原発は十三カ月に一回定期点検があって、その際にしか検査ができないというような今まで硬直的な検査だったのが、これからはいつでもどこでもということで、安全性の検査が向上するというふうに私は評価をしております。 ここで問題なのは、やはりその検査官が同じリスクに対する尺度を持っていませんと、現場の安全性の検査というのはうまく進まないと私は思いますし、事業者から検査官に対する信頼感というのはできないだろうと思います。 そこでお伺いしますが、検査官に統一の評価基準を習得させるために能力向上はどのように取り組んでいく方針なのか、お伺いしたいと思います。
先ほど御紹介したアメリカのＲＯＰが成功をおさめているのも、この検査プログラムがどの事業者に対しても公平で一貫性があるために成功しているということでございますので、ここだけは非常に重要だと思っております。 次の質問に移りたいと思います。 今回の炉規法の改正で新設をされた第六十二条二の二についてお伺いしたいと思います。 これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの全般的安全要件、ＧＳＲパート１で掲げられておりますように、等級別扱い、グレーデッドアプローチが重要な規制指針となっております。その観点で、今回日本に初めて等級別扱いが条文になったということは非常に私は高く評価したいと思います。 そこでお伺いしますけれども、この第六十二条二
ありがとうございます。 次に、今回の改正によりまして、日本にパフォーマンスベースによるリスク情報の活用の導入ということが決まりました。今回、改正によりまして、規制庁として、事業者とこの共通認識をどのように形成していくのか、お伺いしたいと思います。
事業者と規制当局と見解が異なることが多々ございますので、ぜひ、そこはしっかりコミュニケーションをとって、お互いに評価を下すような、そういう明確な手続をぜひ構築していただきたいと思います。 次に、総合的な評定についてお伺いしたいと思います。検査結果の評定区分ルールですね。 きょう、お手元にカラーの資料をお配りしております。これは、アメリカのＮＲＣの公式サイトで公表されております。原子力施設を検査した結果、このように色分けをして公表しているわけでございます。 縦軸にプラントの名前が並んでおります。横軸に起きた事象が七つ並んでおります。こういった形で色分けをして、黄色ですと若干リスクが高いとか、グリーンであればリスクは若干高い
それでは、最後に二問お伺いして終わろうと思います。 この検査の中でもし不適切事例が見つかった場合に、アメリカでは、軽微なふぐあいの場合は、その事業者が持つ是正措置プログラム、ＣＡＰで事業者において措置を行うというふうに整理をされております。これについて、今回の制度改正においてどのように事業者に対して是正を求めていくのか。 もう一点。評定結果を次回の検査に反映するということがうたわれております。次回、頑張った事業者に対してどのようなメリットがあるのか。どのようなメリットを与えていくかということが非常にインセンティブが働くと思いますので、これについてあわせてお伺いしたいと思います。
では、そこをしっかりやっていただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の石川昭政でございます。 きょうは、平成二十九年度予算の国土交通省所管事業に関しまして質問をさせていただきます。 まず冒頭、お礼を申し上げたいと思います。 平成二十七年の九月に発生いたしました関東・東北集中豪雨の際には、鬼怒川緊急対策プロジェクトということをすぐに立ち上げていただきまして、五年間で実に六百億円を集中投下して、工事に着手していただきました。 そしてまた、これは都市局関係でございますけれども、震災で使用不可能となりました日立市の中央体育館、これがことしの一月二十一日、池の川さくらアリーナということで生まれ変わりまして、無事に開所式を迎えることができました。 そして、今月の二月二十六日には、茨
誠実な御答弁、まことにありがとうございます。 道路を事業化して一本通す、あるいは拡幅するというのは、非常に手続が複雑でございます。県それから市、自治体ですね、それから国が計画してから、事業を評価して、さらにその用地買収に着手していくわけでございます。 そこでお伺いいたしますけれども、道路を事業化するプロセスにおいて、国民の生命と財産を守る避難道路がどうしてこれまで優先されなかったのか。優先順位、さまざま手続はあろうと思いますけれども、これについて国土交通省の御見解をお伺いします。
ありがとうございます。 避難道路の整備につきましては、やはり道路予算では限りがございます。いわゆる電源立地対策交付金というものが原発の立地自治体には交付をされているわけでございます。こういった交付金の使途拡大で道路をつくったり、あるいは、避難道路につきましては別枠で対応すべきだと私は考えておりますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
今、内閣府のお答えですと、調査費を計上いたしまして、避難経路でどういったものが課題かということを抽出する、それを各省で共有して、解消に取り組んでいくというお話でございました。 私は、原子力の再稼働を進めている政府において、原子力災害に係る避難道路というのは、優先順位は高めるべきだろうと考えております。これについて、石井大臣の御見解をお伺いします。
ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただくとお約束をいただきました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 茨城県を南北に縦断いたしまして福島県につなぐ主要幹線道路六号線についてお伺いいたします。 それと並行して走っております国道四号線に比較しまして、この六号線、若干整備がおくれているのではないかと私は考えております。 そこでお伺いいたしますが、国道四号線の四車線化率、それと国道六号線の四車線化率、全体の割合と茨城県内での四車線化率、それぞれお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 やはり、残念ながら、国道六号線は四車線化率が全体で四割、茨城県内に限ってはまだ三割程度であるということで、非常にこの整備がおくれているということが明らかになったと思います。 そこで、ちょっとお伺いいたしますが、さきの震災によりまして津波で被災した国道六号線北茨城でございますけれども、緊急時の代替道路として事業化を決定していただきました国道六号線勿来バイパス、この工事の進捗状況をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 次に、お配りした資料をごらんいただきたいと思います。 国道六号線日立市内の今の状況でございます。 日立市内の旅行速度というものを測定しますと、国道六号線でいうと茨城県内で一番悪い、ワーストワンでございます。 二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。 その渋滞による損失というのは、県の平均でいうと四倍以上でございます。その損失金額を算出しますと、年間で百二十億円でございます。これがなぜ起きているかというと、その（３）の道路の容量が不足している。これは、例えば多賀から東海までで見ると、道路の持つ容量二十六に対して実際に通行しているのが八十三台ということで、約三倍も車が走っている、こういうデ
ありがとうございます。 地元の皆さんは、おおむね了解をし、事業の進展を期待しておりますので、ぜひ御協力の方をよろしくお願い申し上げます。 それでは最後に、両事業に対しまして、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 両事業そして大和田拡幅事業に対しまして、また御協力をお願いしたいと思います。 次に、ＪＲ常磐線の輸送力の向上についてお伺いします。 常磐線ですが、上野東京ラインの開通によりまして、都内へのアクセスが非常に向上をいたしました。 今後の課題といたしまして、安全対策、それと、けさほども風が強かったわけですけれども、強風対策、始発時間の繰り上げ、最終電車の時間の繰り下げ、こういった課題がございます。そして、将来的には高速化についても取り組んでいきたいなというふうに考えております。 例えばですが、東京から日立まで、距離的にいうと約百五十キロございます。同じような距離でいいますと東京—軽井沢間、これは
ありがとうございます。 丁寧に取り組んでいただいているということがよくわかりました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 次に、茨城空港の利活用についてお伺いいたします。 茨城空港は、地方空港として、特にＬＣＣに特化をした空港でございます。東関道水戸線で成田と東京と今後つながる計画ですが、現時点では単なる通過地点となっているような課題がございます。 東京オリンピックに向けまして、これから需要が拡大する成田、羽田空港に次ぐ首都圏第三空港として、インバウンド、あるいは全国二位の実力のある農産物産出の輸出拠点、こういったものに活用できるのではないかというふうに期待をしているところでございます。 政府における今後の整備方
ありがとうございます。 県の取り組みに対しましても、御協力、御支援の方をよろしくお願い申し上げます。 最後の質問に移ります。 国土交通省においては、車のＩＣＴ革命という事業に取り組んでいるというふうに承知をしております。 自動運転の社会実装に向けた常磐道を活用した実験について、今、国において計画が進んでいるというふうに聞いております。つくば市には、日本自動車研究所というのがございまして、ここがそういったものの拠点になるのではないかなというふうに期待しております。こうした夢のあるプロジェクト、ぜひ茨城県を御活用いただきたいと思っております。 現時点の政府の取り組み方針をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 ぜひともこのプロジェクト、茨城県、協力いたしますので、成功に導いていただきたいというふうに思っております。 それでは、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
自由民主党の石川昭政でございます。 ＣＯＰ22出張、山本大臣の報告、成果について質問をさせていただきたいと思います。 パリ協定発効後初めて開かれましたＣＯＰ22、マラケシュ会議でございますけれども、無事に山本大臣を送り出すことができまして、環境委員の一員として私も安堵をしているところでございます。 この間、与党のみならず野党の皆様にも審議に御協力いただいたことを、この場をおかりして御礼申し上げたいというふうに思っております。 さて、ＣＯＰ22でございますけれども、今回、パリ協定の早期発効が実現をいたしまして、その船出を祝う祝福ムードであったろうということは報道で承知をしております。 地球温暖化を初めとする地球環境
ありがとうございます。 しかし、船出をしたからといって、懸念がないわけではございません。 一つは、アメリカのトランプ次期大統領が選挙中からパリ協定の離脱を示唆していたわけでございます。先ほどの大臣の御報告によりますと、アメリカがどうあろうとも我々はやるんだと各国首脳は語っていたということでございます。 また、アメリカの次期政権、環境保護局がございまして、この次期長官には、温暖化否定論者であり、石炭火力発電所の新設を実質禁じたオバマ政権の政策を違法だというふうに言っているマイロン・エベル氏の起用を固めているというふうに報道されているところでございます。 ＣＯＰ22で、米国代表のケリー国務長官がいらっしゃっていたと思いま
