今、林大臣が、大学のガバナンス改革についてお触れいただきました。 先日、自民党にも、その識者をお呼びしまして、大学改革の今の現状をヒアリングいたしました。東京工業大学の学長さんでございましたけれども、かなり意欲的に大学の研究体制を変えたり、学生に対する教育、こういったものを非常に強化して意欲的にやっているんですけれども、任期の次の学長の選考から外れてしまったということです。これは根本的な課題として、改革をするリーダーというのは余り、既存の教員であったり職員からすれば痛みを伴いますから、なかなか再選されにくい。それを守るために、教授会のステータスを下げて学長選考委員会というようなものを設定したわけですけれども、そういった形で、改革
局長おっしゃるとおり、設計上そうなっているわけですね、安全上ですね。それは当然だと思いますし、誤解のないように、適時適切に説明責任を果たしていただきたいと思っております。 また、あわせまして、これからさまざまな原子力の研究施設が廃炉になり、それがバックエンドとして、これから重要な課題になってくるわけですね。原子力機構も、大半の施設が昭和の時代につくられたものばかりであります。この研究施設の老朽化それから高経年化対策というのが、組織としては非常に大きな課題となっているところでございます。特に、私の地元東海の再処理施設は、そういう意味ではリスクの低減というのが喫緊の課題となっております。 これらに対して国はどのような支援、予算面
ぜひ着実に計画が進展するように、予算面、人員面含めて、御支援を、バックアップをしていただきたいと思っております。 次に、極低レベルの放射性廃棄物のクリアランス制度についてお伺いしたいと思います。 これから原子力発電所など廃炉が進んでいきますと、直接放射性物質に触れていなかった建物のコンクリートや鉄鋼など、そういった廃棄物が大量に排出をされます。原発一基につきまして大体五十四万から四十九万トンぐらいのそういった廃棄物が出てきて、その中で放射性廃棄物として処分しなければならないのは、わずか一万から二万トンということでございます。 したがいまして、それ以外の廃棄物については、クリアランスを受けてリサイクルに回す、こういう制度に
今、規制庁から、クリアランスがこれだけ進められてきたと。組織改編がありまして、やはり一旦停滞した時期がございますけれども、原子力規制庁の中のしっかりとした組織がだんだんと動いてきたなという印象を持っているところでございます。 これは、やはり運営側の電力会社あるいは国の資源エネルギー庁とぜひまた連携をとりながら、再生利用、リサイクル、こういったものにぜひ取り組んでいただきたい。それが廃炉、バックエンド対策の促進にもつながっていくものだというふうに考えています。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、「もんじゅ」の計画から、高速炉の国内開発を海外との連携によって進めていこうということで、フランスとの共同研究に大きくかじを切ったわ
ありがとうございます。また適時、進捗状況などを確認させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、「もんじゅ」の廃炉によりまして、福井県に対しますさまざまな国の支援策が、もんじゅ関連協議会において協議をし、福井県と合意に至ったというふうに承知をしております。その中で、福井県側から新たな人材育成・研究施設をぜひ設置してほしいというような要望があり、それを約束を交わしているというふうに伺っております。 この人材育成・研究施設は、日本の今後の原子力研究開発の方向性を決めるような研究施設になるのか、あるいは、原子力発電所で働いている方とか検査する方とか、いろいろな、そういうところで働くような人材を育成するのか、
ありがとうございます。 まずその方向性が定まりませんと施設の概要等は決まらないはずでございますので、これについても、引き続き、適宜御説明、御報告をいただきたいというふうに思っております。 それでは、最後の質問になりますけれども、林大臣にお伺いいたします。 先ほど来、私が問題意識として持っておりますのは、やはり日本の研究開発、それを支える人材、こういった日本の科学技術を支えるかなめの部分が非常に今疲弊をしてきているという強い問題意識がございます。それがなぜこういう結果になっていったかと申しますと、やはりこれは日本の国の財政につながっていくだろうと私は考えているところでございます。 今、政府においてはプライマリーバランス
ありがとうございます。 大変な難しい判断だと思いますけれども、これは未来投資戦略の大きな柱だと思いますので、ぜひそういった観点で今後とも文部科学行政を引っ張っていただきたいというふうに思っております。 それでは、もう時間が参りましたので、私の時間を終わらせていただきたいと思います。本日はまことにありがとうございました。
ありがとうございます。自由民主党の石川でございます。 きょうは、さまざまな観点から原子力規制に対して御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。 冒頭、田中委員長がいらっしゃいまして、いろいろこれまでを振り返ってお話しいただきましたけれども、やはり我々から見て、国民目線に立つと、今の原子力規制行政、まだまだちょっと足らない部分があるなと私自身は思っております。その中で一番、端的に言うと、安全目標を定めずにここまで来てしまったという問題があろうかと思います。 ＮＲＣを手本にしてこれまでやってきたわけですけれども、ＮＲＣは、御存じのとおり、死亡リスクをいかに下げて、それを満たすための性能基準があってということで、だ
おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 過日行われました国立公園満喫プロジェクトの環境委員会における視察におきまして、栃木県初め日光市、関係者の皆様に大変御協力いただいたこと、私からも御礼申し上げたいと思います。 その上で、日光は、首都圏から二時間ということで、日帰りのお客さんが多い、それをいかに宿泊していただくかということが日光、栃木県、関係者にとっても課題である、このようなお話を伺ってきたところでございます。茨城県も隣の県でございまして、同じような問題意識を持ちながら取り組んでいるわけでございます。お互い協力しながら、この国立公園満喫プロジェクトを成功に導いていこうというふうに思った次第でございます。
今回の事故の報道を受けまして、例えば、その入っていた容器を、なぜグローブボックスの中で作業を行わなかったのか。あるいは、なぜ半面マスク、全面マスクを使わずにその作業に従事してしまったのか。 聞くところによりますと、それの安全対策というのはそれでよかった、そういう取り扱いでよかったんだというような報道もされておりますけれども、本当にそれで作業される方の安全が守られたのか、リスクを下げることができていたのかということがこれから課題になってくるところだと思います。 そういう意味で、今回、ＪＡＥＡから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三によりまして、国は通報を受けたわけでございます。これは、その取り扱っ
十日以内に事業者がさらなる報告をする、そういう規則になっているということでありましたけれども、これは、立地の自治体、周辺の自治体、市町村に対してはどのように報告が行くんでしょうか。追加でお伺いしたいと思います。
やはり報道に接して一番不安に思っているのは立地の自治体でありますし、その対策を迫られるのは自治体、行政でございますので、速やかに、ただ公表したからということではなく、しっかり自治体に規制庁から連絡を行う、こういったことをやっていただきたいというふうに念を押したいと思います。 そして次に、除染費の不正疑惑についてお伺いしたいと思います。 過日、安藤ハザマによる除染費の不正請求疑惑が報道されました。福島県の除染事業では、たびたび不正が発覚をしているわけでございます。我々、福島県の復興に向けて少しでも明るい話題を提供したいと日々取り組んできた者にとって、もしこれが本当であれば大変許しがたい行為だと思っております。 伊藤副大臣は
調査はこれからということでございますので、しっかり事実が解明できるように取り組んでいただきたいと、私からも強くお願い申し上げたいと思います。 それでは次に、ＪＥＳＣＯ法に関してお伺いしたいと思います。 ＪＥＳＣＯ法を改正して三年が経過したところでございます。中間貯蔵施設の整備に当たりまして、地主の皆様には大変苦渋な決断をいただきまして、おかげさまで用地買収もかなり進捗をしてきたということでございます。心から感謝を申し上げたいと思います。 そこで、私もその当時、平成二十六年の法改正当時に質問に立たせていただきました。その際に一番私が重要だと思ったのは、二千二百万立米の除染した土壌、これをどう減容化していくのか、そして再利用
この中間貯蔵施設は、設置から三十年以内に福島県外において最終処分をする、こういう法律のたてつけになっているわけでございます。したがいまして、この再生利用それから減容化が十年かかると、残り二十年しか残り時間がないわけですので、ぜひこれはスピードアップをしていただきたい。 あわせて、この再生利用のためには、建設業者の皆さんの御理解がなければこの再生資材化というのは進まないだろうと思いますので、この点もあわせて、よく業界の皆さんの御理解をいただけるよう周知徹底をお願いしたいと思います。 それでは次に、海岸漂着物の処理についてお伺いしたいと思います。 ただいま国連の海洋会議というものが開かれております。 最近では、マイクロプ
この問題については、与党としても引き続き協議を行いまして、議員立法でございますので、改正に向けてさまざま取り組んでいきたいと思います。 次に、イタリアで開催をされますボローニャＧ７の環境大臣会合についてお伺いしたいと思います。 トランプ大統領は、六月一日、パリ協定を脱退する方針を表明しました。そこで、パリ協定は、他国に利益をもたらし米国の労働者には不利益を強いているとか、米国から雇用を奪って海外に再分配するものだ、あるいは、完全に履行しても〇・二度しか下がらないなどと表明しているわけでございます。これは国内の石炭産業向け、支持者向けではないかという見方もあるわけでございますが、その根底には、経済成長と地球温暖化対策は両立しな
ありがとうございました。 また、米国は、緑の気候基金、ＧＣＦへの拠出をやめるというふうにも宣言しているわけです。もし仮にこの三十億ドルの拠出をアメリカが停止した場合、私は、これは逆に日本にとってチャンスではないかというふうに思っております。 日本が提唱しているＪＣＭを、さらに適用を拡大して、日本のすぐれた環境技術を世界展開するためにも、このチャンス、絶好のチャンスを逃してはならないというふうに考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
日本はＧＣＦに十五億ドルの拠出を決めているわけでございますので、さらにリーダーシップが自然にとれるような形に持っていっていただきたい。それが日本の、今、安倍政権の掲げるインフラシステム輸出にもつながるものだというふうに考えております。 最後の質問に移らせていただきます。 ＥＳＧ投資の拡大策についてお伺いいたします。 企業の環境配慮型の投資を行うＥＳＧ投資は世界規模で拡大しているわけでございます。現在、世界のＥＳＧ投資の投資運用額は幾らなのか、そして日本はどうなのか、これについてお伺いします。
ありがとうございます。 拡大傾向ではあるんですけれども、世界の割合からすると非常にまだ小さいわけでございますし、そこに日本の成長の余地が残っているだろうというふうに思います。 いわゆるＥＳＧ投資には、デートレーダーのような方をふやすのではなく、中長期なスタンスで投資をする、そういう投資家を呼び込まなければならないというふうに考えております。したがいまして、中長期のファンダメンタルズを重視する投資家を呼び込むためには、やはり環境情報などを含む非財務情報の開示というのが不可欠だろうと思います。 日本再興戦略二〇一六、そして本日閣議決定予定の未来投資戦略二〇一七においてこのＥＳＧの投資促進方針がどのようになっているか、お伺いし
ありがとうございました。 ぜひ前向きに、日本が旗を振って、日本の成長戦略の大きな柱にしていただきたいというふうに思っております。 それでは、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 今回、廃掃法、バーゼル法、それから地方自治法の改正に当たりまして、自由民主党を代表して質問に立たせていただきます。 今回のバーゼル法の改正に当たりまして、私、非常に政府に対して強く求めてまいりました。 と申しますのは、以前、ドキュメンタリー番組で、アフリカのどこかの国で、廃家電を素手で分解しながら、野焼きをしながら、そういったことが普通に行われている。その近隣の村では、その煙によって、しびれが起きたり、目が見えなくなったり、手足がむくんだりということが普通に行われているというドキュメンタリー番組がありました。 そこからこのバーゼル条約というのに関心を持ちまして、
