでなくて、何度もシミュレーションを繰り返して練り直していく、こういう姿勢が必要だと思いますけれども、

ありがとうございます。 　次に、個人信頼性確認制度についてお伺いします。 　外部要因のリスク低減等で今対策が進んでおりますけれども、この内部要因リスクを低減する個人の信頼性確認制度の運用が開始をされております。これについては、自己申告で行うというふうになっておりますけれども、テロ集団や暴力団との接触があるか否か、これについて自己申告だけでどうやって証明するのか。 　あわせて、経済的困窮によって第三者に情報を漏えいしてしまう、こういう事案がありますけれども、個人の持っている借金の額というのも確認の対象なんでしょうか。また、この虚偽申告に罰則はあるか、あわせてお伺いします。

自己申告で、かつ罰則がない。果たしてこれで実効性が担保できるのか、ちょっと私はいまだに腑に落ちない点はございます。 　次に、重大事故等対処施設の五年の期限についてお伺いいたします。 　現地を視察しますと、山肌を大きく削り取ったり、トンネル工事など、大変テロ対策施設が難工事であるというふうに見てまいりました。 　このテロ対処施設が、設置期限が、五年の期限が来るのが、一番早いところで薩摩川内ですね、原発が平成三十二年までにこの施設をつくらなければならないということで、三十二年、三十三年、三十四年にその期限が集中しているわけです。もし仮に、これはかなり難工事でありますので、五年以内に完成しなければ、このプラント本体も運転を停止するこ

そうしますと、この期限を迎えますと、原子炉本体も運転をストップするということでよろしいでしょうか。

やはりこれも、しっかり事業者の皆様とコミュニケーションをとって、運用、しかるべき対応、見直しをしていただきたいと思っております。 　次に、監査制度の運用についてお伺いします。 　ことし四月十日、係員級の職員が減給三カ月の懲戒処分を受けております。これは、許可申請書、それから決裁文書、施行文の偽造はなかったと公表されておりますけれども、これは私、外形的に見ると、公文書の偽造に当たるのではないかなと思っております。 　また、そのほかにも、本来は情報公開ルールにのっとって公開すべき情報を適切に公開していなかった、あるいは、公開してはいけない原子炉の機密情報を公開してしまった、これはいずれも外部からの指摘で判明しているわけです。 　

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石川です。 　きょうは、第七分科会で質問させていただきまして、まことにありがとうございます。 　昨夜、平昌の冬季オリンピックが閉会したわけでございます。日本選手団は健闘して、冬季オリンピックでは過去最大の十三個のメダルということで、非常に選手団の皆さんが頑張っていただいたことにまず敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 　世耕大臣におかれましては、御就任以来、日米の経済対話あるいは日ロの経済共同活動等、大変海外ともパイプを強くして御活躍いただいておるところでございます。また、今回、国内では事業承継問題を大きく進展させていただきまして、世耕大臣になってから日本の経済産業政策は大きく進展している

ありがとうございます。 　とりわけ、やはり重要なのは人手不足対策なんですね。 　と申しますのは、東京に一極集中していることによりまして、地方の中小零細企業の人事採用というのが非常に厳しい状況でございます。また、中堅の、まさに会社を支えていっていただいているような、そういう屋台骨になるような方がどんどんいろいろなところに引き抜かれていき、会社の存続が非常に危ぶまれるような状況が今、現状として続いているわけでございます。 　これから、副業をふやしていったり、フリーランスの方、こういった皆様、あるいは自営業の皆さんについても、この働き方改革はどのような影響を及ぼしていくのかということを法案審議の中でまた明らかにしていっていただきたい

ありがとうございます。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、今の第四次産業革命についてお伺いしたいと思います。 　今、第四次産業革命が徐々に進展をしまして、産業のあらゆる分野で地殻変動が起きております。さまざまな国際的な競争力に関するランキングがございますけれども、そのランキングにおきましても、我が国は順位をじりじりと下げてきているのが現状でございます。 　また、製造拠点の海外展開に伴いまして、その進出した新興国にも技術力の向上というものは徐々に見てとれるわけでございます。新興国では、研究開発、ＲアンドＤや、世界の工場からの脱却を図ろうということで懸命に努力をしている。こうした現状から、我が国の技術立国

ありがとうございます。 　毎年知財計画を改定しながら、日本産業がどの分野で戦うべきかということを日本の国を挙げて考えていくというのは非常に大事な視点だと思います。 　一つ御参考にちょっと申し上げたいと思いますけれども、一九八〇年代、アメリカの産業界が、非常に産業の低下、競争力の低下に危機感を抱きまして、ヤング・レポートというのをつくっております。これは、産官学の有識者によって競争力会議を立ち上げまして、そこで、どの分野がおくれているのか、そしてどのように改善していくかということを提言を行っているわけです。私もそれに目を通しまして、三十年前のレポートなんですけれども、非常に現在に通じる、今のアメリカの立ち位置が、なぜ今の競争力を構

ありがとうございます。 　やはり、ベースロード電源は非常に重要でございます。日本は、先ほど申し上げたとおり、海外への依存度が非常に高いわけですので、国内でいかに安価に調達していくかというのが、電力会社もたくさん考えているわけでございますけれども、これは政府においても、これからエネルギー基本計画、見直し作業を今政府においては行っていることを承知しておりますけれども、こういった観点、スリーＥプラスＳですね、この観点、しっかり堅持してもらいたいなと思っております。どこかがバランスが崩れることによって、やはり一番の負担というのは消費者に向かうわけですので、こういった観点をぜひ取り入れながら考えていっていただきたいと思います。 　そこで、

ありがとうございます。 　政府においても二つの会議で検討を進めているというところでございますが、我が党においても積極的にこれらのエネルギー基本計画の見直しについてこれから議論を深めていき、そして、国民にとって、国民の立場で何が一番いいのかということを、しっかりそういった視点も含めながら、我々議論に参画していきたいと思っております。 　その関連で申しますと、国の原子力政策に協力をいただいております地方自治体が非常に苦しい状況に今置かれているのは御案内のとおりです。 　私は今、自民党の原子力規制に関する特別委員会というところで、全国の原子力の立地自治体を訪問し、サイトも視察をして、そんな中で、立地の首長さん方とも意見交換をやるわけ

ありがとうございます。 　党においても、しっかり立地自治体の皆さんの声を政府に届けるように努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、最後に世耕大臣にお伺いしたいと思っております。 　デフレ経済を脱却してＧＤＰ六百兆円経済を実現する、今、政府の方針でございますけれども、やはりこれは、金融緩和だけでは私は無理があるだろうと思っております。やはり、ここには適切な財政出動を行って、経済の成長分野に適切に資源を配分して投資を行って、その上で日本経済を復活させる、そして国民生活を豊かにさせていくんだというのは、私は政治の本道だろうと思っております。 　緊縮財政によってプライマリーバランスを黒字

世耕大臣、よく御理解いただいて、本当にありがたいと思っておりますし、応援していきたいと思いますので、どうぞ今後とも御指導よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わろうと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の石川昭政です。 　林大臣、早朝からお疲れさまでございます。 　今ちょうど韓国の平昌では、冬季オリンピック、きょうは女子のフィギュアスケートということで、今まさに日本の選手が一生懸命氷上で戦っている真っ最中でございます。私も、ああいう姿を見て、若い人たちに負けられない、そして日本全体に元気を届けてもらいたい、国においてはスポーツ立国ということを目指しておりますので、やはりそういったスポーツ力、競争力の向上、こういったことにもぜひ東京オリンピックに向けて頑張っていかなければならないなというふうに思っている次第でございます。 　それでは、準備が整ったようですので、早速、本日は、我が国の科学技術イノベーション政策等につきま

今、林大臣にもお触れいただきましたけれども、やはりイノベーションの開発の舞台というのは大学、研究機関にあるわけですね。私も、若手の大学研究者の皆さんと意見交換をいたしますけれども、やはり口をそろえておっしゃるのは、研究費が少なくて苦しい、そして任期つきであること、さまざまなそういうしわ寄せが若手の研究者の皆さんのところに行っているんだなということがよくわかりました。 　そういうわけで、文部科学省としては、人材育成機能のかなめである国立大学運営費交付金等があるわけですけれども、この交付金が年々今削減傾向にあるのは御案内のとおりです。 　平成十六年には一兆二千四百十五億円あった交付金が、今般の予算案では一兆九百七十億円、引き算します