石川昭政

ありがとうございます。 　私も現場でお聞きしてきたのは、資源リサイクル原料となる廃電子部品、さまざまな基板等なんですけれども、実はこれは売り手市場でございまして、引く手あまたなんだそうです。 　これはどういう形で渡っていくかといいますと、売り手というのは、雑品スクラップ等が含まれたそういった原料を、きちんと成分を正確に分析してくれるところに、評価してくれるところに販売する傾向があるということでございまして、お聞きするところによると、分析に非常に力を入れている。伊藤副大臣も自動ロボットの作業工程をごらんになったと思いますけれども、やはりああいう形で公平公正に分析をしているということが一つのマーケットに対するＰＲになるということでご

ありがとうございます。 　その判断基準を検討する検討会あるいは有識者会議、こういったところを通じてオーソライズされるということだと思いますが、先ほど中井部長から答弁がありました、ＥＵでは、一部でもそういったものが含まれるとだめという厳しい基準をしいているということでございますので、こういったことを参考にやっていただきたいというふうに思います。 　ここで問題になるのは、やはり、海外との取引においてその判定基準が異なりますと、日本では許可、認可されていても、海外ではだめということが往々にして起こり得るわけでございますので、こういった整合性をとるということをどのように考えているか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

ぜひそこは、そごのないように整合性をとっていただきたいというふうに思っております。 　次に、環境大臣は、途上国の輸出先において環境汚染防止措置がとられているのかどうかということを確認するという取り組みをこれまでも行ってまいりました。 　これまでどのような判定基準に基づいてこういった作業を行ってきたのか、また今後の取り組みはどのようにしていくのかについてお伺いいたします。

ありがとうございます。ぜひ確実に行っていただきたいというふうに思います。 　次に、廃掃法関係についてお伺いしたいと思います。 　今回の改正で、電子マニフェストの強化対策というのが盛り込まれております。これは、二〇一六年一月に発覚いたしました食品廃棄物の不正転売事件、これがきっかけになったと思われますけれども、産業廃棄物処理業者ダイコーが処理したように偽り、排出事業者もマニフェストの虚偽報告を見抜けなかったということでございます。 　不正が発覚した後に検証するにはこのマニフェストというのは非常に有効だと私も思いますけれども、マニフェストだけを見て、果たして的確に最終的な処分が完了したのかどうかというのが書類上だけで判断できるのか

ありがとうございます。 　この登録期限、三日という期限は、今のようにインターネットが整備されていない時代に、パソコン通信を使って行うということで三日間の猶予を置いたというふうに私は聞いておりますので、こういったＩＴ、ＩｏＴそれからネットワークが発展しているわけですから、廃棄物とマニフェストというのはやはり同じ工程で動かした方が私は不正が減るというふうに思っておりますので、ぜひそういった取り組みをお願いしたいというふうに思います。 　次に、ヤード対策についてお伺いいたします。 　私の地元、皆様の地元にも、空き地に廃品回収いたしますというようなのぼりを立てて、そういった雑品スクラップ、不用になった家電なんかを回収しているところがあ

ありがとうございます。 　資源リサイクルのメーンルートを太くする意味でも、こういった抜け道は徐々に狭めていっていただきたいというふうに思っております。 　ヤードに関しましては、自動車盗難の温床とも言われております。不名誉なことですが、茨城県は日本で一番自動車盗難が多いということでございまして、この認知件数と検挙件数、そしてこれまでどのようなヤード対策が講じられてきたのか、そして、さらなる私はヤード対策の強化をお願いしたいところですが、これについて警察庁の御見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　被害総額百六十六億円ということですが、必要な機材が盗まれることで営業機会が失われるわけですから、それを含めるともっと大きな被害総額になると思いますので、ぜひ対策の強化をお願いしたいと思います。 　さて、廃掃法について、ちょっと話が戻りますけれども、その事務は地方自治体に任せられているわけですね。したがいまして、その対応は全国統一されていないという一面もございます。それによって事業者が判断に困るケースが多々見受けられるわけでございます。 　そんな中で、廃掃法の具体的な運用について、二点ばかりお伺いしたいと思います。 　一つは、建設汚泥の再生品、再生砕石の県をまたぐ広域の利用について、環境省の検討方針を

ありがとうございます。 　設備更新は、アベノミクス、設備投資とつながりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、地方自治法の福島地方環境事務所についてお伺いいたします。 　これまで福島では、長く事業が継続するであろう中間貯蔵施設の整備、それから除染、汚染土の運搬事業、こういったものが主に浜通りを中心に行われるというふうに承知をしております。 　したがいまして、今回、せっかく福島県に地方環境事務所を置くのであれば、こちらに近い浜通り側に私は所在を置いた方が、より現場に近い判断ができるんではないかなと思いますけれども、環境省の御見解をお伺いします。

私も、当選以来、復興にさまざまかかわってまいりましたけれども、やはりこの浜通りと福島というのは一つ山を越えなければならない。また、福島は、御案内のとおり、縦に三つに分かれております、浜通り、中通り、会津地方と。これは県民性も全くやはり違うわけですから、そういったことを加味して、ぜひ現場に近いところで意思決定が行われる、また、その市町村長も、わざわざ何か頼みに行くときに山を越えて福島市内へ行くのではなくて、身近な存在としてこういった環境事務所を活用していただけるような、そういう活動、取り組みはぜひ行っていただきたいというふうに思います。 　最後に、山本大臣にお伺いいたします。 　今回の廃掃法、この大枠を定めている廃棄物処理法は、こ

以上で私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石川でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、世耕大臣が九八年に初めて国政に進出するころから存じ上げておりまして、きょうこの日を迎えられること、本当に感慨深い思いで質問に立たせていただきたいと思います。 　昨年八月に世耕大臣が経済産業大臣に御就任されてから、世界も日本も非常に経済が大きく動いてまいりました。トランプ政権の誕生でありますとか、ブレグジット、それから、日ロの経済協力というのもございました。 　国内に目を転じますと、シャープの鴻海による買収であるとか、現在問題になっておりますけれども、東芝の経営難、こういった、日本経済は大きく変動期に来ているなというふうに感じ

ありがとうございます。 　東電改革を成功へ導いて二十一・五兆円の賠償費用を捻出させるためにも、何としてもやはり成功をさせていただかなければならない。その意味においても、やはり政治的なバックアップというか、フォローが私は必要だと思っております。こういったことについて世耕経産大臣のフォロー、サポートをぜひ今後ともお願いしたいというふうに思います。 　次に、東芝の経営難についてお伺いしたいと思います。 　今回の経営難の引き金を引いたのは、その子会社でありますウェスチングハウス、これの米国内での原発建設が大きな要因であったというふうに言われております。さらにその背景にございますのは、米国での原発の新設工事が、一九七九年に起きました米国

私もまさに大臣がおっしゃったとおりだと思います。 　一つ、これから我が国の原子力の環境を見回してみますと、やはり、ノウハウがこれからうまく継承されないのではないか、そういう懸念も私は同時に抱くわけでございます。 　そこでまたお伺いいたしますが、今後、今の現状で原発の新設がなかなかできない状況の中で、これに対する技術の継承、こういったものの対策、大臣、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。

原子力の産業というのは、非常に裾野が広く、また、高度なレベル、技術が必要でございまして、これが日本から失われるということになりますと、中国がこれからどんどん建設をふやしていくということで、日本の原発を維持するという意味でもエネルギー安全保障上も非常に重要だというふうに思っておりますので、引き続き、これについては取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　それでは次の質問に移ります。 　日本の製造業がこれからグローバル化して、そのグローバルマーケットの中で勝つためには、やはりそこで大事なのは、標準化戦略だろうというふうに私は思っております。 　先ごろ、大臣はドイツにいらっしゃいまして、日米欧でＩｏＴの国際規格づくりを主

では最後の質問になりますが、今後、我が国が標準化を狙う分野、科学技術、それからインフラ、農業など、多分分野が多岐にわたると思います。こういったところでどのあたりを標準化戦略として狙っていくのかということと、この推進体制、これが政府としてこのままでよいのかどうか、お伺いして終わりたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。 　本日は質疑に立たせていただきます。 　その前に、東日本大震災から六年経過したわけでございます。この間、福島原発事故を経験しまして、新しい新規制基準を決め、その後、その適合性審査、再稼働と、この日本の原子力規制は目まぐるしく変わってまいりました。 　その間、責任者として田中委員長には、原子力規制庁の発足からこの日本の原子力規制の新たな信頼回復への道をずっと率いてこられたわけですけれども、その六年間を振り返りまして、田中委員長の率直な御感想をまず冒頭お伺いしたいと思います。

国会としてもやはり責任があると思います。規制庁のみならず、我々は国民の負託を受けてさまざまな原子力の問題に取り組んでいるわけでございますので、しっかりここは国民の信頼回復を得るまで、規制庁それから原子力事業者、こういったところとしっかり同じ目標に向けて頑張っていきたい、このようにまず冒頭申し上げたいというふうに思います。 　それでは、質問に入らせていただこうと思います。 　くしくも、先ほど委員長が、十分ではないけれども取り組みを進めてきたと。私は、そのとおりだと思っております。日本の原子力規制の体系が、やはり国際基準、ＩＡＥＡの安全基準から、比較すると、若干整合性がとれていない部分というのがございます。その整合性をとれていない部

委員長おっしゃりましたけれども、重要度の高いものを重点的に審査する、これは非常に重要なポイントだと思います。 　不十分ではありますけれども、徐々に国際基準に近づいているということは、一定の前進が見られると思います。そこは私は大いに評価したいと思いますけれども、原子力規制に対する信頼回復というのはそれだけでは果たせないわけでございます。委員長として、国際水準との整合性を高める努力を引き続きやっていただかなければならないと思います。 　そして次に、現在、検査制度の改定の検討が進んできたわけでございます。その検討チームの過程をたどってみますと、アメリカの原子炉監督プロセス、リアクター・オーバーサイト・プロセスというのがあるんですけれど

ありがとうございます。 　次に、フリーアクセスについてお伺いしたいと思います。 　先日、アメリカのＮＲＣで研修中の原子力規制庁の検査官にお越しをいただきまして、自民党でお話をお伺いしました。 　常駐のアメリカの検査官は、四つのリージョンに所属をして発電所に常駐している。ヘッドクオーターでは、その常駐している検査官からの問い合わせ、情報提供、共同調査など、技術面でもサポート体制が整っているということでございました。現地駐在の検査官は、朝六時ごろからもう活動を開始して、発電所内を巡視していろいろなパラメーターをチェックして回る。一年の四半期で約五十サンプルもこの検査を行っているということでございました。 　発電所内各所へのフリー